死体組織の国際取引の流れ 　死体から皮膚や骨、腱（けん）などの組織を集め、歯科インプラントや美容形成、スポーツ医療用製品の原材料として国際的に取引する動きが活発だ。高まる需要の中で死体組織の不正な入手も横行し始めており、米国の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は世界１１カ国で８カ月間取材し、取引の不透明な実態に迫った。人体組織の取引を監視する法律がないため、出所のはっきりしない死体組織をめぐる感染症被害の危険性を指摘する声もある。 　人体組織そのものを売り買いすることは禁じられているが、遺族の同意に基づく「献体」などにより遺体の組織が提供され、非営利団体の組織バンクなどを通じて医療現場に届くのが本来の形だ。 　ところが、「人体組織ビジネス」は急成長を続け、規制の甘い旧ソ連・東欧が人体組織の「供給源」として狙われている。中には、公的機関が言葉巧みに遺族から同意を取り付けて死体の組織を

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 　これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 　今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に

印刷 関連トピックス中部電力 　岐阜県図書館（岐阜市宇佐４丁目）の男性主査（５４）が、県に無断で電力会社と契約し、電気代５４９万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は２０日付で減給１０分の２（６カ月）の懲戒処分にした。 　県教委によると、主査は今年５月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、６〜７月分の計５４９万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 　もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、５月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日

印刷 　　 　日本のアニメや玩具などのコンテンツをハリウッドで映画化するプロジェクトが、今月スタートする。政府が９割を出資するファンド「産業革新機構」が６０億円を出資して１０月に設立した新会社が日本に利益をもたらすため、ハリウッドに素材を売り込む。 　新会社は「オール・ニッポン・エンターテイメント・ワークス」。映画のヒットにより、書籍やゲームなど関連商品を含めて巨額の利益を生み出すのが目的。 　まず、映画化を目指す日本の素材の権利を取得したうえで、米国のプロデューサーらと脚本作りや監督、俳優の選定などを進める。当初３年で権利１０件、３０億円の投資を見込んでいる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力記者会見で、浄化処理した福島第一原発の放射能汚染水を飲む園田康博・内閣府政務官＝３１日午後、東京都千代田区内幸町の東京電力本店、小川智撮影 　内閣府の園田康博政務官は３１日、東京都内での記者会見の席上、東京電力福島第一原発にたまっている低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んだ。「低濃度だと証明するために飲んだらどうか」とのフリーライターの求めに応じた。 　会見は福島第一原発事故の政府・東電統合対策室が週２回開いている。園田政務官が飲んだのは５、６号機の原子炉建屋に津波でたまった水。これを浄化、脱塩処理したものをコップ半分ほど一気に飲んでみせた。通常は基準以下であることを確かめて海に放出するレベルの濃度だが、事故後は地元自治体や漁協の反対で施設内に保管、一部を敷地内に散水している。 　１０月１０日の東電主催の会見で、フリーライターが「第一原発に立ち

印刷 　衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが今年７月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。少なくとも約１カ月間、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。衆院事務局やサーバーを保守するＮＴＴ東日本が調査している。 　国会関係のサーバーがサイバー攻撃を受け、ＩＤとパスワードが盗まれたことが明らかになったのは初めて。ウイルスは外部からメールで送り込まれ、外交や防衛など国政の機密情報が狙われた可能性がある。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク秘密保全法案、１２年提出確認　サイバー攻撃対策も強化(10/7)民間有識者含めサイバーテロ対策検討　官房長官発表(9/27)内閣府サイト攻撃「大きな支障ない」　官房長官会見(9/20)サイバー

印刷 　東京都の区市町村で構成する都後期高齢者医療広域連合は、療養費の通知書１万８７９通について、実際の支給額より数十億倍も高い額が誤記された書面を送付した、と１６日に発表した。実際の支給額は１３５１円なのに、ゼロが１０個余分に付いて数字も変わり、「３５１００００００００００」、つまり３兆５１００億円と誤記された例もあったという。 　同広域連合企画調整課によると、誤記が見つかったのは後期高齢者医療制度にもとづく高額療養費の４月分の支給決定通知書。１５日に発送した５万４００９通のうち、大田区の一部と足立、葛飾、江戸川各区の対象者全員に送る分で誤りがあった。誤記された人にも実際は正しい額が支給されているという。 　同広域連合によると、通知書を作る際、職員がパソコン操作を誤った。支給額欄には１３桁の数字を入れることになっているが、１３５１円を支給する場合も千の位の「１」の前にゼロを９個入力しなけ

