三木谷社長が初めて明かす、Web 2.0時代の「楽天経済圏」これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。 ■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業 --決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。 経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。 例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコスト
