【サッカーコラム】Ｊのシーズン移行問題 「経営」を主張するリーグ側に危機感はあるのか
【Ｎｏ Ｂａｌｌ，Ｎｏ Ｌｉｆｅ】日本サッカー協会の田嶋幸三会長が２０日、自身がＪリーグに提案しているシーズン移行の必要性を訴えた。現行の２月末〜１２月から欧州と同じ８月〜翌５月にリーグを実施することで日本代表の強化、Ｊリーグのレベルアップにつながると主張した。その根拠は主に以下の２つ。 （１）１１月にリーグ終盤、アジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）決勝、ルヴァン杯決勝、日本代表の活動などが重なっている。強豪チームや代表選手に負担かかる。代表活動がない４月、５月にリーグ終盤を移せばクラブに集中できる。 （２）７月、８月の酷暑の中での連戦は試合のクオリティーを下げている。 田嶋会長はこの２つ以外にもさまざまなメリットを挙げていたが、議論が多岐にわたると「木を見て森を見ず」になるのでここでは割愛する。これに対し、Ｊリーグの８割のクラブがシーズン移行に反対。主な理由は２つ。 〔１〕雪国のクラブ
核兵器禁止条約
2017.11.21 核兵器禁止条約について、なぜ日本政府は唯一の被爆国なのに署名できないのかと、多くの方から聞かれます。 核兵器は、いったん使われると広い範囲で多大な惨禍をもたらします。 核兵器の使用に人道的なものはありません。唯一の被爆国として誰よりもそれを知る我が国が核兵器の廃絶を目指すのは当然ですし、今後もそれは変わりません。 一方で、核兵器の脅威が未だ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、政府として当然の責務です。 核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点が常に重要です。 人道の観点からいえば、核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有しています。 しかしこの条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対しています。 現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があ
野党６党 予算委の質問時間 与野党同配分は受け入れず | NHKニュース
民進党や立憲民主党など野党６党の国会対策委員長らが会談し、衆議院予算委員会の質問時間について、与党側が、野党と同じ配分にするよう求めていることに対し、「民主主義を壊すような提案だ」として、受け入れられないという認識で一致しました。 この中で与党側が、来週２７日と２８日に委員会を開いて、与党の質問時間を増やして野党と同じ配分にするよう求めていることに対し、「民主主義を壊すような提案で、重大な事態だ」などとして、受け入れられないという認識で一致しました。 このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、予算委員会の質問時間などを協議するため、与野党の国会対策委員長による会談を行うよう申し入れました。これに対し、森山氏は、予算委員会の筆頭理事どうしで協議すべきだとして、申し入れには応じませんでした。 これを受けて、野党６党の国会対策委員長らは国会内で改めて会談し、与
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