人権脅かす「人権擁護法案」/自民、再提出へ執念
自民党内で「人権擁護法案」再提出の動きが活発化しています。 自民党の支援団体である「自由同和会」は二十日に自民党本部で全国大会を開き、「再出発を図り、是が非でも成立を図らねばならない」（二〇〇八年度運動方針）として、自民党と一体となって法案の再提出・成立に執念をみせました。同法案を担当する自民党・人権問題等調査会（太田誠一会長）も昨年十二月から活動を再開させています。 廃案になった 「人権擁護法案」は、法務省の外局につくられる「人権委員会」が不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるとしていますが、何を差別的と判断するかは委員会まかせです。もし法案が成立し、市民の言動まで「差別的言動」として介入・規制することになれば、言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。 政府は〇二年に法案を提出しましたが、翌年の衆院解散で廃案に。〇五年に再提出の動きがあったものの､｢人権」とは裏腹な内
「同和事業を完全廃止」/長野・御代田 茂木町長が宣言
長野県御代田（みよた）町の茂木祐司（もてき・ゆうじ）町長は八日、町議会の招集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。補正予算案を提出。同和関連で総額四千五百万円減額となる提案をしました。 茂木町長はあいさつの半分を使って、二月の町長選挙で公約した同和対策事業終了について詳しく説明しました。 国による同和特別対策は、同和地区の生活環境も部落差別の意識も改善して二〇〇二年に終了。ところが、御代田町は同和事業を存続させ、制度実施以来、四十億円を費やしてきました。 茂木町長は、同和事業の継続が「一般町民」と「同和地区関係者」の間に「大きな垣根・壁」、「逆差別的な意識」をつくった「根本的な誤り」を指摘しました。 また、「人権という重要な課題が、部落解放同盟による圧力や脅しによってゆがめられてしまったという事実を直視しなければならない」と告発しました。 そして、同和対策事業をすすめてきた誤り
“靖国ＤＶＤ”で授業/青年会議所作製 文科省が採用/石井議員追及
日本の侵略戦争を「自衛、アジア解放のための戦争」だったと肯定・美化するアニメーションＤＶＤを教材にした教育事業が、文部科学省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用され、全国で実行されようとしていることが十七日、明らかになりました。衆院教育再生特別委員会で日本共産党の石井郁子議員が取り上げたもの。 石井氏は「過去の戦争への反省とおわびを述べた一九九五年の『村山談話』に反するものだ。委託をただちに撤回し、上映活動をやめさせるべきだ」と追及しました。 問題の教材は、日本青年会議所が作製した「誇り」と題するＤＶＤ。青年会議所は、採用されたことを大宣伝し、全国の学校でＤＶＤを使った教育事業を行おうとしています。すでに二月から六月にかけ、全国の学校など九十三カ所で実施または予定されています。 ＤＶＤは、戦死した青年が現代に現れ、女子高生を靖国神社に誘う内容。日本の侵略戦争を「大東亜戦争」
統一協会/洗脳教材にＴＶ番組利用/“占い・霊界”で引き込む - しんぶん赤旗
霊感商法や違法伝道など反社会的活動を繰り返している統一協会が、信者獲得のための教材としてテレビの“占い・霊界”番組を使っていることが、全国霊感商法対策弁護士連絡会入手の内部文書でわかりました。 文書は、二十歳代後半の女性が通っていた統一協会のビデオセンター「ウェスト ガーデン」（東京都杉並区）の受講記録。女性は昨年秋、正体を隠した街頭伝道で同センターに誘われ、九月十六日から今年二月二日まで三十二回受講しました。受講料は七万円で女性は六万七千六百円を分割で払っています。 この間、ほぼ毎回、センターが用意したビデオを視聴し、教育担当者の講義を受けています。そのうち七回目に見たのがフジテレビが制作、放映した「天国からの手紙」。「『霊の世界』と交信し、その思いを伝えることができる」という「スピリチュアル・カウンセラー」（番組ＨＰ）の男性が登場し、タレントなどがその言葉に感動するという内容です。 統
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