「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。 新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。 「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」 そう指摘するのは『新型コロナワクチン　副作用が出る人、出ない人』（小学館）をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。 「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大き

「退院して2か月ほど経ちますが急に37℃前後の微熱が出たり、頭痛が続く毎日です。とても全快とは言えません」 そう打ち明けるのは、都内在住の20代女性Aさんだ。 国の緊急事態宣言が解除された後、新型コロナウイルスの陽性が確認された彼女は、入院中に下痢や頭痛が生じ、味覚や嗅覚も失った。幸い、重症化せず2週間で退院できたが、想像以上に長引いているのが「後遺症」だ。 「味覚は戻ったんですが、逆に過敏症状に悩まされています。塩味や辛味、濃い味に敏感になりました。ようやく社会復帰できたのに、いつまでこの後遺症が続くのかと絶望する毎日です」（Aさん） 新型コロナ感染の再拡大とともに、Aさんのような人たちが急増している。 ◆後遺症の組み合わせは多岐にわたる 7月に米国の医学誌「JAMA」に掲載されたイタリア・ジェメッリ大学病院などの研究では、退院患者143人を追跡調査した。その結果、回復から平均2か月の段

新型コロナウイルス禍が与える経済へのダメージや国民の生活・消費行動の低下は計り知れないが、今後もっとも懸念されるのが、首都圏でバブル状態になっていたマンション市場への影響だ。一体、どうなってしまうのか。不動産コンサルタントの長嶋修氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「全国の地価は5年連続上昇、地方でも28年ぶりに上昇に転じ、地価上昇が大都市から地方へと波及」 「住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての地点が5年連続で上昇」 ほんの2週間前。地価回復を思わせるこのような文字が躍った2020年の公示地価の公表。住宅ローンの金利が低く住宅需要が堅調なことに加え、国内外からの観光客でホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていること、それに働き方改革による職場環境の改善策として、より広いスペースを確保しようとする会社が増えてオフィス需要が高まっていること──などが背景にあると分析された。 だが、今回ほ

報道各社の世論調査で「安倍内閣の支持率」が軒並み低下している。小中高校の全国一斉休校要請など場当たり的な新型コロナウイルス対策や桜を見る会問題に有権者が厳しい目を向けるなか、じわりと浸透しているのが「ネット保守層の安倍離れ」だ。 「ネット選挙解禁から7年間にわたってネット保守層をウォッチしてきましたが、これほど安倍政権への失望が際立つようになったのは初めてです。森友問題でも加計問題でも安倍首相を擁護してきた人たちの離反が続いています」 そう指摘するのは、言論サイト「アゴラ」編集長の新田哲史氏。ネットを中心に保守的な意見を表明して安倍首相を応援する「ネット保守層」は現政権の強力な支持母体のひとつとされるが、最近は安倍離反の動きが見られるという。目下、新型コロナ対策で“安倍離れ”が顕著になっているが、その兆候は昨年から出ていたようだ。 「昨年からネット保守層は、香港やウイグルなどで市民への圧政