急激ペースで「中国従属化」が進む日本経済の大問題 このままでいいのか？10年後には後戻りできない状況に | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済の中国従属化が急ピッチで進んでいる。近年、日本は保守化が進んでいるとされ、中国を声高に批判する論調に溢れているが、どういうわけか中国依存を強める日本の経済界や、それを容認する政府に対する激しい批判は聞こえてこない。このまま事態が推移すれば、日本経済はなし崩し的に中国経済圏に取り込まれる可能性が高いだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 中国が日本にとって最大の顧客に これまで日本は米国を最大の貿易相手国として経済を成り立たせてきた。だが、日本と中国の貿易は年々、拡大しており、すでに輸出と輸入を合わせた貿易総量で中国は米国を上回っている。そしてとうとう2020年には輸出においても中国が米国を超え、日本経済は名実共に中国が最大の取引相手となった。 今回の貿易統計の変動はコロナ危機の影響を大きく受けているものの、米国との関係が薄れ、中国との関係が深まるという流れは、今後さらに顕著になると予想
キャッシュレス推進政策が開けたクレカ業界の「パンドラの箱」（加谷 珪一） @gendai_biz
消費増税の影響を緩和するためのポイント還元策をめぐり、世耕経済産業相が「カード手数料に上限を設定すべき」と発言したことからクレジットカード業界が騒然となっている。 日本のカード会社は加盟店に対して高めの手数料を徴収しているが、この手数料負担の大きさが、日本でカードが普及しなかった要因のひとつとも言われている。カード手数料の高さについては、これまで議論されることがほとんどなかった。業界関係者からは「とうとうパンドラの箱が開いた」との声も聞かれる。 カード手数料は議論されてこなかった 世耕経済産業相は10月19日、記者会見において突如、クレジットカード会社に対し、手数料の引き下げを要請する考えを明らかにした。世耕氏は「日本はキャッシュレス対応が遅れている」とし、その理由のひとつとして「手数料負担の重さ」に言及。消費増税対策として議論されているカード利用者へのポイント還元策と平行し、手数料の引き
シャープが東芝から赤字のPC事業を買い取る「深い勝算」
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 シャープは40億円で東芝のＰＣ事業を買収することを発表した。シャープが赤字事業の買収に踏み切った背景には、深い思惑がありそうだ Photo:DW V字回復のシャープが 引き受ける東芝の赤字ＰＣ事業 2016年に台湾の鴻海精密工業（以下、ホンハイ）傘下に入ったシャープの経営が、V字
東芝だけじゃない！ 大手電機メーカー8社後退の原因となった、裏の「本業」を暴く！ | ダ・ヴィンチWeb
『東芝解体 電機メーカーが消える日』（大西康之/講談社） 大手電機メーカーに試練が訪れている。かつて日本の電機メーカーは世界に誇る一大産業だった。バブル経済が崩壊するまでは、電機は自動車と並ぶ輸出の両輪。1991年には電子工業で9兆2000億円の貿易黒字を稼ぎ出していた。それがわずか四世紀半足らずの間に10兆円も悪化。貿易赤字だ。 東芝の大騒動で「東芝ヤバイ」と思っている人も多いだろうが、それは違う。「日本の電機メーカーヤバイ」が正しいのだ。アジア新興国の電機メーカーにも後塵を拝する事態なのだ。なぜこんなことになってしまったのだろうか。『東芝解体 電機メーカーが消える日』（大西康之/講談社）より、大手電機メーカーが次々と弱体化していった本当の理由を解き明かしたい。 ■日本の電機メーカーは「半導体」が本業ではなかった なぜ日本の電機メーカーは、半導体・家電・携帯電話で世界トップの座から転がり
はがき、６２円に値上げ 日本郵便、来年６月１日から：朝日新聞デジタル
日本郵便は２２日、２０１７年６月１日から、はがきの郵便料金を１０円値上げして、６２円にすると発表した。値上げは、１４年に消費税が５％から８％に増税されたのを受け、５０円を５２円にして以来、３年ぶり。消費増税時を除くと、１９９４年に４１円を５０円にして以来２３年ぶりの値上げだ。 定型の封書は当面は据え置き、定形外郵便物は最大１５０円値上げする。年賀はがきについては、１２月１５日～翌１月７日に投函（とうかん）されるものは５２円で据え置く。 １９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、それに合わせて改めて郵便料金は全体的に値上げする方針。今回据え置かれた年賀はがきの料金などは今後上がる可能性がある。 値上げは人手不足による人件費…
「アップルの地位、シャープが座るものと…」愛好者嘆息：朝日新聞デジタル
