通信・放送融合時代の新たな法体系，総務省の研究会が中間報告を公表
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部正男・一橋大学名誉教授）は2007年6月19日に第12回会合を開催し，通信・放送融合時代にふさわしい新たな法体系の方向性を示した中間報告をまとめた。新たな法体系のポイントは，通信・放送という現在のインフラ別の縦割りの法体系を，「コンテンツ」と「プラットフォーム」，「伝送インフラ」というレイヤー別の横割りの法体系に組み直したうえで，「情報通信法」（仮称）という新たな法体系に一本化することである。 レイヤー別の法体系のうち，コンテンツに関する法体系の在り方については新たな概念を導入し，現在の放送サービスと通信サービスを，「特別メディアサービス」と「一般メディアサービス」，「公然通信」，「そのほかの通信」という四つに再編するのが望ましいとした。このうち，特別メディアサービスは現在の地上波放送を基本にしており，現行の規制を維持すべきと
改正公選法が成立へ、マニフェスト配布活発に : ニュース : 参院選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国政選の政権公約（マニフェスト）を配布しやすくする改正公職選挙法が１１日午前の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。 夏の参院選から適用される。政権公約配布には厳しい制限が設けられているが、改正により、比例選で一定の緩和が行われる。 現行公選法により、政権公約を配布できるのは、選挙事務所内、演説会場内、街頭演説の場所に限られている。改正法は、街頭演説を行うことのできる場所を増やすことにより、政権公約を頒布しやすくする。 具体的には、＜１＞参院比例選で、街頭演説に必要な「標旗（ひょうき）」の交付本数を、候補者１人あたり３本から６本に増やし、６か所で演説できるようにする＜２＞衆院比例選で、名簿を届け出た政党が標旗を掲げて街頭演説を行うことを新たに認め、ブロックごとに、ブロック定数と同数の標旗を交付する——としている。
「『法令遵守』が日本を滅ぼす」 - H-Yamaguchi.net
著者は桐蔭横浜大学法科大学院教授。元検事。しかも東京地検特捜部なんかを経験してる人。やっと法律の専門家にもこういう人が現れた、という印象。いや、個人的に話すとこういうことをいう人はけっこういた。でも、私が知らないだけなのかもしれないが、こういうことを正面切って本に書いてくれる専門家はこれまでいなかったような気がする。 帯にはこんな文章が。 企業コンプライアンス確立のためにコストをかけることは、今や経営の常識です。関連セミナーが各地で開かれ、コンサルティング会社は大盛況です。 こうして世の中が「法令遵守」に席巻されるなか、賢明な組織人であれば、コンプライアンス＝法令遵守という考え方こそが組織をダメにしていることを実感しているはずです。 「そんなはずはない！」と信じている多くの方に敢えて申し上げます。あなたの法令遵守原理そのものが元凶なのです。 法律学におけるプラグマティズム、とでもいうのだろ
国民投票法（案）与党案と民主党案、「修正案」(日弁連作成)
０６１２１４衆議院特別委の資料による 2007年2月15日 第二東京弁護士会憲法問題検討委員会 弁護士会意見書（日弁連・二弁） 原案 修正案 原案 修正案 [かっこ]内は理由要約 １ 投票対象議題 改憲国民投票 改憲国民投票 改憲国民投票＋国政問題国 民投票 ３案を検討 〔Ａ〕「国政問題」に一定の限定。 〔Ｂ〕「憲法改正に係る予備的国民投票」 に限定。 〔Ｃ〕国民投票法制の是非及び具体的制度 設計の検討を附則に明記 △ － ２ 投票権 満２０歳以上 満１８歳以上 施行までに公選法、民法等の改正 公選法改正までは満２０歳以上 満１８歳以上 国会議決で満１６歳以上 満１８歳以上 ○ １８歳以上（両会） ３ 議員の発議要件 （発案） 衆：議員１００人以上 参：議員５０人以上 （修正動議） 衆：議員１００人以上 参：議員５０人以上 原案から変更なし （発案） 衆：議員１００人以上 参：議員５０人以
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