「ニューヨークタイムズ紙」が「2024年に行くべき52ヶ所」で第3位に選んだ「意外な日本の地方都市」（山口 由美） @gendai_biz
コロナ禍で一時失速したものの、円安の追い風などもあり、再び勢いを増しているインバウンド需要。日本経済の起爆剤としても期待されている一方で、海外観光客は大都市圏に集中しており、オーバーツーリズムの問題なども深刻化しつつある。 大都市圏に集中する海外観光客を地方に呼び込み、かつ、観光客過多のオーバーツリーズムを避け、経済的にも地域に寄与するにはどうすればよいか？そのヒントとなるのが「ラグジュアリー観光」だと、世界の富裕層観光地に自ら足を運んだ経験のある作家・山口由美さんが『世界の富裕層は旅に何を求めているか？「体験」が拓くラグジュアリー観光』（4月17日発売・光文社新書）で指摘している。安全や快適さだけではない、旅に大金を投じる世界の富裕層が求めている「本物の体験」を描き出す本書より、ラグジュアリー観光による地方創生の可能性を紹介する。 ※本記事は山口由美著『世界の富裕層は旅に何を求めているか
「東京都民だけ」が知らされていない事実…「たかじん」のヤバすぎる影響力と「維新躍進」の本当の理由（週刊現代） @gendai_biz
前編記事はこちら：【プーチンなみの「支持率7割超え」…!? なぜ維新は「大阪人だけ」をこんなにも熱狂させているのか】 東京では見られない番組 「自分たちと同じ目線の人に、政治家になってほしい」。大阪では昔から、そんな政治意識が強かった。それが、大阪府知事選で「得票率70％超え」という、維新の圧勝の土台にある。 もちろん、同じような意識は多かれ少なかれ、他地域の有権者も持っているだろう。だが、大阪にはそれを加速させるキーマンがいた。 「浪速の視聴率男」の異名をとり、全盛期にはテレビで20本近くのレギュラー番組をもった、故・やしきたかじんである。 関東の読者はご存じないかもしれないが、たかじんの仕事で最も大きな社会的影響力をもった番組が『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ、現『そこまで言って委員会NP』）だ。 東京ぎらいだった彼の意向で、いまも山梨を除く関東圏では放送されていないが、
日本維新の支持率低下が止まらない…壮大な無駄を生む「IR・万博」で大ブーメランの大阪維新がつけるべき落とし前（伊藤 博敏） @gendai_biz
「万博・IR」という爆弾 統一地方選で地方議員の数を１・７倍に増やし、次の衆院選で立憲民主党を追い上げて野党第一党の座を伺う勢いだった日本維新の会に陰りが見える。 後輩の大阪市議にセクハラを繰り返していた府議、市議２人を公設秘書にしていた代議士がいて、所属議員に相次いだ政治資金収支報告書の不記載や修正は藤田文武幹事長に及んだ。馬場伸幸代表にも社会福祉法人の乗っ取り疑惑が報じられている。 党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男参院議員は、除名の前に離党し、馬場代表の顔色を失わせた。人気が高いとはいえ共同代表の吉村洋文氏は大阪府知事で自治体首長。党務を担う馬場代表、藤田幹事長の軽量感は否めない。 加えて維新は、「万博・IR」という爆弾を抱える。既に、建設費増額、工事遅延が確実となり、報じられる度に維新人気は下がる。 １０月２０日、万博主催者の日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場建設費が最大２３５
「大衆は美術を憎んでいる」は本当か？維新躍進を支える「東京以外に文化はない」と言いたがる人々（御田寺 圭） @gendai_biz
「美術品を粗大ゴミ扱い」 「大阪府が美術品（総額２億円超）を庁舎の地下駐車場で保管していた」ことについて、毎日新聞が「美術品を粗大ゴミ扱い」とセンセーショナルな見出しをつけて報じ、一時大きな波紋が広がった。 報道を受けて、このような非難の声がネット上で拡大した。 もっとも、今回の騒動の発端となった美術品は、もとはバブル期に美術館の新設構想があり、それに向けて大量購入されたものの一部であった。その多くを新設された大阪府立江之子島文化芸術創造センターに移したが、どうしても入りきらなかったものが保管されていたという経緯がある。大阪府の吉村洋文知事も現在の状況が好ましくないことは理解しており、保管されている残りの美術品の受け入れ先を早急に検討することにしているようだ。
カラスの天下が終わる…都心制圧を目指す大型猛禽類…天敵と手を組む小鳥たち…都会鳥による「仁義なき戦い」がヤバすぎる（週刊現代） @moneygendai
東京都心の空の勢力図に異変が......。これまでヒエラルキーのトップであったカラスが猛禽類による下剋上にあっている。いったいそこではどんなドラマが繰り広げられているのか。前編記事『東京上空の勢力図に異変…オオタカが明治神宮で、ハヤブサが六本木ヒルズで繁殖…カラスが東京から消える「ヤバすぎる未来」』より続く。 調子に乗りやがって 東京都心を俯瞰すると、2つの環境が混在していることが分かる。一つは皇居、明治神宮、自然教育園（港区）などの「都市緑地」。そして、もう一つは東京駅や新宿駅周辺などにある「超高層ビル群」だ。前者に定着したのが、オオタカである。具体的な個体数は判明していないが、確実にカラスの勢力に拮抗し始めているという。 山間部や郊外では家畜を守るため、音や光を使って追い払われることもあったが、都内でそんなことは起こらない。しかも、エサとなる肉質の良い小鳥がいくらでもいる。さらに、一度
