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政府は19日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、昭和25年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。 一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で3年以下の懲役か100万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り
6月19日(ブルームバーグ):日本銀行の元調査統計局長、村山昇作氏は、金融政策をもっと緩和すれば景気が良くなると信じている政治家は、インドに行けば、問題の根源が金融政策にはないことが分かると主張する。さらに、マネー供給でデフレが解消すると言う経済学者も企業現場に足を運べば、それだけで企業行動が変わらないことが分かると指摘。経済の閉塞感打破には従来と異なる発想が必要だと提言する。 村山氏は白川方明総裁と同期生で、2001年に日銀退職後、香川県に本拠を置く帝国製薬の社長に就任。08年にiPSアカデミアジャパン(京都市)に転じ昨年から社長を務める。同社は世界で初めて人工多能性幹細胞(iPS細胞)を開発した山中伸弥京都大学教授らの研究成果を社会に還元することを目的として08年に設立された。現在はほかに香川県内で農場を経営。インドの製薬ベンチャー企業の取締役も務める。 村山氏は先週行ったブルーム
さて、みなさん、こんにちは。めっちゃ間が空きましたけど、今日は、日本代表対オーストラリアの試合のレビューを行います。間が空いた理由はユーロ見るのに忙しかったからです。言い訳になってませんね。 ユーロ見ながら書いても良かったんですけど、ユーロ見た後にレビューの記事書くのって疲れます。というか、レビューの記事はめちゃくちゃパワー使うので、ハイペースで更新するの無理です。なんで、ユーロの記事は、GLが全部終わった辺りで書こうと思います。読者様から、色々コメントで要望を頂く事もあるんですが、とりあえず、次はユーロやります。イタリアかフランスあたりの話になるとは思うんですけどね。オランダは完全に壊れたチームと化していて、なんか無残ですけど。 日本代表対オーストラリアにおけるオージーの守備のやり方 さて、まずはマッチアップから入ろうと思います。ちなみに、オージーの攻撃については、アジアカップの時と同じ
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