財務省と日銀の「緊縮コンビ」に打ち勝つにはどうしたらいいだろうか。そのヒントは第2次安倍晋三政権にある。安倍政権は経産省の官僚を重用し、財務官僚は傍流だった。もし次の首相が財務省の緊縮政策に本気で闘うならば、安倍政権をまねするのが一案だ。簡単にいえば、官邸からの財務省外しだ。もちろん官僚組織は腐敗しがちだ。経産省も例外ではなく、巧みなコントロールが重要だろう。 日銀については、経済財政諮問会議を活用するのが手だ。日銀総裁は会議に出る義務がある。その場でインフレ目標の達成までの利上げ凍結を約束させるべきだ。同時に日銀法の改正を進めることも必要だ。条文には「雇用の最大化」を盛り込み、銀行への余計な配慮を削るべきだ。日銀法改正が実現した段階で、植田総裁ら「古い日銀派」はお引き取り願おう。 これを実現できるのは、どんな人だろうか。少なくとも「岸田文雄政権の経済政策を引き継ぐ」とだけ言っている候補は
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