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが２日、正式に決まったシャープ。技術力を生かした独創的な製品を次々と世に問い、人々を魅了してきた。ファンは外資による買収に至った経営不振を嘆きつつ、「シャープらしさ」の復活を願っている。 シャープと鴻海が記者会見を開いているころ、大阪府東大阪市の会社員藤井健治さん（５０）は大阪・ミナミの家電量販店で、シャープ製８０インチの液晶テレビ「アクオス」を眺めていた。自宅の冷蔵庫はシャープ製。決め手はシャープの独自技術「プラズマクラスター」だった。「鴻海の資金力とシャープの技術力を合わせてＶ字回復してほしい」 東京五輪があった１９６４年、シャープが旧社名の早川電機工業時代に発売した、計算装置すべてにトランジスタを使った電卓は、当時の最先端。以降、日本の電機メーカーは小型化と高性能化を競う「電卓戦争」を繰り広げた。 約１千台のコレクションを誇る電卓研究家の
ホンダを蝕む深刻な「品質劣化」問題、脱却へ構造改革…世界6極体制も挫折、狂う戦略
ホンダが役員を大幅に刷新する人事を発表した。グローバル販売600万台体制を掲げた伊東孝紳前社長が築いてきた経営体制を一新、最大の課題だった四輪車開発体制も大幅に変更することになった。昨年6月に社長に就任してから約1年、八郷隆弘社長体制がやっと本格稼働する。 ホンダは、6月以降の役員体制を大幅に刷新する。池史彦会長、岩村哲夫副社長執行役員の代表権を持つ2人が揃って退任するほか、開発部門のトップだった福尾幸一取締役専務執行役員も退任する。池会長が退任後、会長ポストは空席とする。八郷社長のお目付け役のような存在だった代表権を持つ2人が退任することで、八郷社長が自身で経営を主導する裁量が一気に広がる。 昇格では、中国の統括責任者である倉石誠司常務執行役員が代表取締役副社長執行役員に就任する。八郷社長は「中国で初となる100万台の販売を達成した優秀な人材であり、業務にも幅広く精通している」と評価する
もっともiPhoneが高い国は？ 日本の安い物価が意外にも判明か…
もっともiPhoneが高い国は？ 日本の安い物価が意外にも判明か…2016.01.08 19:00 湯木進悟 やっぱりデフレなのかな？ ビッグマックを1個食べるために、どのくらい働かなければならないでしょう？ そんな｢ビッグマック指数｣なる調査レポートを発表して有名になったUBS。世界71都市の最新調査結果を盛り込んだ｢Prices and Earnings 2015｣からは、意外なる日本の暮らしやすさも判明していますよ！ まずは、伝統あるビッグマック指数に目を向けてみましょう。もっとも世界で安くビッグマックを買えるのは、9分間の労働で購入可能な香港。しかしながら、平均10分の労働時間でビッグマックを1個食べられる東京は、ベルギーのお隣のルクセンブルクと並んで2位に入っており、世界でも群を抜く安い外食産業が育っていると指摘されています。 時代の流れを反映してか、Prices and Ear
歴史的な大転換！自動車産業を襲う「三つの地殻変動」～日本車メーカーは家電業界の二の舞を避けられるか（辻野 晃一郎） @gendai_biz
3つの視点で自動車産業の変化を捉える 近い将来、車の世界が大きく変わるであろうことは、もはや誰もが認識するようになった。インターネットが普及してIT全盛となってから、世の中の新陳代謝が一気に進み、さまざまな産業の組み換えやプレーヤーの入れ替わりが起こっている。 中でも、家電産業はすっかり様相が一変し、かつては世界を席巻したソニーですらも、今は完全にフォロワーの立場に甘んじている。シャープに至ってはまさに崖っぷち、風前の灯のような状態だ。 それは、家電の定義や中身、作り方が変化する大きなうねりに機敏に反応できなかった帰結でもあるが、このような大きな変化が次に予測される産業の筆頭が自動車だろう。 自動車産業の変化は、大きく以下の三つの視点から捉える必要がある。 一つ目が、従来のガソリン車やディーゼル車から電気自動車や水素燃料車などに向かう「エネルギー源の変化」という視点。 二つ目が、人が運転す
日本がダントツに映画が高い件 --- 本田康博 : アゴラ - ライブドアブログ
既に多くのメディアで報道されているとおり、全国で映画館を運営するTOHOシネマズは、12月18日に封切する『スター・ウォーズ／フォースの覚醒』を、六本木ヒルズなどの一部の映画館で特別価格2000円で提供すると発表しました。通常料金が1800円なので、約一割増です。 ■特別価格2000円の衝撃 ざっと見渡したところ、概ねどの記事でも「一部の映画館で一部の映画だけ高く設定するなんてビックリ」、「高くする理由は…」、「過去にはこんな例が…」、「割引価格は普段通り適用」等といった内容で書かれているようです。これは、映画に限らず色んなものが全国ほぼ同じ価格で提供されることが多い日本らしい反応です。しかし、世界の多くの国では、場所や曜日等で映画の価格が異なるのは当たり前で、むしろそれがニュースになってしまうことの方が驚きでしょう。 おそらくTOHOシネマズは、今回の措置による追加的な収入増を主な
