新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

【ドバイ共同】イスラム教の聖地を抱えるサウジアラビアで、新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がる恐れが出てきた。当局は感染者が最大20万人に上るとの推計を発表。感染が王族に広がっているとの報道に加え、世界各地から200万人以上が集う大巡礼（ハッジ）の中止や規模縮小も取り沙汰されている。 米紙ニューヨーク・タイムズは今月、約150人の王族がウイルスに感染し、重症者もいると報道。頻繁に欧州を行き来する王族がウイルスを持ち帰ったとの見方を伝えた。 サウジの王族は約1万5千人。84歳と高齢のサルマン国王は西部ジッダに近い島の宮殿に退避したとされる。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染防止のための休校措置で経済的負担が増えている子育て世帯を独自に支援するため、福井県勝山市は13日、0歳から中学3年生までの子どもがいる世帯に対し、子ども1人につき一律6万円を支給すると発表した。所得制限は設けず、4月中には支給を始め、ゴールデンウイーク明けまでの支給完了を目指す。 市によると、対象となる子どもは約2500人で、予算額は約1億5千万円。山岸正裕市長が近く、補正予算を専決処分する。市担当者は「速やかに各家庭に届けることが重要なので、国の対策を待たず準備を進めたい」と話している。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英国で第5世代（5G）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は4日、5Gと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「5Gが人々の免疫システムを抑え込む」「5Gの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容だという。

新型コロナウイルスに感染した未成年の死者が欧米で相次いで出ている。米中西部で0歳児が死亡したほか、ベルギーでは12歳の少女、英国でも13歳の少年が死亡した。基礎疾患を持つ高齢の感染者が重篤化しやすいと考えられてきたが、若年層の死亡例も続き、衝撃が広がっている。 WHOのテドロス事務局長は「入院が必要な患者のかなりの割合を50歳以下の人が占めている」と述べ、中年・若年層にも警戒を呼び掛けた。 米カリフォルニア州では3月24日、未成年が死亡したと発表され、イリノイ州は同28日、0歳児が死亡したと発表した。英メディアによると、13歳の少年が同30日に死亡した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全日本空輸は31日、新型コロナウイルス流行による旅客減少を受け、客室乗務員約6400人を対象に一時帰休を導入することで労働組合側と合意した。当初見込んでいた約5千人を上回る規模に膨らんだ。期間は4月からの1年間。通常の休日とは別に、1人につき月に3～5日程度休んでもらう。大規模な減便で人員が余剰になっており、コスト抑制につなげる。 関係者が明らかにした。対象は休職者らを除く正社員の客室乗務員で、従業員全体の半分近くに上る。減った給与の一部は休業手当で補填されるものの、フライトに応じた「乗務手当」が休業中は支払われない。 役員報酬もカットする方向。

【ベルリン共同】ドイツ空軍は28日、新型コロナウイルス感染症による死者が激増するイタリア北部から重症者6人のドイツへの搬送を始めた。同国の病院に入院させる。ドイツは隣国フランスの患者受け入れも開始。国内では2週間以内に重症者の急増が予測されるが、政府は「今こそ連帯を示す時だ」と述べ、今後も搬送を続ける。 空軍機はイタリアでも感染が特に深刻なロンバルディア州ベルガモから重症者を搬送。 ドイツ国内の感染者は5万人を超えた。死者は約350人と周辺国よりも大幅に少ないが、ドイツの医療機関は重症者増加への対策を全力で進めている。

千葉県警成田国際空港署は27日、離陸直前の航空機内で新型コロナウイルスに感染していると発言し、客室乗務員らを混乱させて出発を遅らせたとして偽計業務妨害の疑いで自称無職児嶋典博容疑者（69）＝愛媛県東温市＝を逮捕した。 逮捕容疑は26日午後4時5分ごろ、格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパン成田発松山行きの機内で客室乗務員に対し「俺、陽性だけど大丈夫」などと言い、飛行機を1時間15分遅延させ、同社の業務を妨害した疑い。乗客乗員114人が乗っていた。 署によると、客室乗務員は発言を受け、機長に連絡。航空機は駐機場に引き返し、児嶋容疑者を降ろした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日の記者会見で、株主還元につながる企業の自社株買いに関し「実施してほしくない。お金は従業員に役立てるべきだ」とけん制した。新型コロナウイルスの感染拡大で景気悪化が進む中で、企業は雇用の維持などに資金を使うべきだとの考えを示した形だ。 トランプ氏は、一部企業が株価を上げるために実施したと説明した上で「私は好きではない」と強調した。自社株買いは「何も生み出さない」とも指摘し、規制の必要性もにじませた。トランプ氏は株価を重視してきたが、最近は雇用情勢の急速な悪化に危機感を強めている。

神戸市は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で採用内定を取り消された市内の学生らを、任期1年の職員として雇用する方針を明らかにした。100人程度を想定している。

【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク原油先物相場は需要減への懸念から急落し、指標の米国産標準油種（WTI）の4月渡しが一時、1バレル＝22ドル台をつけた。2002年以来、18年ぶりの安値水準。原油安は消費者の生活にとってはプラスだが、石油関連企業の経営や産油国経済を圧迫し、金融市場の波乱要因となる恐れがある。 新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の制限が世界中で強化された。エネルギー需要が急減するとの懸念が強まり、売りが広がった。主要産油国のロシアやサウジアラビアが増産に踏み切り、価格競争が激化するとの見通しも売りを後押しした。

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消費者庁、新型コロナ予防に納豆・マイナスイオン等は根拠なしと注意喚起 「効果を裏付ける根拠は認められていません」 消費者庁は3月10日、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に対して改善要請を行い、消費者への注意喚起を行った。 消費者庁は2月25日～3月6日に、ネット広告で新型コロナウイルスに対して予防効果があるとする商品表示を監視。30事業者による46商品の表示について、優良誤認などの観点から事業者に緊急改善要請を行った。 「あおさ、新型コロナ対策」「天然藁納豆にウイルスは勝てない！」は裏付けナシ 消費者庁は新型コロナウイルスの予防をうたう商品について「その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も不可能な現状」とし、

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【エルサレム共同】イスラエル保健省は、新型コロナウイルス感染拡大を受け日本と韓国から訪れる外国人の入国を拒否するとした規制を撤回した。22日深夜、ホームページで発表した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、国際オリンピック委員会（IOC）との事務折衝で、新型コロナウイルスの感染拡大について「東京大会の中止や延期は検討されてないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。