日本経済の長期停滞は本当か？生産年齢人口の生産性が示す先進国と同等の成長率
1990年から2019年の日本の生産年齢人口当たりの年平均GDP成長率 出所：Jesus Fernandez-Villaverde, Gustavo Ventura & WenYao, The Wealth of Working Nations, NBER WP # 31914 1991年のバブル崩壊以来、30年以上の長期にわたり、日本経済は停滞を続けている。多くの人が当たり前のこととして認識していることだ。ただし、この常識は疑ってもいいかもしれない。 一般的に、ある国の経済力や生活水準を見る際には「人口1人当たりGDP（国内総生産）」が用いられる。一方、2023年11月に米ペンシルべニア大学の研究者らによって発表された「働く諸国民の富」と題する論文の見方は異なる。この論文の主張は、生産年齢人口（15～64歳）1人当たりのGDPを用いれば、各国の経済成長率の見え方が変わる、というものだ。
「4個510円」と「6個770円」の単価が安いほうが瞬時にわかる“すごい計算法”とは？
東京大学経済学部卒。プロ算数講師。志進ゼミナール塾長。 プロ家庭教師、SAPIXグループの個別指導塾の塾講師など20年以上の豊富な指導経験があり、常にキャンセル待ちの出る人気講師として活躍している。 現在は、学習塾「志進ゼミナール」を運営し、小学生から高校生に指導を行っている。毎年難関校に合格者を輩出している。 算数が苦手な生徒の偏差値を45から65に上げて第一志望校に合格させるなど、着実に学力を伸ばす指導に定評がある。暗算法の開発や研究にも力を入れている。 ずっと算数や数学を得意にしていたわけではなく、中学3年生の試験では、学年で下から3番目の成績だった。数学の難しい問題集を解いても成績が上がらなかったので、教科書を使って基礎固めに力を入れたところ、成績が伸び始める。その後、急激に成績が伸び、塾にほとんど通わず、東大と早稲田大の現役合格を達成する。この経験から、「基本に立ち返って、深く学
10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資産10兆円規模の「大学ファンド」が2022年度の運用実績で604億円の赤字を出したという。運用結果が時に赤字になるのは仕方ないが、大学ファンドの「素人丸出
「楽譜なしで伴奏が弾ける人」は、なにをどう弾いているのか？【書籍オンライン編集部セレクション】
作曲家。ボカロP。小学校入学とともにピアノをはじめる。教本の練習は嫌いだったが、中学生時代に自分で好きな楽譜（ファイナルファンタジーシリーズなど）を買って弾くようになり、音楽の楽しさに目覚める。高校ではブラスバンド部でチューバを担当。大学時代に初音ミクに出会い独学で作曲をはじめる。音楽活動と並行しIT系会社に就職、プログラマーとなるも、音楽への興味により2年目に退職。以降フリーランスの作曲家として活動を開始する。歌モノからBGM制作まで総制作数は12年間で500曲を超え、動画サイトで100万再生を超える楽曲も発表している。作曲と並行して都内でピアノレッスンを行っており、楽譜がよめない楽器未経験者でも1日でピアノが弾けるようになると好評を得ている。学びの楽しさを教えることが好きで、中学・高等学校の教員免許（英語）を取得。DMMオンラインサロンにて「音楽クリエイターになる学校」を運営中。著書に
サッカー日本代表はなぜ盛り上がらなくなったのか
1964年、東京都生まれ。早稲田大学第一文学部卒。サンケイスポーツの記者として、前身の日本リーグ時代からサッカーを取材。1993年10月28日の「ドーハの悲劇」は、現地の記者席で目の当たりにしている。角川書店との共同編集『SPORTS Yeah!』を経て2007年に独立。フリーランスのノンフィクションライターとして、サッカーを中心に幅広くスポーツを追う。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 4年に一度のサッカー界最大の祭典、W杯の開幕が直前に迫りながらほとんど盛り上がりを見せない状況で、Jリーガーで構成される国内組の代表選手が11月9日に開催国の中東カタールへ飛び立っ
万博とカジノが招く、大阪「インフラ整備費」底なし沼…私鉄は路線延伸を様子見
「大阪」沈む経済 試練の財界 大阪は自信を失っている――。関西財界の大物幹部はそう自嘲気味に語る。新型コロナ禍でインバウンド（外国人観光客）特需が消失し、大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IRでも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力が不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。 バックナンバー一覧 大阪湾岸の埋め立て地を万博・IR会場とする試みだが、工事が進むほど、不安定な地盤によって引き起こされるリスクが表面化。790億円の“公費投入”に加え、アクセス道路の建設費は当初予定の最大2.5倍にも上る。20回超にわたり公開予定の特集『「大阪」沈む経済 試練の財界』の＃6では、暗雲垂れ込める計画に対して二の足を踏む関西私鉄の事情や、オリックスらIR
立憲民主党はなぜ参院選で大敗した？「提案型野党」が支持されない理由
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7月10日に投開票が行われた参院選は、自民党の大勝に終わった。一方、これに抗
18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿
日本人が最も苦手な「r」の発音が、ネイティブのようになる驚くほど簡単なコツ
シンガポール国立大学のMBAコースで英語コミュニケーション術を教えるシンガポール在住の国際投資家。投資会社DGL会長。香港の貧困家庭で生まれ育ち、高校卒業後、日本の文部省（当時）の奨学金で来日。東京外国語大学で日本語を学び日本語学科を首席で卒業、一橋大学大学院で修士号を取得。外資系企業勤務の後、スタートアップ企業を創業し、91年にシンガポール移住。世界“トップ5”のヘッドハンティング会社のグローバルパートナーやアジア支社長として、多国籍企業の幹部、社長採用や経営陣構築など数百件に携わる。また、アメリカ、香港、シンガポールなどの上場企業の役員も歴任。現在、シンガポール国立大学で、超効率的な英語コミュニケーションを5日間で仕上げる課程を多くの日本人も含む世界各国の留学生を対象に指導中。在日中から今までに英語を教えた日本人の数はのべ1000人以上。日本語や日本人の特性と、世界標準のビジネス英語の
