【ニュース裏表 田中秀臣】財務省・日銀「緊縮コンビ」に勝てるのは誰か 自民総裁選と経済政策、ヒントは第2次安倍晋三政権にあり（2/2ページ）
財務省と日銀の「緊縮コンビ」に打ち勝つにはどうしたらいいだろうか。そのヒントは第2次安倍晋三政権にある。安倍政権は経産省の官僚を重用し、財務官僚は傍流だった。もし次の首相が財務省の緊縮政策に本気で闘うならば、安倍政権をまねするのが一案だ。簡単にいえば、官邸からの財務省外しだ。もちろん官僚組織は腐敗しがちだ。経産省も例外ではなく、巧みなコントロールが重要だろう。 日銀については、経済財政諮問会議を活用するのが手だ。日銀総裁は会議に出る義務がある。その場でインフレ目標の達成までの利上げ凍結を約束させるべきだ。同時に日銀法の改正を進めることも必要だ。条文には「雇用の最大化」を盛り込み、銀行への余計な配慮を削るべきだ。日銀法改正が実現した段階で、植田総裁ら「古い日銀派」はお引き取り願おう。 これを実現できるのは、どんな人だろうか。少なくとも「岸田文雄政権の経済政策を引き継ぐ」とだけ言っている候補は
「緊縮派か拡大派か」総裁選候補の経済感 安全保障やエネルギー政策と並ぶ重要な争点 世論調査で人気の石破氏「おそらく緊縮派だ」（3/3ページ）
世論調査で人気の高い石破氏はどんな経済観を持っているのか。今月7日に報じられたロイター通信のインタビューで、「金融緩和という基本的な政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と日銀の利上げを評価した。アベノミクスの金融緩和については2018年の総裁選当時、「効果を上げたが、カンフル剤がいつまでも続くわけではない」と述べた。 田中教授は「安倍晋三元首相に政治的に対抗する意図だけではなく、過去の発言を見る限り、茂木氏や河野氏と同様、本音はおそらく緊縮派だ。現実に首相就任の可能性もあるので要警戒だ」と話す。 「緊縮派」や「円安否定派」が目立つなか、高市氏は自身が主宰する勉強会にアベノミクスの指南役、本田悦朗元内閣官房参与を講師に招いた。円安についても「海外から国内に生産拠点を移そうと考える企業が増えてきた」とメリットを強調、大規模金融緩和の継続を訴えるなどアベノミク
【ニュース裏表 田中秀臣】岸田政権の功罪 ＧＤＰは伸長も〝人事の岸田〟の真価、日銀人事は最悪 長期停滞もたらした古い体質が戻ってくることに（2/2ページ）
岸田首相は経済政策について何の定見もない。簡単にいえば空洞である。彼の打ち出した「新しい資本主義」などさまざまなスローガンは具体的な中身を持つものではなかった。おそらくどの政権でもやれること、すなわち官僚の敷いたレールでの提言だけだ。 よく「人事の岸田」と評される。経済政策では、その真価が出たのが、植田和男氏を日銀総裁にしたことだろう。そしてその「真価」とは、日本の国民にとっては最悪の人事というものだ。アベノミクスの成果を全否定し、景気が回復する前に、金融引き締めに邁進（まいしん）する人物を総裁にした。長期停滞をもたらした古い日銀の体質が戻ってくることに、「人事の岸田」は大きく貢献した。 他方で日本経済を壊滅的な状態にはしなかった。財政規模も毎年度拡大した。そのため名目国内総生産（ＧＤＰ）は過去最大になった。これは大きく評価すべきだ。緊縮政策をとらなかったということだ。来年度予算の方針も、
【ニュース裏表 田中秀臣】岸田政権の功罪 ＧＤＰは伸長も〝人事の岸田〟の真価、日銀人事は最悪 長期停滞もたらした古い体質が戻ってくることに（1/2ページ）
岸田文雄首相が退陣表明をしても日本の市場の反応はないに等しかった。株価もわずかに上下動しただけだった。世間的には、遅すぎた、という反応が大半だろう。世論調査での低支持率の原因は、ワイドショーなどマスコミに牽引（けんいん）された「政治不信」のブームだったと思う。政治資金パーティー問題はたしかに深刻かもしれないが、あまりに過大に喧伝（けんでん）された論点だったのではないか。 岸田政権については、外交や安全保障面の成果を挙げる人たちが多い。だが、安倍晋三政権以降の路線を基本的に継承し、あとは官僚組織に依存していたとみる方がわかりやすい。むしろＬＧＢＴ理解増進法などは、先進７カ国（Ｇ７）広島サミットの開催に合わせて、あまりにずさんな形で国会を通過した。これは広い意味で、岸田外交の失敗であり、国内の分断を招いただけだ。 経済政策については定額減税を評価すべきだという意見がある。またガソリンや電気・ガ
