実はスマホやテレビ向けチップで世界シェア1位、「メディアテック」とはどんな企業なのか
Appleとの提携がなければTSMCは世界トップのファウンドリになれなかった
by 李 季霖 台湾のファウンドリ(半導体製造企業)で業界1位のシェアを持つTSMCは、iPhoneやiPadを販売するAppleのチップの製造を請け負っています。AppleとTSMCの提携について、Intelのアーキテクチャ・グラフィックス・ソフトウェア部門上級主席エンジニアであるPushkar Ranade氏が解説しています。 The Apple-TSMC Partnership - by Pushkar Ranade https://semiconductor.substack.com/p/the-apple-tsmc-partnership 半導体製造業界で長くシェアを握っていたのはIntelでした。IntelはMicrosoftと協力し、Windows PC向けのCPUを設計して大量に生産する体制を整えていました。大量のシリコンウェハーを確保して生産することで、歩留まり率と収益率
「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路（岩田 昭男） @moneygendai
地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で
中国ＩＴ大手「ファーウェイ」の正体、米国が最も潰したい企業
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米国が最も警戒する中国のＩＴ企業、ファーウェイ。米中貿易戦争の渦中にありながら、研究開発部門の最前線を取材することが許された。ファーウェイの正体を明かしていこう。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子） ついに、米国がファーウェイに牙をむいた。8月にトランプ米大統領が国防権限法にサインし、中国2大通信企業である、ファーウェイとＺＴＥ（中興通信）の製品の米政府機関での利用を禁止した。4月に米国市場から締め出される“死刑宣告”を受けていたＺＴＥに続き、ファーウェイも標的となったのだ。 それも時間の問題ではあった。すでに、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルのインテロス・ソリューションズに依頼
デジカメ創世記は、なんとKodak社員の暇つぶし
デジカメ創世記は、なんとKodak社員の暇つぶし2018.11.26 13:0024,416 西谷茂リチャード 生まれはKodak、育ちは宇宙。生まれてくれてありがとう。 デジタル世代にはあまり馴染みがないフィルムカメラの時代。写真用品メーカーのEastman Kodak（イーストマン・コダック）は、アメリカ市場の実に85%の販売シェアを握る巨人でした。しかしデジタルの時代が始まって数十年、2012年に経営が破綻し、今となってはフィルムを作ってくれる数少ないメーカーとして重宝される存在に…。 フィルムを一切使わないデジタルカメラなんて、Kodakの天敵です。どこの誰が作ったんだろう？ Kodakはどう対応したんだろう？ と思って調べてみたところ…。 …なんとKodak自身だったという！ 幹部を恐怖に陥れた0.01メガピクセル世界初の単体デジカメは、Kodak研究員スティーブン・サソン氏の発
シャープが東芝から赤字のPC事業を買い取る「深い勝算」
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 シャープは40億円で東芝のＰＣ事業を買収することを発表した。シャープが赤字事業の買収に踏み切った背景には、深い思惑がありそうだ Photo:DW V字回復のシャープが 引き受ける東芝の赤字ＰＣ事業 2016年に台湾の鴻海精密工業（以下、ホンハイ）傘下に入ったシャープの経営が、V字
「株式会社ポケモン」って何をする会社？あの“ポケモンお姉さん”に仕事を聞いてみた - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
ポケットモンスター、縮めてポケモン。1996年2月に発売された原作ゲームのほか、テレビアニメや映画など、言わずと知れた日本を代表するコンテンツです。2016年夏のスマートフォンゲーム「Pokémon GO」の地球規模のブームは記憶に新しいところ。現在までに800種類以上のポケモンが“発見”されています。さて、「株式会社ポケモン」という会社をご存知でしょうか。ポケモンファンを除けば、多くの人がゲーム内の設定かと思うような社名ですが、2018年4月で創立20周年を迎える実在する企業です。同社商品部の鈴木英里子さんに“ポケモンのお仕事”を紹介してもらいました。 社員全員がポケモンをプロデュースする会社株式会社ポケモンは、ポケモンセンター株式会社として1998年4月に設立。2000年10月に現社名に変更し、事業を拡大してきています。ゲームやアニメなど「ポケモンに関するあらゆるコンテンツをプロデュー
