コラム：テスラのビットコイン投資、会計規則の矛盾浮き彫りに
２月８日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。写真はビットコインのモデル。１月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。テスラは８日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに１５億ドルを投じたとし、自動車代金のビットコインでの支払いを近く認めるとも表明した。 仮想通貨投資に向かって目配せし、既成概念に反抗するという面で、マスク氏の好みに合っている決定だ。それだけでなく、世の中で定着している枠組みに対する重大な挑戦でもある。今回の場合、揺さぶられるのは会計ルールだ。
コラム：自覚症状なき経済衰退の兆し、「日本病」の実態
１１月５日、直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。東京で６月撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。 ５日の東京株式市場は、米中通商交渉が進展し、年内に「第１弾」の合意にこぎつけるのではないかとの楽観論が広がり、日経平均<.N225>は２万３３００円台に上昇した。米中協議がいったんの合意にたどり着けば、しばらくは「リスクオン」相場を満喫できるという見方が市場を覆っている。
コラム：2018年の為替、強い通貨と弱い通貨の見極め方＝鈴木健吾氏
［東京 ２０日］ - １０年前の２００７年、米国でサブプライム問題が表面化。その後、金融危機が勃発し、世界経済は低迷に陥った。各国政府・中央銀行は景気浮揚のためにあらゆる手段を講じたが、米国を除いて不景気のトンネルの出口が見えない状況が長らく続いた。しかし、２０１７年はようやくその出口が見えてきたかもしれない。 実際、２０１６年まで多くの中央銀行は緩和姿勢が明確だった。日銀は同年１月にマイナス金利、９月にはイールドカーブ・コントロールを導入。豪州中銀（ＲＢＡ）は５月と８月に利下げし、英中銀（ＢＯＥ）も７月に利下げを実施。主要新興国では韓国中銀（ＢＯＫ）が６月に利下げを実施している。 しかし、２０１７年は日銀もＲＢＡも様子見姿勢に徹し、ＢＯＥは１１月に約１０年ぶりの利上げを実施した。欧州中銀（ＥＣＢ）も事実上の量的緩和ペース縮小（テーパリング）に着手。ＢＯＫも１１月に約６年ぶりの利上げを決定
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