医師や看護師ら約1100人に時間外勤務手当を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の大崎市民病院が古川労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。未払いは、約10.5億円。病院は約2.3億円は支給したが、経営の状況から8億円超は支払わない考えだ。 【写真】経営難から勧告に従うのは一部に限った大崎市民病院。専門家から「労基法違反」と指摘される 労働基準法に基づく是正勧告を受けたのは昨年2月。時間外勤務手当を算出する際には、基礎賃金に、必要な手当を足して計算するが、病院は以前から、国家公務員の給与制度に準じて、一部の手当を足さずに計算していたため、未払いが生じた。古川労基署は是正勧告を出し、2020年3月にさかのぼって不足額を追加で支給することを求めた。また、時間外労働時間の過少申告も発覚した。 赤字が続く見込みであることから、病院は勧告通りの対応は困難だと判断。勧告に従うのは一部

今年１月末、パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍の攻撃を受けた車に取り残され、電話で助けを求めていた６歳の少女ヒンド・ラジャブちゃんが、12日後に遺体で発見され、彼女の救助に向かった赤新月社の救急隊員２名も死亡した事件が改めて注目を浴びている。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、今月19日の声明でヒンドちゃんと彼女の家族、救急隊員2人の殺害を戦争犯罪であるとし、当時イスラエル軍は現場にいなかったとするイスラエル側の主張を「受け入れられない」と非難した。 〇避難しようとしていた一家を皆殺し　6歳の少女の非業の死は、アラブ／イスラム諸国の人々に衝撃を与えたにとどまらず、イスラエルに軍事支援する米国で、各地の大学での若者達の抗議活動も大きな影響を及ぼし、若者からの支持の急落は、バイデン米国大統領が再選を目指した今秋の大統領選からの撤退する一因にもつながった。 ガザ中心部ガザ市で、今年1月2

「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ?　そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない

プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人　日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし

Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と

皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪

公開前の職員人事異動のファイルを不正に閲覧し、別の職員にも方法を伝えたとして、福井市は２８日、市民生活部の３０歳代男性職員を戒告の懲戒処分にした。 【表】一目でわかる…自治体職員に賠償を求めた主な事例 市によると、男性職員は３月２３日、インターネット上の職員専用の掲示板に保存されていた人事異動情報のファイルを不正に閲覧し、同僚に見る方法を伝えた。ファイルは未公開の状態だったが、ＵＲＬの一部を書き換えると閲覧できたという。

物価高に為替の激しい変動と、日本経済は激動のさなかにある。“経済予測の達人”と呼ばれるニトリホールディングス（HD）代表取締役会長の似鳥昭雄氏（78）は、日本経済の今後をどう見るか。自社の成長への道筋を含め、大いに語った。【全4回の第4回。第1回から読む】 【比較】国内平均の約2.8倍。高い水準にあるニトリグループの労働生産性 賃上げは「4％以上」に　ニトリは国内だけでなく、アジアを中心に海外に110店以上を展開する。2023年も出店攻勢を仕掛ける似鳥会長は日本企業の経営者に物申す。

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

「堕落論」「白痴」などで知られる作家坂口安吾（1906～55年）がデビュー間もない20代半ばに執筆した「探偵小説」が見つかったことが6日分かった。戦前のタブロイド紙に発表していたが、全集などには未収録で、長らくその存在は知られていなかった。識者は「全くの新資料」と説明。7日発売の文芸誌「新潮」に掲載される。 小説は「盗まれた一萬圓」と題された、400字詰め原稿用紙30枚ほどの短編。週刊紙「東京週報」33年10月15日号に発表された。旧家を舞台に、書斎から1万円が消えたという導入から、語り手の医師が「名探偵」として捜査に乗り出す物語。

筆者も40代後半になり、周りでも“親の介護”の話題が増えてきた。「父親がデイサービスに行きたがらなくて困っている」疲れ果てた顔をしたママ友に相談された。そういえば、祖母も生前「デイサービスに行きたくない」と言っていたなあ、などと考えていたときに見つけたのが、“麻雀やパチンコが楽しめる”、という異色のデイサービスだ。 【写真を見る】年間“1億”稼ぐ人も!? 麻雀やパチンコができる介護施設 その名も「ラスベガス」“従来型”施設のクレームを解決したら見たことのないデイサービスに ■一歩入るとカジノのよう 本当に介護施設?「ロン!当たり」 「これで当たったの?じゃあドラだから、ハネて1万2000点ね」 11月某日、東京・町田市にある「デイサービス ラスベガス」を訪れると、まず耳に入ってきたのはこんな会話だった。フロアには5卓の全自動麻雀卓。19人の高齢者とスタッフが麻雀をしている。 壁際には9台の

日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.

英国防省は4日に公表した戦況分析で、ロシア軍が「督戦隊（とくせんたい）」と呼ばれる部隊をウクライナ国内に展開し始めたとの見方を明らかにした。逃亡を図る自軍の兵士を「射殺する」と脅し、無理やり戦闘を続行させるのが役割だという。 【写真】ロシアの動員、悲惨な実態　「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 督戦隊は旧ソ連にも存在したとされ、英国防省によると、過去にもロシア軍が軍事紛争の際に使ったことがある。ウクライナ侵攻でも、ロシアの将軍たちは兵士に陣地を死守させるため、自軍の逃亡兵を攻撃できるようにすることを希望していたようだという。 こうした部隊の展開について、英国防省は「逃亡兵を撃つ戦術は、ロシア軍の質や士気の低さ、規律の不十分さを証明するものであろう」と分析している。

ジュンク堂渋谷店だけでなく、八重洲ブックセンター本店も来年3月をもって閉店することがすでに告知されている。 年々、“紙媒体”の雑誌・書籍の売れ行きは減少し続けている。 2020年の推定販売額は1兆2,237億円と24年連続の減少を記録。 本の最盛期であった26年前（1996年）に比べて50％以上も落ち込んでいる。 当然、売上高の減少に伴って、書店の数も減っている。 出版科学研究所によると、2000年に全国で2万1495店舗あった書店は、2020年には1万1024店舗にまで減少。全国1718市区町村のうち、22.8%にあたる392の市町村に書店がない。 書店減少に歯止めがかからない状況だ。 世の中の「情報収集方法」が変わってきた書店の数が減少している理由は“本が売れない”ことに他ならない。販売部数がピーク時の半分以下なのに、店舗数だけが減らないわけがない。 そして、インターネット書店が充実し

＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 【映像】「靴も、お金も、マットレスも盗まれた」ロシア軍キャンプの絶望的な有様 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は

政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受

山形大学は６日、米のたんぱく質を原料に肉に代わる「代替肉」を作ることに世界で初めて成功したと発表した。将来、新たな代替肉として普及することが期待されるという。 肉などの動物性のたんぱく質は、生産や輸送の過程で、大量の温室効果ガスを発生させることから、近年、環境への影響が指摘されている。こうした中、山形大学の渡辺昌規教授は、食品メーカーと共同で、米のたんぱく質から肉の食感などを再現した「代替肉」を作ることに世界で初めて成功した。原料は米ぬかからこめ油を抽出する際にできる「脱脂米ぬか」というものだ。こめ油を作る際は原料の８割以上が「脱脂米ぬか」として残り、その多くは廃棄されるため利活用が課題となっていた。この代替肉は国内での自給が可能なほか、アレルギーの原因となるアレルゲンがないことなどが特徴で、将来、新たな植物由来の代替肉として普及することが期待されるという。また、収益性が高い持続可能な農業