「GAFA」の時代が終わり、突如台頭した「MATANA」の時代がやってくる！その頭文字となった企業が秘めた「ヤバすぎる実力」（大川 智宏） @moneygendai
マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍
京大卒作家・佐川恭一が明かす「京大生が会社を辞めがちな理由」と「関西で一番ヤバい大学＝BKC」（週刊現代） @moneygendai
「学歴」、それは時に人を幸せにし、時に人を不幸にする。学歴なんて気にしてはいけない、と否定する人がいるのも事実。しかし一方で、学歴にこだわり続ける人もいる。学歴を掴み取った者と敗れ去った者、双方の姿を描くことで注目を集めている作家がいる。慶應義塾大学卒の麻布競馬場さん（31歳)と、京都大学卒の佐川恭一（37歳）さんだ。 麻布さんは’22年に『この部屋から東京タワーは永遠に見えない』を刊行、「タワマン」「港区女子」「東カレデート」といったキーワードを軸に、現代人の生き様を炙りだした。一方、佐川さんは最新作『清朝時代にタイムスリップしたので科挙ガチってみた』でいわゆる「非モテ」や受験を扱い、独自の世界を築きながら青春の悲哀を描いている。 今回、現代日本を代表する「学歴作家」の東西両横綱に「大学選び」をテーマにインタビューを行った。後編では佐川恭一さんに、関西の大学事情を語っていただいた。 「京
「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
悲劇の名馬「ライスシャワー」…悪役の汚名をかぶり、淀に散った「伝説のステイヤー」をご存じか（週刊現代） @gendai_biz
伝説の名馬「ライスシャワー」ーー。その小さな馬体から溢れる闘志と殺気が、幾度となく逆境を跳ね返した。鞍上は名手・的場均。名コンビのドラマはいつも京都競馬場の3コーナーからだった。そんな活躍を実況したフリーアナウンサーの杉本清氏、主戦騎手を務めた的場均氏、そして作家の柴田哲孝氏が語り合った。 最初で最後の対決 柴田哲孝（以下柴田） 毎年、天皇賞・春が行われるこの時期になるとライスシャワーを思い出します。ライスシャワーの競走生活における2度の天皇賞・春（'93年、'95年）の制覇は、ともに大きなターニングポイントとなったレースでした。 1度目は当時、最強馬だったメジロマックイーンが相手でした。マックイーンは天皇賞・春の3連覇、そして、鞍上の武豊騎手は5連覇がかかっていたレースで、大半の競馬ファンがマックイーンの勝利を疑わず、応援もしていた。 私は前年のダービーで16番人気のライスシャワーが2着
【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！恫喝された橿原市長が刑事告発も（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）
「維新は経済的弱者の味方」と考えているのは「政治を知らない人」なのか？ 調査から見えた結果（坂本 治也） @gendai_biz
【前編】「「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果」の記事では、ウェブアンケートを使った政党イメージの調査で、日本維新の会が「経済的弱者の味方」「一般人の感覚に近い」といったイメージを持たれていることを紹介した。 では、どのような人がそうした認識をもっているのだろうか。以下、そうした点についての分析をご紹介する。 「無知な人」の誤認？ SNS上では「維新を好意的に捉えているのは、政治に無知なマイルドヤンキーだ」との見解が、実証的根拠なしに、まことしやかに語られている。本当に「維新は経済的弱者の味方」と認識している人は、政治に詳しくないために、そのような「誤認」をしているのだろうか。逆に、より政治に関心をもって、政治のニュースに多く接して、政治の知識を増やせば、「維新は経済的弱者の味方」との認識はなくなるのだろうか。 この点を確かめるべく、つ
日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオ（鷲尾 香一） @moneygendai
新型コロナ対策などで赤字国債などが膨らみ、日本の国債発行残高は過去最悪の1074兆1596億円となった。 この状況を打開すべく、これまでにも繰り広げられてきた「財政健全化」の議論だが、“推進派”と“否定派”の言い分については、前編〈ニッポンの借金は過去最悪の約1000兆円…それでも財政は本当に「破綻」していないのか？〉にて詳報したとおりだ。後編では、否定派があり得ないとする日本の「財政破綻のリスク」について、そのシナリオを考えてみたい。 財政健全化“否定派”の言い分 さて、財政健全化議論にはもう一つ大きなテーマがあった。否定派があり得ないとする「財政破綻のリスク」だが、これも間違いだといえる。例えば、金利上昇の可能性だ。 現状、日銀の低金利政策によって、普通預金にほとんど利息がつかないのと同様に国債の利息も低く抑えられている。このため、国債を増発しても国債費の負担は小さく抑えられている。
