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新型コロナウイルス禍が与える経済へのダメージや国民の生活・消費行動の低下は計り知れないが、今後も... 新型コロナウイルス禍が与える経済へのダメージや国民の生活・消費行動の低下は計り知れないが、今後もっとも懸念されるのが、首都圏でバブル状態になっていたマンション市場への影響だ。一体、どうなってしまうのか。不動産コンサルタントの長嶋修氏がレポートする。 * * * 「全国の地価は5年連続上昇、地方でも28年ぶりに上昇に転じ、地価上昇が大都市から地方へと波及」 「住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての地点が5年連続で上昇」 ほんの2週間前。地価回復を思わせるこのような文字が躍った2020年の公示地価の公表。住宅ローンの金利が低く住宅需要が堅調なことに加え、国内外からの観光客でホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていること、それに働き方改革による職場環境の改善策として、より広いスペースを確保しようとする会社が増えてオフィス需要が高まっていること──などが背景にあると分析された。 だが、今回ほ
2020/04/05 リンク