思い出の詰まった「いもねぎ定食」を運ぶ中井咲子さん＝京都市上京区、高橋一徳撮影　　 　同志社大のそばにあり、学生や観光客らに親しまれてきた和風食堂「わびすけ」（京都市上京区）が３０日、閉店する。１００年近い歴史があるが、客が減り、後継者も見つからないため、第４代主人の中井咲子（さくこ）さん（７８）が「心苦しおすけど……」と覚悟を決めた。 　店は、同志社大・今出川キャンパス西側の烏丸通沿いにある。町家の格子戸や使い込んだ木のテーブル、革張りの椅子が並ぶ店内は、タイムスリップしたようなレトロな雰囲気だ。 　前身は、中井さんの祖父が大正初期に開いた喫茶店「中井ミルクホール」。画家でもあった父が引き継いだ後、１９５７（昭和３２）年に店名を「わびすけ」にした。京都の寺院などでよく見かけるツバキの一種、侘助（わびすけ）からとった。 　名物メニューは、オープン当初から続く「いもねぎ定食」（９００円）。刻

津波に襲われた田にトウモロコシの種をまく保育園児たち＝４日、岩手県陸前高田市矢作町農地の復興を願い、塩分に強いとされるトマトの苗が植えられた＝４日、宮城県岩沼市農地の復興を願い、塩分に強いとされるトマトの苗が植えられた＝４日、宮城県岩沼市 　津波で浸水した畑で塩分に強いトマトを栽培し、農地の復興につなげる試みが宮城県岩沼市で始まった。４日、東京から来たボランティア４７人が、約５００株の苗を植えた。 　岩沼市は総面積のほぼ半分が浸水し、田畑１２４０ヘクタールが塩水につかった。トマトは塩分が多い土壌でも育ち、熊本県の干拓地で栽培されたものは味の濃い「塩トマト」として知られている。市は塩トマトの栽培を復興策の一つに位置付け、４日は市内２農家の計２０アールに苗が植えられた。 　岩手県陸前高田市矢作地区の田畑１６ヘクタールでも４日、塩害に強いトウモロコシとヒマワリの種まきがあり、住民ら約３００人が参

大屋根（後ろ）の下に雨が吹き込み、古い屋根（手前）がそのまま残された＝ＪＲ大阪駅、池田良撮影巨大ドーム屋根の下にある電車のホーム。すき間から雨風が入るので、ホーム上の屋根を取り除けなくなった＝大阪市北区撤去できないホーム屋根ＪＲ大阪駅構内の完成予想図。ホームから大屋根までの大空間が体感できる＝ＪＲ西日本提供 　今月初めにグランドオープンしたばかりの新しいＪＲ大阪駅で、想定外の事態がＪＲ西日本を悩ませている。リニューアルのシンボル・大屋根の下に、風に飛ばされた雨が横から吹き込むことがわかり、撤去するはずだったホームの古い屋根に手をつけられない。欧州の駅の開放感を演出するはずだった自慢の眺望は「視界不良」に陥っている。 　大屋根の直下に広がる「時空（とき）の広場」。南北の駅ビルをつなぐ連絡橋の上に作られ、ホームを往来する電車をそこからジオラマのように見下ろせるというのが当初の売りだった。 　１

東日本大震災での岩手、宮城、福島の３県の被災者に、県外の仮設住宅に入居した後に地元の仮設住宅に入り直すことを認める方針を国が決めた。国土交通省が１８日、明らかにした。これまでは認められていなかった。 　福島県では東京電力福島第一原発事故の影響で、岩手、宮城両県は津波で被害を受け、地元を離れて県外の仮設住宅に入った人が多い。地元に仮設住宅ができるのを待って避難所暮らしをする被災者もいる。国はこうした状況の打開を狙っており、今回の方針を３県に伝えた。 　厚生労働省によると、仮設住宅について定める災害救助法は「現に救助を必要とする者」を入居者として規定。仮設住宅に一度入れば、別の場所の仮設に移ることは事実上認めていなかった。被災者が地元以外の仮設住宅に入ることを想定できなかったからだ。

菅政権は、東日本大震災で被害を受けた中小企業が、民間金融機関から借り入れをした際に保証する「復興緊急保証」を新設する方針だ。今年度の１次補正予算案に、この保証制度を含む中小企業の資金繰り支援策を総額５千億円程度、計上する。 　新制度は「東日本大震災復興緊急保証」。無担保で８千万円、有担保で２億円を上限とする借り入れについて、返済が焦げ付いた時には、政府が、各地の信用保証協会を通して全額を債務保証する。現行の「緊急保証制度」も併用でき、両制度を使うと、保証される借り入れは従来の２倍になる。 　８２業種が対象。金融機関も貸しやすくなり、被災した企業の苦しい資金繰りや、復旧、復興に必要な資金需要を支援する。 　さらに、日本政策金融公庫や商工中金による「東日本大震災復興特別貸付」も新設し、災害からの復旧に必要な設備資金や運転資金を長期、低利で融資する。 　特別貸付は、被災企業向けの貸付制度である「

