フランスの非実在青少年規制：なぜこうなった？ | tsurupeta.info
フランスでの非実在青少年の性描写所持規制の経緯をもう少し詳しく調べてみましたが、かなり示唆的かと。以下は手短に説明します。 フランスにおける児童ポルノ規制は１９９４年に遡る。当時は実在する未成年者の「ポルノグラフィーの特性を持つ」画像の製造と配布しか禁止されていなかったのです。 ベルギーのマルク・デュトルー事件を背景に、１９９６年あたりから仏マスコミは「ペドフィリア」に対するモラルパニックに襲われました。警察は何百人の男性を未成年に見える少年の淫らな画像を所持していた容疑で一斉逮捕したりして「ペドファイル犯罪」を厳しく取り締まるスタンスを取りました。容疑者たちの名前や顔写真を堂々と晒しながらメディアは事件を大々的に報道しました。容疑者の自殺が続々。ほとんどの場合、容疑が薄く、起訴の根拠は薄弱だったのは、数年後に判明しました。（ちなみに単純所持は特殊犯罪ではなかった頃ですが、問われた罪はre
秋葉原での任意の職務質問、違法と認定 | スラド
秋葉原で歩いていただけで職務質問を受け、携帯工具が見つかり書類送検(起訴猶予)されてしまった男性が、損害賠償などを求めた訴訟で勝訴し、東京地裁は都に5万円の支払いを命じた（ITmediaの記事）。 都（警察）側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張。しかし、これは認められず、警察官職務執行法で規定されている『「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合』に該当していない場合は任意でも違法、と判断された。 違法と判断されたのは職務質問の濫用だけで、工具所持による書類送検は適法と判断されたので、諸君らは秋葉に行くときは自衛のために疑われるようなものは家に置いておこう。
「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです/神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。 聞き手 渡辺健 （写真）うちだ・たつる 1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え
なぜクラブは「弾圧」されているのか：日経ビジネスオンライン
アベノミクスにより日本全体が何となく景気の高揚を感じ始め、「夜の街」にも少しずつ賑わいが出てきたのを感じる今日この頃。皆様、いかがお過ごしでしょうか。 国際カジノ研究所の木曽と申します。私の本業は日本に数少ないカジノの専門研究者でありまして現在進行しておる我が国のカジノ合法化プロジェクトに様々な形で関わっています。一方で我が国におけるナイトライフ振興をライフワークとして、カジノ以外にも様々な夜の娯楽産業の研究および支援を行っております。ヨロシクお願いいたします。 さて、現在我が国では、国・地方自治体の各所から経済成長戦略の一環として「夜の経済」の振興を進める動きが出ております。例えば、今年3月に法案が可決された、中小企業における接待交際費の非課税枠を現行の600万円から800万円にまで引き上げるという施策です。要するに中小企業の経営者や営業マンに対して、お客様と外でもっと飲み食いする事を推
橋下氏問責、一転否決 公明党が方針転換 出直し大阪市長選回避 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
橋下氏問責、一転否決 公明党が方針転換 出直し大阪市長選回避 大阪市議会の本会議で問責決議案が否決され、神妙な表情を見せる橋下市長 Photo By 共同 大阪市議会の自民党会派などは３０日夜、旧日本軍の従軍慰安婦に関する一連の発言で市政を混乱させたとして、日本維新の会共同代表の橋下徹市長の問責決議案を提出、反対多数で否決された。当初、第２会派の公明党が賛成の意向を示し可決の公算だったが、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事が可決の場合、橋下氏が市長を辞職し出直し選挙になるとの見通しを３０日午前に示し、一転して反対に回った。出直し選挙は回避された。 橋下氏は決議案否決後、慰安婦発言に関し「誤解を招くような発言をしたのは僕だ。市民に申し訳ない」と陳謝。一方で「自分が言っていることは正しいと思っている。国際問題などを気にしては政治はできない」と述べ、撤回の考えはないとあらためて強調した。
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
すでに 日本の消費税は世界二位になっていた。10％で世界一位、狂気の沙汰の増税
⇔ こちら このままではギリシアのようになる。耳にたこができるほど聞かされた言葉である。本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。 ヨーロッパ諸国の大方は消費税率２０％程度である。日本は５％である。だから２０％まで上げてもいいのだという。 これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。実際はどうか？ 国名 消費税の標準税率 消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合 （ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用） フランス 19.6% 47.1% ドイツ 19.0% 33.7% イタリア 20.0% 27.5% イギリス 17.5% 23.7%（平成15年度実績額） 日本 4.0%(※) 20.7% 【5.0% 24.6%（地方税１％を含めた数字）】 税率が日本の３.５倍のイギリスよりもすでに日本の消費
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中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討へ＝商務省