高野山真言宗、宗会の解散決定…資産運用巡り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）で、議会にあたる宗会（議員３７人）の解散が２７日、決まった。資産運用のあり方に関して、内局のトップである庄野光昭宗務総長に対する２６日の不信任案の可決を受けたもので、今後、指名による１０人を除く議員２７人の選挙が行われる。 記者会見した庄野宗務総長らによると、証券会社に任せていた資産運用で、２００２～１２年、商品によっては計約６億８０００万円の損失が発生したが、約１６億円の運用益があり、差し引き計約９億円の利益があったという。２６日に開かれた宗会で、議員の一部から「会計の不明朗な点があったのでは」などとの批判の声があり、庄野宗務総長の不信任案が僅差で可決。庄野宗務総長は辞職せず、宗会を解散した。
なぜ日本はＧ20で名指し批判を回避できたのか――ターニングポイントを迎える日本外交
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」が円安・株高を生じさせ、景況感をよくすることで、日本国内にある種の高揚感が生まれている。一方で「失われた20年」と呼ばれた期間、金融緩和や公共事業が繰り返されてきたが、本格的な成長に結びつかず、その効果が終われば再び景気が低迷してきたことを、日本国民はよくわかっている。これらの政策は「時間稼ぎ」に過ぎず、「
在特会のデモの無駄さについて
大久保や鶴橋で在特会がデモを行ったことが話題になっている*1。しかし「（朝鮮人は）死ね」「（朝鮮人を）殺せ」「日韓国交断行」とアピールしているが、これらを具体化する気は無さそうだ。これらを実現するには国際人権規約と在日韓国人の法的地位協定を破棄し、恐らく日本国憲法も改正しないといけないが、そのような主張はしていない。 在日韓国・朝鮮人への嫌悪感は、独特なものがある。在日外国人で最も人数が多いのは中国人*2で、しかも在日韓国・朝鮮人の人数は減少傾向にある。諸外国にあるような、移民急増に対応した排斥運動ではない。東南アジアで華人系が妬まれるように、在日韓国・朝鮮人が富を独占しているわけでもない。一体、何と戦っているのか？ 拉致事件等に対する北朝鮮への不満、離島の不法占拠に対する韓国への不満を、一般の在日韓国・朝鮮人に暴言としてぶつけても、彼らに何かの決定権があるわけでもなく、ほとんど何も解決し
対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。 仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。 その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。 決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も
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