出漁自粛となった平潟漁港。漁業関係者が「困ったもんだ」とつぶやきながら片づけをしていた＝６日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影出漁自粛となった平潟漁港。漁師が「いつ漁に出られるか分かんねえけど」と網の補修作業を続けていた＝６日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影 　全国各地の魚市場で６日、千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が相次いだことが農林水産省の調査でわかった。隣接する茨城県沖でとられたイカナゴ（コウナゴ）から国の基準を超える放射性物質が検出された影響とされる。同省は風評被害が広範囲に生じているとみており、全都道府県や各市場団体に適正な取引を求める通知を出した。 　一方、茨城県に１１ある主要漁協のうち７漁協は同日、イカナゴだけでなくすべての漁を当面、取りやめることを決めた。この日、一部の漁協が市場に水揚げしたイカナゴ以外の魚介類もほとんど買い手がつかなかったという

皇居内に侵入したとして皇宮警察は３日、東京都渋谷区の自称タクシー運転手、松下和俊容疑者（３９）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕したと発表した。松下容疑者のカバンの中には「天皇陛下」と書かれた封書があり、東日本大震災に対する政府の対応への不満が便箋（びんせん）数枚にわたって書きつづられていたという。 　坂下護衛署によると、松下容疑者は２日午後１０時２５分ごろ、東京都千代田の内堀通りから桔梗濠（ききょうぼり）を泳いで渡り、皇居の石垣を上って侵入した疑いがある。 　同署によると、桔梗濠は水深が２メートル前後あり、石垣の高さは約６．５メートルあるという。皇宮護衛官が駆けつけたところ、石垣の上で松下容疑者がうずくまっており、逮捕時には「すいません」と話したという。松下容疑者は、上下に黒っぽいスーツを着てネクタイも締めていたという。

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２８日の参院予算委員会で、東日本大震災の発生翌日の１２日に菅直人首相が福島第一原子力発電所を視察したことについて「総理が『原子力について少し勉強したい』ということで、私が（視察に）同行した」と語った。 　首相の原発視察に対しては野党などから東京電力の初動対策が遅れるなどの悪影響が出たのではないかとの指摘がある。首相の視察が単に「勉強のため」だったとすれば、論議を呼びそうだ。ただ、班目氏は「総理が行かれたことで、特に何か現地で混乱があったとは承知していない」とも述べた。

緊急連絡カードを常に持ち歩く７９歳の女性。手放すと不安になるという。「銭湯で倒れたら、私が誰だかわからないでしょう？」＝名古屋市内、小玉重隆撮影今月１０日に９１歳の誕生日を迎えた三田さん（左）。「きずなの会」の木村さん（右）から手書きのバースデーカードをもらった＝名古屋市内の特養ホーム、小玉重隆撮影　　　　 　倉庫にいくつもの衣装ケースが積み重なっている。名古屋市の鳴子団地の一角にあるＮＰＯ法人「権利擁護支援ぷらっとほーむ」。老人ホームで暮らす会員から預かった私物が保管されている。 　親に買ってもらったドイツ製バイオリン、セピア色の結婚写真――。捨てられぬ人生の証し。でも、後に託すべき人がいない。そんな品々だ。 　その中に、布にくるまれた小さな位牌（いはい）が一つ。 　昭和２７年２月　○恵　２歳 　昭和２４年４月　○義　２歳 　刻まれているのは、幼くして亡くした我が子２人の名前だ。老人保健

東京都の児童養護施設で暮らす高校２年の男子生徒（１７）が携帯電話の契約をＮＴＴドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認できないとして拒否されていることがわかった。この高校生は虐待が理由で裁判所の命令で親と分離されており、親の同意をとるのは不可能な状態だ。施設長（５８）は「貯金通帳や旅券の発行、住民票の異動、住宅の賃貸など多くの場合は、経験上、施設長が保証人、保護者代行として認めてもらっている。『タイガーマスク運動』が盛り上がる中、企業としてもできることを考えてほしい」と話している。 　この高校生はガソリンスタンドなどでアルバイトをして金をため、昨年暮れ、施設長とともに近くの店舗で携帯電話の購入申し込みをした。しかし、「施設長の同意では受け付けられない」と拒否された。施設長が同社に改善を求める申入書を２度送付したが、事態は変わっていない。 　ＮＴＴドコモ広報部は「民法上、未成年

厚生労働省は１９日の社会保障審議会児童部会専門委員会で、子どもの生命にかかわる緊急時には親権者より児童養護施設長の判断を優先する方針を示し、了承された。児童福祉法改正案に盛り込む。菅内閣は、虐待する親の親権を一時停止できるようにする民法改正案とともに、通常国会に提出する考えだ。 　教育や医療については、児童福祉法で施設長が子どもに必要な対応をできる権限を定めている。しかし、親が不当な主張をしたり、医療機関が親の意向の確認を求めたりすることがあり、施設長が対応しにくい実態があった。 　改正案では、親権者の意向にかかわらず施設長らの判断で適切な措置をとることを明確にする。これにより、緊急時に素早い対応ができるように後押しする。 　児童相談所に一時保護されている子どもの場合は、相談所長が同様の権限を持つ。施設長と親権者の意見対立があれば、児童相談所が調整する仕組みも設ける。 　また、施設長の対応