【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、開幕を23日に控えた東京五輪について、これまでのところ「完全な失敗に見える」と指摘し、1964年の東京五輪のように日本に誇りをもたらすことは期待できないと伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で国民に懐疑論が広がり、当初の五輪への熱気は敵意にすら変わっていると報じた。 同紙は64年の東京五輪について、日本が第2次大戦の敗戦から立ち直ったことを象徴し、大規模なインフラ整備も進んだと説明。今回の五輪は首都圏での無観客開催が決まったことで経済効果も期待できないとした。

EXシアター六本木でジャニーズJr.のライブイベント「サマステライブ THE FUTURE」（通称サマステ）が開催中

性別や預貯金額も関係？　ワクチン接種の意欲調査―経産研究所 2021年06月05日13時31分 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、性別や年齢、預貯金額などの経済状況が、接種意欲と強い相関関係にあるとの調査結果を独立行政法人経済産業研究所が発表した。 「１日１００万回」目標達成？　菅首相、ワクチン接種で勇み足か 調査は５月６日までの２週間、インターネットで実施。ワクチンを未接種の１８～７４歳の男女１万１６３７人について分析した。接種を「するつもり」が６０．９％だった一方、「しないつもり」が９．０％、「決めていない」が３０．１％だった。 項目別に調べたところ、「接種するつもり」に比べ、「しないつもり」「決めていない」と回答したのは、女性や預貯金額の少ない人、他人を信用しない傾向のある人、全般的な不安感を抱える人などに多かった。 「

酒類販売事業者向けに、休業要請に応じない飲食店との酒類取引停止の依頼を撤回する旨を記した内閣官房のコロナ室と国税庁連名の文書＝東京都内で2021年7月16日午後4時7分、塩田彩撮影 政府が法的根拠もなく民間事業者を使って圧力をかける――。法治国家としておよそ信じられない出来事が起きた。緊急事態宣言下で酒類提供を続ける飲食店への対応を巡る一連の騒動である。すでに撤回された現在でも批判はくすぶり続ける。この騒動ににじむ菅義偉政権の体質を、識者とともに考えた。【塩田彩/デジタル報道センター】 酒類提供する飲食店への対応で まずは経緯を振り返りたい。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相は8日、緊急事態宣言下にもかかわらず酒の提供を停止しない飲食店への対応を強化すると発表し、主に二つの手法を挙げた。一つ目が、金融機関を通じて、融資先の飲食店に法令順守や感染防止対策の徹底を働きかける

「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。 新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。 「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」 そう指摘するのは『新型コロナワクチン　副作用が出る人、出ない人』（小学館）をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。 「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大き

河野太郎氏、生放送で菅首相のワクチン接種目標の前倒しに絶句…「１０月から１１月の早い時期…。頑張るしかない」 河野太郎行政改革担当相が１８日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、ワクチン接種について、菅義偉首相が１７日に生出演したテレビ番組で「１０月から１１月までの早い時期にワクチン接種を希望するすべての方の接種を終えたい」と述べたことを紹介した。 これまでの「１０月から１１月」としていた従来の目標を前倒しする考えを示したことに河野氏は「まぁ、あの、１０月から１１月の早い時期…」と述べると、苦笑いを浮かべ下を向いて絶句した。 続けて「まぁ、なるべく早い時期に打てるように頑張るしかない」と述べた。さらに「これだけの感染者が広がっているわけですから、切り札としてのワクチンを早く終えたい気持ちは我々にありますし、多分、多くの国民のみな

新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