韓国へのヘイトのフタを開けたのは、あの歴史的瞬間だった（青木 理,安田 浩一）
「匿名の悪意」の被害はもう止められないのか？ ネットに吹き荒れる誹謗中傷、国民を見殺しにする政府や権力者、強気を助け弱気を挫くメディアの病巣、日本の歪な現実の病巣を、いまもっとも硬派な論客、青木理氏（ジャーナリスト）と安田浩一氏（ノンフィクションライター）が語り尽くした＋α新書『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』から、短期集中連載！ 大きな分岐点は日朝首脳会談 青木 日本における「嫌韓」と韓国における「反日」はしばしばステレオタイプに同列視されるけど、日本のほうが状況はかなり悪化しているのかもしれないと思ったりします。 僕は韓国に合計で5年以上も滞在して、その大半を日本メディアに所属する日本人特派員として取材していたけれど、記者としても生活者としても、日本人であることを理由に不快な思いをしたことはありません。一度だけ深夜の居酒屋で特派員仲間と呑んでいたとき、酔っぱらった中年男性が「日本語
京都市の財政がヤバすぎる問題…筆者が見つけた「最大の問題点」（髙橋 洋一） @gendai_biz
そもそもの京都市の問題 京都市は5月25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21－25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。 改革案の内訳は、全職員対象の給与カット（最大6％）や職員数削減（550人）で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円などだ。 京都市の財政の状況は危機であるという。「将来負担比率」、「実質公債費比率」、「市債残高」などのデータが使われる。 2019年度決算の「将来負担比率」（将来見込まれる借金などの負担の重さ）は191.1％で、全20政令指定都市の中でワースト1位。 「実質公債費比率」（収入規模に対する借金割合）は10.4％で、ワースト4位。 市債残高は１兆3424億円で市民１人当たりの負担額は、ワースト2位。 借金増大の要因の一つは、1997年に開業した市
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」（西浦 博） @gendai_biz
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに
『鬼滅の刃』超え？ 中国アニメが「爆発的成長」を遂げている理由（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
『鬼滅の刃』に負けない中国アニメ 2020年の日本のエンタメ界は、『鬼滅の刃』の年だった。ジブリ映画の金字塔「千と千尋の神隠し」の興行収入を抜き、日本歴代興行収入1位を記録している。「鬼滅」ブームはどこまでいくのだろうか。 そんな中、いつの間にか、中国制作のアニメ作品が日本市場にどんどん進出してきていることをご存知だろうか。 その背景には、ネットフリックスといったコンテンツ配信プラットフォームの普及はもちろん、何より中国アニメの品質が向上してきたことがある。 そもそも中国アニメと聞いて、何を思い浮かべるだろうか。「作りが雑そう」「つまらない」といった以前に、「そもそもアニメ作っているっけ？」と思われるかもしれない。 それも無理がない。1990年代以降生まれの中国人に、「中国アニメと言えば何」と聞くと、1961年の『大暴れ孫悟空（中国語原題：大闹天宫）』と1986~1987年テレビ放送された
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
新聞テレビは言わない…日本は「デフレではない」と言える、これだけの理由（加谷 珪一） @gendai_biz
新型コロナウイルスの影響で景気が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、ガソリン価格が急騰している。同じく壊滅的な打撃が予想されていた不動産業界でも、マンション価格が高騰するなど予想とは逆の動きが目立つ。 日本ではデフレが続いていると喧伝されているが、アベノミクスが始まって以降、基本的に物価は上がる一方であり、下落したことはほとんどない。 政府がいくら「デフレ」「デフレ」と叫んだところで、モノやサービスの価格が上がっており、生活が苦しくなっていることは、日々の買い物を通じて理解できたはずだ。価格というのは経済のバロメーターであり、文明社会に生きる人間にとっては生存本能に直結した概念といってよい。私たちはもっと価格に敏感になるべきだ。 ガソリン、絶賛値上がり中 資源エネルギー庁の石油製品価格調査結果によると、2020年8月17日時点のレギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり135.6円だっ
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「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない（大前 治） @gendai_biz
