（ＣＮＮ） 愛媛県大洲（おおず）市の大洲城に新ホテルがオープンし、観光客にかつてない体験を提供している。本物の天守で大名さながらの生活を味わえるという趣向だ。 観光客が宿泊できる天守は日本初にして唯一。日本に残る数少ない木造建築の城のひとつでもある。 大洲城をホテルに生まれ変わらせたこと自体、大変な偉業だが、実はこれは大きな構想の一部に過ぎない。目標は縮小しつつある地方都市を再生させることにある。 小京都 大洲は「伊予の小京都」とも呼ばれ、風光明媚な肱（ひじ）川や歴史的建造物、そして４階建ての優美な大洲城で知られる。 江戸時代に政治的な拠点となった後、明治・大正時代には蝋（ろう）や絹の生産および交易で栄えた。 しかし、日本にある他の多くの地方都市と同様、ここ数十年は斜陽が著しい。 １９５０年代以降、大洲は大幅な人口減に見舞われ、１９５５年に７万９０００人を数えた住民は２０２０年には約４万２

京都大学こころの未来研究センターの北山忍特任教授（兼米ミシガン大学教授）らは２０日、ＢＣＧワクチン接種の制度化が新型コロナウイルスの拡散低下に結びつく可能性が示唆されたと発表した。注目されつつも明確ではなかった関係性を統計的に検証。結果、ＢＣＧの集団接種が将来的に新型コロナを抑制すると推測できた。 新型コロナ流行の初期３０日間のデータがある約１３０カ国を、２０００年までＢＣＧ接種を義務付けた国と義務のない国で比較。一定期間の増加率に注目し各国の感染報告の偏りの影響を解消した。感染者と死者の増加率はＢＣＧ義務化の国で有意に低く、初期１５日間も同様だった。 この結果は大多数の接種による集団免疫効果で、個人の接種では大きな効果が期待できないと推測される。

安倍晋三首相は23日、第2次内閣発足からの連続在職日数が2798日となり、歴代最長の佐藤栄作に並んだ。24日には単独1位となる。旗印とした経済再生などは道半ばで、重要課題である新型コロナウイルス対応への批判はやまない。来年9月の自民党総裁任期が迫る中、健康不安説が浮上。政権運営に逆風が吹きつつある。 2012年の第2次内閣発足後、大規模な金融緩和などを柱とした経済政策「アベノミクス」を展開。だが米中貿易摩擦やコロナ禍が直撃し、20年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は戦後最悪のマイナス成長に落ち込んだ。最近の内閣支持率は40％を下回っている。

・カニかまぼこ カニも入ってないのにカニを詐称。 ・カニエ・ウェスト カニの要素一切なし。 ・かにぱん カニ入ってないのにカニを詐称。 以上。

政府は新型コロナウイルスのワクチンを使って健康被害が生じた場合、製薬会社の代わりに賠償する方針だ。ワクチンは各国間の獲得競争が激化しているため、海外メーカーが日本に供給しやすくする。次の国会に新法を提出して早期成立を目指す。近く政府の新型コロナ分科会で議論する。世界保健機関（WHO）によると新型コロナのワクチン候補は160種以上あり、臨床試験を始めたのは30程度になる。早く接種できるほど感

東京の観光スポット、台東区浅草の浅草寺は夏休みでもかつてのような人出はなかった＝2020年8月16日、小坂剛志撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける観光業界への支援策「Go　Toトラベル」キャンペーンが始まり、1カ月がたった。全国的に感染が再拡大しているにもかかわらず、夏休みの旅行シーズンに合わせドタバタの中でスタートしたこのキャンペーン。果たして観光支援の効果は出ているのか。【小坂剛志、鈴木健太、久野洋】 「Go　Toトラベルには期待していたが、客足は回復していない。石川県内でも新型コロナウイルスの感染者が出ていることや東京除外の影響が大きい」。金沢市観光協会の八田誠専務理事は、こう嘆く。金沢は、2015年の北陸新幹線の延伸開業で首都圏からの観光客が急増し、ホテルの建設ラッシュに沸いていた。しかし、JR西日本によると8月7～17日の北陸新幹線の利用客数は、帰省の自粛も重なり前年