号砲鳴った「ポスト岸田」の条件 次期衆院選、財政金融政策、対米関係、安全保障…崖っぷち自民 このままでは「史上最低の総裁選」に（3/4ページ）
島田名誉教授「トランプ氏なら、安倍氏に近い高市氏を信頼」米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「トランプ氏なら、盟友の安倍氏に近い高市氏を信頼するだろう。安倍氏の信頼を得られなかった石破氏を信用するかは疑問だ。『脱炭素』を推進する河野氏とは意見が合わない。ハリス氏なら、ＬＧＢＴや環境問題などで、小泉氏や河野氏と平仄（ひょうそく）が合うのではないか」と語った。 経済政策も注目される。 石破氏、茂木氏、河野氏は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」とは一線を画す。日銀は７月の追加利上げで、金融緩和策から方針転換した。 石破氏は７日のロイター通信のインタビューで、「金融緩和という基本的な政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と語った。 茂木氏は「日銀は段階的な利上げの検討も含めて、金融政策を正常化する方針を明確に打ち
号砲鳴った「ポスト岸田」の条件 次期衆院選、財政金融政策、対米関係、安全保障…崖っぷち自民 このままでは「史上最低の総裁選」に（1/4ページ）
岸田文雄首相が１４日、自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、「ポスト岸田」争いの号砲が鳴った。若手から重鎮まで複数の候補が意欲を見せ、推薦人２０人の確保に向けて動き始めている。ただ、次の総裁には、党の信頼を失墜させた「政治とカネ」問題のケジメや、次期衆院選に向けた「選挙の顔」としての資質、同盟国・米国の新大統領との関係構築、株大暴落を繰り返さない財政金融政策、有事勃発を見据えた外交・安全保障手腕など、数多くの条件が求められる。１億２０００万人を超える国民の運命を託せるのは誰なのか。 岸田首相出馬せず「今回の総裁選挙では、自民党が変わる姿、『新生自民党』を国民の前にしっかりと示すことが必要だ」 岸田首相は１４日の記者会見でこう語った。ＬＧＢＴ法の拙速な法制化や、派閥裏金事件への対応などで、党内外の支持を失った張本人だが、党が直面する問題は理解しているようだ。
【ニュース裏表 田中秀臣】日銀追加利上げは「合理的にあり得ない」選択だった 消費の低迷続き、総需要不足も鮮明 促したのは自民党有力者…官僚たちのやりたい放題（2/2ページ）
植田和男総裁は「消費は底堅い」と記者会見で発言しているが、これは官僚用語で、その真意は、「消費は今より悪くはならない（良くもならない）」ということだ。だが、利上げをすれば、消費に関わるローンの金利が上がり、また企業の資金調達コストも上昇するだろう。預金金利も上がるが、そのメリットよりもデメリットの方が大きい。当たり前だが、消費が低迷しているときに、さらにそれを押し下げることをしているからだ。 相変わらず実質賃金のマイナス傾向は続く。雇用でも失業者の増加が目立つようになってきた。定額減税や春闘などの賃上げ効果が、本当に消費の拡大に結びつくのか、しかもそれが長期間持続するのか、現状では不透明である。利上げはあり得ない選択だった。 だが、河野太郎デジタル相や茂木敏充自民党幹事長ら有力者から「円安阻止のための利上げ」や「金融政策の正常化」を求めるトンデモ発言が続いた。自民党総裁選などの政治事情が、
【ニュース裏表 田中秀臣】中国の〝デフレ化〟は想像以上 不動産市場崩壊のきっかけ「共同富裕」のバブル潰し 失敗認めぬ習政権が続く限り不況も続く（1/2ページ）
