気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は名古屋地検特捜部と連携し、大林組、鹿島、清水建設への強制調査に着手した。2006年1月から独占禁止法の罰則が強化されるのを機に、大手ゼネコンは「談合決別宣言」をした。決別宣言はポーズだったのか。独禁法違反容疑でゼネコンが初めて刑事告発される事態になれば、過去の談合事件とは比較にならない激震が襲う。 「写真はあかん。まともな商売やないから。名前が挙がれば子供とか隣近所とか面倒だ。分かるやろ、それくらい」。大手ゼネコン首脳には口にできない決別宣言後の談合事情。なぜ談合が続いたのか、大手ゼネコンで“談合仕切り屋”として名を馳せたキーマンが本誌に語った。 最近じゃ月水金の週3日しか出勤しない。
![「やめられない事情もある」 大手ゼネコン談合のキーマンが激白 (時流超流):NBonline(日経ビジネス オンライン)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)