【自民党】 社保庁職員の給与を一律引き下げて、年200億の財源を作ります :様々なニュースを適当に貼っていくブログサイト。無駄な感想つき。 1: 料理評論家(関西地方) 2007/07/07(土) 13:55:31 ID:adyI/whB0 社保庁職員の給与一律引き下げを検討 自民党幹事長代理 自民党の石原伸晃幹事長代理は7日、日本テレビの番組で、2010年に社会保険庁を廃止し、非公務員型の日本年金機構に移管する時に「今の社保庁の職員の給与水準を全部、等級表で1ランクずつ下げる。こういう法律を出すと、200億程度の財源ができる」と述べた。 職員給与を一律引き下げる法案を秋に予想される臨時国会にも提出すべく自ら座長を務める党年金問題緊急調査対応委員会で検討する考えを示したものだ。 これに関連し、同党幹部は、東京都内の社会保険業務センター高井戸庁舎を売却し、その機能を同センター三鷹庁舎な
防衛相に小池百合子氏が内定 1 名前:やっぱアホーガンよφ ★ 投稿日:2007/07/03(火) 16:30:37 ID:???0 安倍晋三首相は3日午後、原爆投下に関する発言で引責辞任した久間章生防衛相の後任に、自民党の小池百合子首相補佐官(54)を充てる人事を決めた。4日午後、認証式を行う。 小池氏は小泉政権で環境相、沖縄北方担当相を務め、安倍政権では首相補佐官として安全保障を担当していた。衆院東京 10区選出、当選5回。自民党町村派。 MSN毎日インタラクティブ http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070703k0000e010092000c.html 2 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/07/03(火) 16:01:15 ID:zTce49uQ0 クール防衛はじまったな 5 名前:名無しさん@八周年[
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
【年金問題】 社保庁の全職員、ボーナスの一部「自主返納」へ 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2007/06/25(月) 22:20:08 ID:???0 社保庁全職員 賞与の一部を自主返納へ 年金記録問題で、社会保険庁は25日、全職員とOBに対し 賞与の一部を自主返納するよう求めると発表した。 社会保険庁の村瀬長官は25日夜、会見し、今回の年金記録 問題の責任を取って社会保険庁全職員約1万7000人に対し、 賞与の一部を自主的に返納するよう求めると発表した。 また、一定の役職以上のOBに対しても、1962年の社会保険庁の設立までさかのぼって 現職と同じ基準で自主返納を求めるとしている。 返納額の基準は、全額返納する村瀬長官が約270万円、辻哲夫厚生労働事務次官が 約310万円、6段階の階級に応じて賞与の2分の1から20分の1の額の返納を求める。 総
「年金記録ない」 30年間支給拒まれた女性(90)の加入記録見つかる しかし500万円時効で受給できず 1 名前: モーオタ(dion軍) 投稿日:2007/06/24(日) 06:09:46 株 ID:jryCnhd60 「年金記録ない」30年支給拒まれ500万円時効に…兵庫 兵庫県豊岡市の女性(90)が、戦中から戦後にかけて会社勤めをした際に加入していた厚生年金を受給しようと、約30年前に豊岡社会保険事務所に申請したものの、「記録がない」と支給を拒まれ、昨年になって加入記録が見つかっていたことが分かった。 女性は最近5年分約150万円を受け取ったが、残る24年分約500万円は時効で受給 できずにいる。女性は事務所に記録漏れを再三訴えたといい、社会保険庁関係者は、窓口 の職員が必要な確認作業を怠ってきた可能性を指摘している。 女性の四男(58)によると、女性は1944年〜52年、鳥取市内
【消えた年金】 社保庁職員による“年金保険料横領”、全国で実態調査 発覚している分だけで2002年までに1億1000万円超 1 名前:うし☆すたφ ★ 投稿日:2007/06/24(日) 07:14:02 ID:???0 ★年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査 年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。 社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。 会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分 だけで約1億1000万円
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告(PDF)を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」(仮称)に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
1 名前:早よ説教部屋に来なさい m9( ゚д゚) →ままかりφ ★ 2007/06/21(木) 09:34:15 インターネットの通信量増大に伴うインフラ整備費負担の在り方を検討していた総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」(座長・林敏彦放送大学教授)は20日、データ通信量が多い個人利用者への追加課金を容認する報告書案をまとめた。 通信量が突出したコンテンツ(情報の中身)配信業者や利用者に対する通信規制も認め、同省と通信事業者らにガイドラインを作るよう求めた。同省は、追加課金と通信規制の両面から、ネット回線の混雑や障害に対処するルール作りを進める方針だ。 インターネットは定額制で安価な接続料金が魅力だが、通信量は「2年で2倍のペースで急増している」(総務省)。こうした中、特定の業者や個人による大量通信が障害の要因となっており、利用実態に見合ったコスト負担を求めるべきとの議論
運転免許証の更新制度は憲法違反だ! なぜ運転免許証の更新はあんなに煩雑なのか? なぜ手数料を取られるのか? 「交通安全」のお題目のもと、“天下り団体”を使った警察の集金システムに、本サイト編集長らが民事訴訟でメスを入れる。 星野新一(『The Incidents』副編集長) 2000年6月20日 交通行政はすべて警察のカネ儲け! 寺澤有・本サイト編集長、星野新一・同副編集長、そして交通ジャーナリストの今井亮一氏の3人が、「全国約7400万人のドライバーが警察の天下り団体である交通安全協会を潤すために、3年もしくは5年に1度の煩雑な運転免許証更新を義務づけられ、更新手数料等を負担させつづけられているのは、憲法で保障された国民の財産権を侵害するシステムである」として、国、東京都、財団法人全日本交通安全協会、財団法人東京交通安全協会の4者を相手取って、損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起
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