「メダルラッシュで日本の世論はコロッと変わる」という予言が的中した理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
無観客五輪開催という異常事態は、ワクチン確保に失敗した政府の無策が招いた
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 東京五輪は、一部地域を除き、無観客で開催することが決まった（12日正午現在）。一方、英国のスポーツイベントは観客も入り、大盛り上がりだ。ぼうぜんとする日本政府と、正常化に戻りつつある英国政府の差はどこで生まれたのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 無観客の決定には賛成だが、日本人としては悔いが残る 私は、五輪は開催で進めるべきだと主張
主要国で最低、日本の弱い経済回復力の原因はワクチン問題か？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
コロナ第3波とGo To見直しは「失政」の当然の帰結
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東京などの首都圏や大阪、北海道など、全国の新型コロナウイルスの感染拡大が過去最多を更新するなかで、政府はＧｏ Ｔｏトラベルの新規予約停止など、「Ｇｏ Ｔｏ」事業の見直しに追い込まれた。 感染拡大防止と経済社会活動の両立を言いながら、実際は総選挙を意識して経済回復を最優先する菅新政権の戦略は早くも頓挫した形だが、予想されたことだ。 検査や隔離などの対策なおざり 検査数は世界
「デフレは人口減少が原因」論が誤りだといえるこれだけの理由
はらだ・ゆたか／1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士（経済学）。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 デフレは人口減少によって起きるとの見方があるが、果たしてそうか。消費者物価上昇率と人口増加率との間には、相関関係があるとはいえない。物価の変動は、金融政策や為替の動向によるところが
トヨタ「定昇ゼロ」でもぬるま湯感、日本には解雇の金銭解決が必要だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本を代表する企業であるトヨタ自動車が、「定期昇給ゼロ」も起こり得る賃金制度の変更を決めたという。しかし、その変更内容を見ると「ぬるま湯感」が拭えない。天下
「Go To強行」の無残は、安倍政権のみならず全政治家に責任がある
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「Go To トラベル」キャンペーンを巡る世論を読み間違え、方針が二転三転した安倍政権は無残な姿をさらしている。ただ、それだけをもってして「安倍批判」を繰り広げることは間違っている。この惨状は、過去も含めた全ての政治家が責任を直視しなくてはならない問題だからだ。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 「Go To トラベル」を巡り 迷走が続く
日本が財政破綻の直前に大逆転して、優良政府に生まれ変われる理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 財政が破綻すると皆が確信した瞬間に国債が暴落するが、最後に大逆転が起きて、財政は結局破綻しない。（塚崎公義） 新型コロナウイルス不況への対応で、財政赤字が巨額に膨らんでいる。財政赤字を懸念する人もいるだろうから、財政に関する数回のシリーズを組むことに
20代が住み続けたい都道府県ランキング【2019完全版】
地域ブランドおよび企業ブランドの研究とコンサルティングを行う専門企業。ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案などを担当するほか、ブランド力を高めるためのPR、調査、テストマーケティング、コンサルティング、商標管理などを行っている。同社が1年ごとに発表する『地域ブランド調査』で紹介する都道府県魅力度ランキングは、毎年大きな話題を呼んでいる。「幸福度＆SDGs調査」（https://news.tiiki.jp/sdgs）「地域ブランド調査」（https://news.tiiki.jp/05_research）ブランド総合研究所（https://www.tiiki.jp/） 日本全国SDGs調査ランキング ブランド総合研究所が地域に合った持続的な開発目標を明らかにしようと行った「地域版ＳＤＧｓ調査」。47都道府県に住む合計およそ1万6000人にアンケートを実施し、住民が抱える「悩み」や地域にある
安倍政権のコロナ対策に募る不信、問題の本質が「専門家会議」である理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策に関する安倍晋三首相の一連の意思決定に対する世論の評価は低い。その理由は、安倍政権の意思決定プロセスに問題があるためだと筆者は考える。特にコロナ対策で陣頭指揮を執る「専門家会議」が、有事を想定せずに「平時」と同じパターンで発足されたことに問題の本質があると考える。コロナ禍を奇貨として、日本の政策決定システムの抜本的な見直し
コロナ特需なのにマスクとトイレットペーパーが儲からない理由
あらい・みえこ／07年入社。広告営業を経て08年より週刊ダイヤモンド記者。小売り・外食、銀行、化学・繊維、紙パルプ、タイヤ、アパレル業界を担当。現在の担当は鉄鋼・重工・機械・エンジニアリング業界。主な担当特集は「地銀の瀬戸際 メガバンクの憂鬱」「旭化成 3代30年続いた”院政経営”からの卒業」「短期集中連載 宮永重工の誤算」など。究極のインドア派記者。趣味はトロンボーン。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 いまやすっかり“希少品”となり、どうにか入手しようと誰もが必死になっているマスクとトイレットペーパー。ドラッグストアにも連日、人が詰め掛けているが、実はこの2商品ではドラッグストアはちっとも儲からない。マスクに至っては、どれだけ作っても供給が追い付かず、メーカーを含めてもはやヘトヘト状態だ。特集『日本企業、緊急事
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