![「株式会社ポケモン」って何をする会社？あの“ポケモンお姉さん”に仕事を聞いてみた - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fb79f41f6e498d9c072a9b0acd2b9553580b8e3d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Firorio.jp%2Fwp-content%2Fimages%2Fuploads%2F2018%2F02%2Fpokemon22.jpg)
東芝だけじゃない！ 大手電機メーカー8社後退の原因となった、裏の「本業」を暴く！ | ダ・ヴィンチWeb
『東芝解体 電機メーカーが消える日』（大西康之/講談社） 大手電機メーカーに試練が訪れている。かつて日本の電機メーカーは世界に誇る一大産業だった。バブル経済が崩壊するまでは、電機は自動車と並ぶ輸出の両輪。1991年には電子工業で9兆2000億円の貿易黒字を稼ぎ出していた。それがわずか四世紀半足らずの間に10兆円も悪化。貿易赤字だ。 東芝の大騒動で「東芝ヤバイ」と思っている人も多いだろうが、それは違う。「日本の電機メーカーヤバイ」が正しいのだ。アジア新興国の電機メーカーにも後塵を拝する事態なのだ。なぜこんなことになってしまったのだろうか。『東芝解体 電機メーカーが消える日』（大西康之/講談社）より、大手電機メーカーが次々と弱体化していった本当の理由を解き明かしたい。 ■日本の電機メーカーは「半導体」が本業ではなかった なぜ日本の電機メーカーは、半導体・家電・携帯電話で世界トップの座から転がり
ユニクロは3年内離職率50％超！高いうつ病罹患率、サービス残業横行、軍隊的社風…
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 ダイヤモンド編はこちら 「週刊東洋経済 2013／3／9号」の第一特集は『円安の罠』。安倍政権の下、円安が進んでいる。だが、長いデフレと震災を経た日本経済にとって、円安は必ずしも歓迎すべきことではない。安倍政権が進めている円安誘導策が日本経済にもたらすものは何かを検証する。 記事『円安時代の日本経済 輸出入の構造様変わり 円安で国債価格急落も』では、輸入への依存度が高まっているため、日本での円安効果は小さいという。戦後最長の景気回復局面だった02年～07年でもGDPが10％増えても、給与は1・3％減少していたという。つまり、景気回復しても給与増は望み薄だ。 記事『
シェルが1991年に制作した温暖化の注意喚起ドキュメンタリー映画が発掘されブーメランを食らう
By FraserElliot ヨーロッパ最大のエネルギーグループ企業であるロイヤル・ダッチ・シェルが、1991年に気候変動による温暖化の危険性について警告するドキュメンタリー映画「Climate of Concern」を制作していたことが判明しました。このドキュメンタリー映画では気候変動が進むことにより近い将来に何が起こるのかが描かれているのですが、現在のシェルの動向とは異なる内容になっており、イギリスの新聞・The Guardianから批判を受けています。 Shell made a film about climate change in 1991 (then neglected to heed its own warning) https://thecorrespondent.com/6285/shell-made-a-film-about-climate-change-in-199
日本を動かしてきた「電通」の正体～「過労死問題」は落日の始まりなのか（週刊現代） @gendai_biz
テレビも原発も、そしてオリンピックも、仕切ってきたのはすべてこの会社 陰の支配者、タブー……これほどイメージが先行し、多くが語られてこなかった巨大企業も珍しい。本当はどういう会社で、どんな権力を持っているのか。当事者たちがその生々しい実像を明かした。 社長が出した文書の中身 「本当に反省をしているのか」「ただの死んだフリではないのか」――。 いま電通社内で話題になっているのが、この10月半ばに石井直社長名義で社員に宛てられた文書である。 電通の新入社員だった高橋まつりさんの自殺が長時間労働による労災だと認定されたのは9月末のこと。その後、労働基準監督署などが電通に立ち入り調査をする事態に発展し、騒動は日に日に大きくなっている。 そんな最中に出されたこの文書はまず、 〈当社は先週10月14日(金)の午後、東京労働局による「臨検監督」を受けました〉 との一文で始まる。 〈今回の当社に対する臨検
ソニーさえ撤退に追い込んだ電池事業の苦境
世界で初めてソニーが実用化に成功してから四半世紀。リチウムイオン電池は軽くて高電圧・高容量という特長から、スマートフォンやノートパソコン、デジタルカメラなど幅広い機器に使われてきた。今後も電気自動車の普及に伴い拡大が期待されている。 しかし、その生みの親は市場からの撤退を選んだ。7月28日、ソニーは電池事業の譲渡に関し、電子部品大手の村田製作所と協議中であると発表したのだ。譲渡価格など条件交渉を経て、2017年3月末の取引完了を目指すという。 6期連続の赤字を計上 譲渡の対象となるのは福島や栃木、シンガポール、中国などの拠点とそこで働く計8500人の従業員。ソニーの電池事業の売上高は約1600億円（2015年度）だが、家庭用アルカリ電池などのBtoCビジネスは続けるため、うち1300億円弱が切り離される見込みだ。 近年は主力のスマートフォン向け電池が米アップルなど大手メーカーからの受注を得