フォルクスワーゲン社の不正でディーゼル車は欧州市場から消える!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
米国でのディーゼル車の販売の為に意図的に排ガス規制を逃れるべく米環境保護局（EPA）を欺いたフォルクスワーゲン社の不正の波紋は日本でも大きく報じられているが、当然のことながらフォルクスワーゲンの本拠地であるドイツを始めとするヨーロッパでは大激震となっている。 もちろん、筆者の住むスペインでも毎日取り上げられている。 スペイン紙『EL MUNDO』は、9月30日付の記事で同紙のドイツ駐在員が、同社の本社があるフォルスブルグ市について〈恐れが街中を襲い「1週間、1台も販売されていない」という会話が不安の現われだ〉と報じている。しかも、〈9月に発表されたこの1年間の景気指標によると、デフレの徴候が現れたということで、同月の物価は0.2％下がった〉そうだ。。 同市の中心街にある電器屋の従業員は〈「市民は恐れている。みんな直接的または間接的にフォルクスワーゲンと関係しており、事体が明白になり、解雇が
目指せ第２のウォークマン ソニー、若手の発想を製品化：朝日新聞デジタル
ソニーは６日、消しゴムのような形の電子タグなど、社員から公募したアイデアからつくった新製品を公開した。ネット上で欲しい人に開発費用を出してもらう「クラウドファンディング」の手法も使う。埋もれがちだった若手社員らの自由な発想を、ウォークマンのような大ヒット商品につなげたいという。 電子タグ「ＭＥＳＨ（メッシュ）」は、振動センサーやスイッチなど４種類あり、互いに無線で通信する。家電などにつなげば、「ドアをノックすれば照明がつく」といったシステムを、日曜大工のように簡単につくれる。価格は一つ税込み５９８０円から。 腕時計「ＦＥＳ（フェス） Ｗａｔｃｈ（ウォッチ）」は、表面を電子書籍などで使われる電子ペーパーで覆った。文字盤とベルトのデザインを２４種類に変えられる。税込み２万９７００円で、１１月末に届く予定。 正式な商品化はこれからだが、家電リモコン「ＨＵＩＳ（ハウス）」は、エアコン、テレビなど複
ディズニーR崩壊寸前？異常な混雑で長い行列だらけ 飲食店は険悪、泣き出す子供…
東京ディズニーランド（以下、TDL）および東京ディズニーシーからなる東京ディズニーリゾート（以下、TDR）が大変なことになっているという。 「学生限定 春のキャンパスデーパスポート」（通常5500円が4900円）などで春休みの学生を中心にキャンペーンを展開しているうえに、ファミリー層を中心にディズニー映画『アナと雪の女王』をテーマにした新グリーティングイベント「アナとエルサのフローズンファンタジー」も大好評。4月から1デーパスポートが500円値上げされるのを前にした駆け込み需要もあって、土日ともなれば入場制限がかかるほどだ。 「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／3月7日号）でも『ディズニー値上げは妥当か 大混雑で見える“ほころび”』というニュースコラムを掲載している。 殺到するゲスト（顧客）に、アトラクションだけでなく飲食店でも、店側が対応しきれず長い行列ができる。さらにレストルームの数
広がる所得格差に投げかける「“プア充”でいいのか」という疑問 - IRORIO（イロリオ）
厚生労働省の所得再分配調査(調査時点2011年、3年ごとの調査)によると、世帯の平均当初所得は404万7千円で前回調査から9.1％も減少した。12月4日付の東京新聞が報じるところによると、とくに50万円未満の世帯数割合が約25％(前回23％)に達するなど、250万円未満の世帯数割合が前回に比べ、増加した。所得が低い世帯の増加などが影響し、不平等度を測るジニ係数は0.5536と過去最悪となった。 ジニ係数の概念を平たく説明するには、かつての竹中平蔵氏の発言を引用するとよい。氏は小泉政権のブレーンだった当時、雑誌のインタビューに答えて「これからの日本はごく一握りのエリートが大多数の大衆を引っ張っていってやる形にならないと、とても維持できません」という趣旨の発言をしたことで有名であるが、ジニ係数0.5536という今の日本の状態こそがまさに、竹中氏が理想としたその形なのだ。 すなわち、係数の範囲は
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サムスンに「IGZO」供給 シャープ、省エネ型液晶 - 日本経済新聞