中国経済のデフレ化に回復の兆しはない。その根本的原因は、習近平政権の政策の失敗である。政策の失敗を認めることは、習政権の独裁があるかぎりは不可能だ。そのため中国デフレを阻止する政策は、根本的なものよりも、小出しのつじつま合わせのものになる。最近も事実上の政策金利を下げたが、たかだか０・１％であり景気刺激効果は無に等しい。 中国共産党の重要な会議である「三中全会」が７月中旬に行われた。三中全会は、長期的な経済対策を決める場だった。中国経済で３割強のウエートを占める不動産関連市場の不況が問題視された。ただし有効な対応策は皆無に等しい。そもそも不動産市場の崩壊が始まったきっかけは、習政権の「共同富裕」というバブル潰しが原因だった。 不動産市場への資金供給を絞ることで、投機マネーを抑制し、所得や資産の不平等を防ぐというのが表向きの目的だ。だが、本当の狙いは国民受けがいい「汚職追放」と同じで、一部の
【ニュース裏表 田中秀臣】〝もしトラ〟経済政策、ドル高是正とインフレ再燃に矛盾も 日本に脅威、利上げを求め過去の「プラザ合意」再現へ（1/2ページ）
トランプ前米大統領への暗殺未遂事件は衝撃的だった。トランプ氏の強運と、また力強さをイメージさせた政治的な出来事でもあった。事件後の世論調査では、トランプ氏とバイデン氏に有意な差はついていなかった。だが、米国民の関心は、大統領選後の過激派による暴動への懸念や、バイデン氏の大統領選からの撤退に向かっていたようだ。そして、トランプ氏の発言に以前に増して注目が集まっている。 １８日の為替市場では、トランプ氏の円安ドル高を是正するという発言を受けて、ドルを売って円を買う動きが広まり、約１カ月ぶりの円高水準になった。為替レートに敏感な半導体関連などを中心に日経平均株価も大きく下落した。もちろんトランプ氏の発言だけでなく、河野太郎デジタル相の無責任な利上げ発言や、財務省・日銀の為替介入への警戒感なども影響したかもしれない。いずれにせよ「もしトランプ大統領が戻ってきたら」という〝もしトラ〟の可能性は真剣に
【ニュース裏表 田中秀臣】減税効果の限界 岸田首相〝起死回生の政策〟も実感乏しく…線香花火のように 号砲「ポスト岸田」の経済政策も期待薄か（1/2ページ）
定額減税の実感はみなさんどうだろうか。岸田文雄首相は「賃上げや定額減税の効果がだんだんと出てきている」と関係者に発言したという。 「増税派」と世論からみなされていた首相にとって、定額減税は起死回生の政策のはずだった。しかし減税政策を表明した頃からむしろ支持率は低下していった。 保守のコア支持層は、「ＬＧＢＴ理解増進法」のあまりにずさんな内容にげんなりし、政治資金問題はワイドショーなどで煽（あお）られやすい層を中心に支持離れを加速した。 定額減税の仕組みは複雑で、給料明細を確かめても実感に乏しいものになった。それでも可処分所得が多少は増えているので、今夏を中心に消費の増加がみられるだろう。だが、夏の終わりとともに減税効果は消失する。まるで線香花火のようにはかなげだ。 岸田首相としては、まだ総裁選での再選を諦めていないので、夏の間だけでも減税効果があるのはいいことなのだろう。電気代やガス代の補
【ニュース裏表 田中秀臣】身勝手な意見の〝押し売り〟日本型リベラル 神宮外苑再開発めぐる共産主義的主張、資本主義を忘れた議論は混乱を招く（2/2ページ）
似たことを共産党や一部の活動家も言っていた。都知事候補だった蓮舫氏もだ。当たり前だが、明治神宮外苑は地権者たちのものであり、「社会で共用すべき富」だと、その私権を無視していいわけもない。だが、斎藤氏の主張では、歴史的に神宮外苑はボランティアの世話をずっと受けて維持されてきた「コモン」である。また「コモンの商品化」で一部の富裕層しか楽しめない施設ができ、並木も枯れてしまうかもしれないなど、ともかく再開発はダメだ、としている。斎藤氏は神宮外苑の営利的な開発は一切認めたくないようだ。 しかし大正時代からのボランティアが美観の維持に貢献していても、それが再開発を認めないとする根拠にはならない。ボランティアには所有権がないからだ。また明治神宮をはじめ地権者たちが膨大なコストをかけて外苑の自然環境を維持してきたことが無視されている。左翼系のイメージ戦略で、環境破壊のように宣伝されているが、むしろ樹木の
