共同通信社が6、7両日実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は38.8％で、前回1月の調査からさらに2.5ポイント続落した。不支持率は3.1ポイント増の45.9％。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。

平井卓也デジタル改革担当相は17日の参院内閣委員会で、政府が新設するデジタル庁の職員の給与について、民間企業の水準を参考にする考えを示した。「民間の実態を踏まえて給与体系を検討したい」と述べた。人事の在り方に関しては「短期間で異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策は踏襲しない」と明言。就職後にデジタル庁と民間企業の間を行き来する「回転ドア方式」を独自に構築したいとした。 宮内庁の池田憲治次長は、皇位継承資格を男系男子に限定している皇室典範の規定が男女差別に当たるかどうか問われ「（法の下の平等を定めた）憲法14条に反するものではないと解される」と述べた。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を展開する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は7日、名古屋市内で記者会見し、自身の健康状態の悪化を理由に運動を終了すると表明した。署名は解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数に届かず、今回のリコールは断念する。 高須氏らが愛知県内の各選挙管理委員会に提出した署名は約43万5千人分で、住民投票実施に必要な法定数約86万6千人の半分ほどにとどまった。 高須氏は会見で、がんが悪化していると明らかにした上で「悲しいことに体がもたない。苦渋の選択だ」と説明した。

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が1回の食事量を減らしていることが6日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。 ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。 7月にネットを通じて実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。

安倍晋三首相の退陣により幕を閉じる2度目の安倍政権では、経済政策「アベノミクス」を推し進めた一方、7年8カ月に及ぶ長期政権中に賃金が低い非正規労働者が増え続けた。新型コロナウイルスの感染拡大で雇い止めなどが非正規を直撃。働き方改革も道半ばで、過労死や過労自殺は依然、後を絶たない。次期政権は働く人の苦境とどう向き合うのか、問われている。 安倍首相は辞任を表明した28日の記者会見で、アベノミクスについて「400万人を超える雇用を生み出した」と成果を誇った。働き方改革関連法も目玉政策の一つ。2018年6月の成立時には「非正規という言葉を一掃する」と宣言した。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護を必要とする人が増える中、支給開始の決定までに3週間以上かかったり、相談時に自治体側が「決定に1カ月以上かかる」と説明したりするケースがあることが23日、分かった。生活保護法は申請から決定まで原則14日以内と規定。支援者は「所持金がわずかな人も多く命に関わる問題。迅速に支給すべきだ」と訴える。 厚生労働省によると、今年4月の生活保護申請件数は前年同期比で約25％増えた。5月は減ったものの、今後も増える可能性がある。複数の支援団体は今月19日、厚労省に「保護決定までの期間など、実態調査をするべきだ」と要望した。

安倍晋三首相は23日、第2次内閣発足からの連続在職日数が2798日となり、歴代最長の佐藤栄作に並んだ。24日には単独1位となる。旗印とした経済再生などは道半ばで、重要課題である新型コロナウイルス対応への批判はやまない。来年9月の自民党総裁任期が迫る中、健康不安説が浮上。政権運営に逆風が吹きつつある。 2012年の第2次内閣発足後、大規模な金融緩和などを柱とした経済政策「アベノミクス」を展開。だが米中貿易摩擦やコロナ禍が直撃し、20年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は戦後最悪のマイナス成長に落ち込んだ。最近の内閣支持率は40％を下回っている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】フィンランド政府は19日、新型コロナウイルス対策として、日本からの入国を24日から再び制限すると発表した。日本の感染状況が悪化していると判断したとみられる。 ドイツやギリシャ、アイルランドなどからの入国制限も実施するとしている。フィンランド政府は7月27日、日本を含む国々に対する入国制限を解除していた。

日本政府は28日、安倍晋三首相を侮辱する像が韓国国内で建てられたとして、反発した。旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する首相をモチーフにしていると受け止めたためだ。像設置をきっかけに、韓国を非難する声がインターネット上で拡大していることを意識した対応。 この像について、政府は「日韓関係に決定的な影響を与える」（菅義偉官房長官）との立場を韓国側に伝え、今後の推移を見守る構え。韓国の文在寅政権がどう反応するかが焦点になる。展開次第では、慰安婦問題を巡る日韓対立が再燃することも予想される。

【ロンドン共同】5日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスに非常に似たウイルスを、中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所が2013年に確認していたと報じた。この類似ウイルスが原因とみられる症状で死者が出たが、後に公表された論文で言及されなかったとしている。 同紙によると、中国雲南省の銅山の廃坑で12年、コウモリのふんを片付ける作業をした6人が重い肺炎になり、うち3人が死亡。研究所の検査で、このうち死者1人を含む4人から「未知のコロナウイルス」が確認された。 研究結果は16年に科学論文の形で発表されたが、3人の死者には触れていなかった。

【北京共同】中国のIT大手アリババグループの電子決済「アリペイ」は4日までに、無利子で「生活費」が借りられるキャンペーンを始めた。金額は千～1万元（約1万5千～15万円）で、新型コロナウイルスの影響で家計が苦しくなった人を支援するという。貸し付け規模は総額1千億元（約1兆5千億円）に上る。申請期間は14日まで。 無利子期間は1週間から1カ月で、コロナ被害が最も大きかった湖北省の人は2カ月まで延長するとしている。スマートフォンのアプリで申し込む。借りられる額は普段のアリペイの利用状況によって異なるという。期間を過ぎれば利子が発生する。

【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 鳩山由紀夫元首相の長男、紀一郎氏（43）は25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した動画で、政治活動を始める考えを明らかにした。「政策本位の新しい政党をゼロからつくらなければならない。政策が統一されたメンバーで選挙に臨み、ゆくゆくは政権を獲得する」と意欲を示した。 取材に「遠くない国政選挙に臨みたい」と答え、次期衆院選への立候補に含みを持たせた。 動画では、新党の前身として一般社団法人「日本先進会」を設立し、代表理事に就任したと紹介。ユーチューブで政策を提言し、意見を募って磨き上げるとした。 紀一郎氏は長岡技術科学大大学院で特任准教授を務めている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国でファミリーレストランを展開している外食大手のジョイフルは8日、直営店のうち約3割に当たる200店程度を7月から順次閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している中で、収益改善の見込めない店舗を閉めて合理化を図る。 同社は現在、フランチャイズ店を除く直営店を713店展開しており、閉鎖する店舗は未定で、精査した上で今後決めると説明している。新型コロナ感染防止のため店舗を一時休業したのが響き、ファミリーレストラン「ジョイフル」の4月の既存店売上高は前年同月より55.3％減り、5月も52.7％減少した。

可能な限り現金支払いに切り替えた 東京・港区にある飲食店では4月から店内での料理の提供をやめ、テイクアウトやデリバリーのみで営業を続けているが、 もう一つ変えた事がある。 田町の肉バル 肉リーマン 西林悦理オーナー： 支払いはクレジットカードも全てオッケーにはしていたけど、イートインをやめ、テイクアウトに切り替えてから、（可能な限り）すべて現金でお願いするようにしました。 （キャッシュレス決済は）すべてタイムラグがあるので、入金されるまでに。現金がないとうちはうちで、明日生きていけない状況なので、すぐに（キャシュレス決済の）対応はできないです。 キャッシュレス決済で買い物をした場合、客は決済事業者にその金額を支払う。事業者は、手数料を引いた売上金を店舗に振り込むが、この振り込みまでに、数日ほどのタイムラグが生じるのだ。 田町の肉バル 肉リーマン 西林悦理オーナー： 今うち家賃が73万円ほど

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