「同和事業を完全廃止」/長野・御代田 茂木町長が宣言

長野県御代田（みよた）町の茂木祐司（もてき・ゆうじ）町長は八日、町議会の招集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。補正予算案を提出。同和関連で総額四千五百万円減額となる提案をしました。 茂木町長はあいさつの半分を使って、二月の町長選挙で公約した同和対策事業終了について詳しく説明しました。 国による同和特別対策は、同和地区の生活環境も部落差別の意識も改善して二〇〇二年に終了。ところが、御代田町は同和事業を存続させ、制度実施以来、四十億円を費やしてきました。 茂木町長は、同和事業の継続が「一般町民」と「同和地区関係者」の間に「大きな垣根・壁」、「逆差別的な意識」をつくった「根本的な誤り」を指摘しました。 また、「人権という重要な課題が、部落解放同盟による圧力や脅しによってゆがめられてしまったという事実を直視しなければならない」と告発しました。 そして、同和対策事業をすすめてきた誤り

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何だろう、赤旗の時々グッジョブは

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そしてそれを報じる共産党機関紙。