【ニュース裏表 田中秀臣】先祖返りした日銀が闘う「見えないインフレ」金融引き締めのスタンス、日本経済を停滞させた〝奇術〟の核心（2/2ページ）
植田日銀もまたこの「見えないインフレ」との闘いを意識している点では、福井・白川日銀と同様、いやそれ以上である。植田日銀の「奇術」は、日銀内部から見ると、急いでやる必要があるようだ。なぜなら黒田日銀の大胆な金融緩和と、コロナ禍、ウクライナ戦争で、物価がかなり高くなっているからだ。もちろんこの物価の中身を見れば、多くはコストプッシュによるものであり、賃金上昇などの需要要因は弱い。 だが、最近の植田日銀の国債購入の減額方針などをみると、「見えないインフレ」への警戒感は相当なものである。清水季子（ときこ）前日銀理事が海外メディアとのインタビューで「植田総裁はインフレ見通しに確信を抱いている」と発言した。だが、実際にはサービス価格がわずかに上向いただけである。今後、減税効果で多少は内需が増加するが、それが「賃金と物価の好循環」をもたらす可能性は低い。 それでも植田日銀は「見えないインフレ」との闘いと
【ニュース裏表 田中秀臣】先祖返りした日銀が闘う「見えないインフレ」金融引き締めのスタンス、日本経済を停滞させた〝奇術〟の核心（1/2ページ）
大胆な金融緩和から大胆なイリュージョン（奇術）へ。こうでも形容したいのが、植田和男総裁の日本銀行である。黒田東彦（はるひこ）総裁より前の日銀では、この種の「奇術」が日常的に行われていた。コロナ禍明けで日常が帰ってきたのと同時に、昔の日銀が戻ってきた。 白川方明（まさあき）総裁時代は、デフレ不況が深刻だった。だが、白川日銀は、常に金融緩和をやりすぎて物価が高騰することを警戒していた。当時の日銀が想定していた完全失業率は３・５％ぐらいで、それを下回るとインフレが加速すると政治家や日銀子飼いのマスコミに宣伝していた。 その後、アベノミクスが始まり、失業率は２％台前半まで改善したが、デフレ脱却が見えるかぐらいの物価上昇が起きただけだった。白川日銀は、「見えないインフレ」と本当に闘っていたのである。 この「見えないインフレ」との闘いは、日銀の文化でもある。さらに前の福井俊彦総裁の時代でも、やはり「見
【ニュース裏表 田中秀臣】緊縮路線で経済低迷の「元凶」日本学術会議 東日本大震災、増税は「国民的な復興努力の一環」と政府へ〝トンデモ〟提言（2/2ページ）
緊縮路線で経済低迷の「元凶」日本学術会議 東日本大震災、増税は「国民的な復興努力の一環」と政府へ〝トンデモ〟提言 国民が選んだわけでもない学者たちが、国民はもっと税負担に努力すべきだと言っているのだ。経済政策的にもトンデモだが、モラル的にもアウトだろう。〝学者様〟の権威が上で、国民はひたすらそのご高説をありがたく承り、言われた通りに税金を納める努力を強いられる〝目下〟の存在かのようだ。正直、同じ学者として恥ずかしい。 復興増税の提言が出る前の議事録的な資料がある。それを読むと復興債を発行して、それを日銀が事実上引き受ける政策は「極力避けるべきだという意見が圧倒的」だったとある。日本が当時、債務危機になったギリシャのようになることを当時の日本学術会議の経済学者たちは心配していた。だが、新型コロナ禍では、より大規模な財政政策と金融政策の協調を行ったが、日本が「ギリシャ化」することはなかった。今
【ニュース裏表 田中秀臣】緊縮路線で経済低迷の「元凶」日本学術会議 東日本大震災、増税は「国民的な復興努力の一環」と政府へ〝トンデモ〟提言（1/2ページ）
日本学術会議の歴代会長が記者会見を開き、同会議の法人化を批判した。「政府が主導しているので、日本の学術の終わりの始まりだ」といった内容の意見である。組織防衛に必死だな、という印象しかない。 日本学術会議ほど国民の関心と乖離（かいり）し、独善的で、また有害な組織はない、というのが率直な意見だ。法人化して権威をそのまま継承させるよりも、解体してしまった方がいいと強く思っている。 日本学術会議が過去に行った経済政策の提言をみると、国民の利益には「百害あって一利なし」のものしか行ってこなかったと言わざるを得ない。たとえば、経済危機が深刻だったタイミングで提起したのが、「財政再建」である。思わずずっこける経済政策のセンスである。要するに、日本学術会議で経済政策を提言する学者たちは、総じて財務省的な〝緊縮脳〟の持ち主である。 典型例が東日本大震災の時の「復興増税」のケースだ。政府は「復興債」を発行して