｢OK Google！｣は録音されている。消す方法をご紹介します
｢OK Google！｣は録音されている。消す方法をご紹介します2016.06.07 12:5030,130 渡邊徹則 OKじゃない人用に。 すでに頻繁に利用されるようになった、Googleの音声検索。｢OK Google!｣などではじまるアレです。でも実はあの声、録音されている場合があるって知っていました？ 基本的に設定がオンになっている人だけですが、音声の解析や精度向上のためにあの｢声｣は録音され、Googleに保存されています。｢そんなの、ちょっと気持ち悪い…｣と感じる方のために、今回はそれを削除する方法をご紹介します。 とはいえ、やり方は簡単。こちらの音声アクティビティというページに移動し、今まで音声検索で発した言葉を削除すればOK。1つずつ消すのが面倒な場合は、｢設定 > 削除オプション > 詳細設定 > 全期間｣を選択して消しましょう。 もし今後は音声の記録を望まない場合、｢設
任天堂がマリナーズを手放した日。元社長・山内溥氏の“シアトル愛”。（ナガオ勝司）
任天堂は日系企業として史上唯一、メジャーリーグ球団の筆頭株主だった。 4月27日の午後、本拠地セーフコフィールドの記者会見場で行われたマリナーズの会見を超訳すると、こうなる。 「本日マリナーズは、任天堂アメリカが持ち株55％の大部分をファースト・アベニュー・エンターテイメント（FAE）社に譲渡したことを発表します。それに伴い、ハワード・リンカーン現CEOが退任し、代わりにジョン・スタントンが新CEOに就任することも併せて発表させて頂きます。それらは8月に予定されているメジャーリーグのオーナー会議で正式に承認される見込みです」 一説によると、マリナーズの全持ち株は14億ドル（1ドル110円換算で1540億円）といわれており、任天堂は6億3000万ドル（693億円）分の持ち株をFAE社に売却するという。 マリナーズがアメリカに還る日が来た、ということだ。 日本企業の球団買収は逆風にあったが……
「アップルの地位、シャープが座るものと…」愛好者嘆息：朝日新聞デジタル
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが２日、正式に決まったシャープ。技術力を生かした独創的な製品を次々と世に問い、人々を魅了してきた。ファンは外資による買収に至った経営不振を嘆きつつ、「シャープらしさ」の復活を願っている。 シャープと鴻海が記者会見を開いているころ、大阪府東大阪市の会社員藤井健治さん（５０）は大阪・ミナミの家電量販店で、シャープ製８０インチの液晶テレビ「アクオス」を眺めていた。自宅の冷蔵庫はシャープ製。決め手はシャープの独自技術「プラズマクラスター」だった。「鴻海の資金力とシャープの技術力を合わせてＶ字回復してほしい」 東京五輪があった１９６４年、シャープが旧社名の早川電機工業時代に発売した、計算装置すべてにトランジスタを使った電卓は、当時の最先端。以降、日本の電機メーカーは小型化と高性能化を競う「電卓戦争」を繰り広げた。 約１千台のコレクションを誇る電卓研究家の
シャープを買収する鴻海（ホンハイ）とは？ 産業革新機構が選ばれなかった理由は
経営不振に陥っているシャープは4日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って再建をめざす方針を決めた。その背景とは。 The Sharp Corp. logo is displayed at the company's Kameyama plant in Kameyama City, Mie Prefecture, Japan, on Wednesday, Oct. 3, 2012. Last month, Sharp said it had pledged the Kameyama plant as collateral along with most of its properties, including the company headquarters in Osaka, in return for 360 billion yen ($4.6 billion) in loans
エクソンら石油会社は温暖化のことを40年前から知っていた
もはや誰がなんと言っても地球温まってると思う今日このごろ。 いまだに地球温暖化に懐疑論が多いのは、石油世界最大手のエクソンが化石燃料で気候変動が起こることを40年前に知っておきながら証拠隠滅に走って、ネガキャンに莫大な予算をばら撒いてきたためだという話が、インサイドクライメットに載っていました。この昨年9月のスクープを受け、11月にはNY州検事総長が捜査に乗り出しています。 年末の続報では、同社に限らずアメリカ石油協会（API）加盟の国際石油資本はどこも、1970年代から1980年代はじめの段階ですでに二酸化炭素が地球温暖化につながることを知っていた、という事実も明らかになっていて、やっぱりな～と。 知っているも何も、APIでは1979年から1983年にかけて気候変動対策本部を設置していたそうなんですね。メンバーはエクソン、モービル、アモコ、フィリップス、テキサコ、シェル、スノコ、ソハイオ
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WDが2兆3千億円でSanDiskを買収