【ニュース裏表 田中秀臣】「円安パニック」の欺瞞、むしろプラスな面が大きい 緊縮政策強めたい政府と日銀 日本の国民は貿易で得をしている（1/2ページ）
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が海外メディアの取材の中で、「日本の通貨当局がなぜ円安にパニックになるか分からない」と、岸田文雄政権と日銀の円安への姿勢を批判した。政府がゴールデンウイーク中に実施した為替介入や、植田和男総裁の円安を懸念した利上げの可能性について発言したことが念頭にあるのだろう。 クルーグマン氏は、円安は日本経済にプラスに働くとし、データをみると日本が持続的なインフレを達成できるか自信がない、とも指摘した。これらの認識は私も大いに同意するところだ。 ワイドショーなどで「悪い円安」を指摘するコメンテーターも多い。それを信じている人たちもいるだろう。だが、実際はどうだろうか。 ＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、最近の円安は交易条件を悪化させていないと指摘している。 交易条件とは、自国にとって貿易を行うことがどのくらい有利か、あるいは不利かを示す
【ニュース裏表 田中秀臣】首相と財務省「妥協の産物」定額減税の限界 政権の意識のずれは想像以上 国民は消費せず貯金、将来くる「増税」の備えに（2/2ページ）
要するに財政をあまり出したくない財務省と、増税派のイメージ払拭を狙った岸田首相の妥協の産物が、定額減税なのだろう。しょぼい政権のしょぼい経済対策というわけだ。いまのところ減税は１回だけなので、その意味でも効果は限定的だ。 来年、定額減税がなくなれば、事実上の「増税」になると感じる国民も多いだろう。定額減税されても消費せずに、貯金して将来の「増税」に備える家計も多いはずだ。消費の低迷が続く日本経済の足かせは外れそうもない。 賃上げと定額減税の効果で、景気が上向く可能性はある。ただし、一時的なもので力強さには欠けるだろう。いまの岸田政権の認識と国民の意識のずれは想像以上に大きい。多くの国民は、給料明細の減税額をみて、そのしょぼさに失望するかもしれない。 減税するならば、総需要不足が解消して、経済が安定化するまでの消費税減税がベストだ。あるいは「再エネ賦課金」の廃止でもいい。消費税減税と似た効果
【ニュース裏表 田中秀臣】首相と財務省「妥協の産物」定額減税の限界 政権の意識のずれは想像以上 国民は消費せず貯金、将来くる「増税」の備えに（1/2ページ）
今月から所得税と住民税の定額減税が始まる。減税は「賃金と物価の好循環」を達成する上では重要な政策だ。岸田文雄首相も自らへの「増税派」という批判をかわすために最大限に強調したい政策だろう。ただし、世間や専門家の間で評価は低い。なぜだろうか。 まず遅きに失している。高橋洋一嘉悦大学教授が指摘しているが、足元では最大で２０兆円程度の総需要不足がある。少なく見積もっても１０兆円はあるだろう。 総需要不足とは、経済全体でモノやサービスを買うおカネが不足していることを意味する。金額が大きいほど不況感は強まる。筆者も昨年のうちに減税を行うべきだと指摘していた。岸田首相は、春闘の賃上げの勢いを減税でサポートする狙いを述べている。その前提には、賃上げが総需要不足を実現するには十分だという楽観論がある。
減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
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【ニュース裏表 田中秀臣】〝もしトラ〟経済政策、ドル高是正とインフレ再燃に矛盾も 日本に脅威、利上げを求め過去の「プラザ合意」再現へ（2/2ページ）