文化庁メディア芸術祭が終了、文化庁が来年度予算要求に盛り込まず
1997年から25年にわたり実施されてきた「文化庁メディア芸術祭」が、今年度を持って終了することが明らかになった。文化庁メディア芸術祭は、アニメーションやマンガ、ゲーム、メディアアートなどの優秀作品の顕彰とそれら作品の国内外へ普及事業から構成されている。 これまでであれば夏にはスタートしていた作品公募が行われず先行きが懸念されるなか、8月24日に文化庁メディア芸術祭公式サイトが令和4年度(2022年度)の作品募集を実施しないことを告知。その後に発表された文化庁の概算要求にメディア芸術祭関連の予算が盛り込まれていないことが分かった。概算要求は各省庁の来年度予算の概要を政府に示すもので、全てが実現するものではないが要求に盛り込まれない事業の予算化は一般にない。 文化庁メディア芸術祭は、それまで国の文化政策の対象になることがなかったメディアアート、アニメーション、マンガ、ゲーム、ウェブコンテンツ
故安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対する会長声明
2022年（令和4年）8月31日 第二東京弁護士会 会長 菅沼 友子 22（声）第7号 政府は、本年7月22日の閣議により、「故安倍晋三国葬儀」を本年9月27日に日本武道館で行うこと、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、必要な経費は国費とし、一般予備費を使用することなどを決定しました。 当会は、本年7月12日、安倍元首相の銃撃事件について、選挙応援演説中の政治家に対し銃器を使用して生命を奪うことは、選挙活動における言論活動を暴力をもって封殺するものであり断じて許されない旨の会長談話を発表しています。 しかしながら、当会は、故安倍元首相について、従来行われてきた内閣と自由民主党の合同葬などではなく「国葬」として行うことについては、以下のとおり疑義と懸念があり、反対の意思を表明するものです。 第一の疑義としては、国家に対する功労者としての「国葬」については、法的根拠がなく、日本国憲法の理念にも適合
円相場 1ドル＝144円台に値下がり 円安の流れ止まらず | NHK
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か
公民身分番号 - Wikipedia
公民身分番号（こうみんみぶんばんごう）は、中華人民共和国で使われている個人の識別番号である[1]。数字18桁（末尾1桁は数字または「X」）。 名称[編集] 簡体字では「公民身份号码」と書き、繁体字では「公民身份號碼」と書く。英語では「Citizen Identification Number」[2]。 1990年前には「社会保障番号」と呼ばれた。 対象[編集] 公民身分番号が与えられる対象は、中華人民共和国の国籍を有する個人（「公民」）である[2]。中国で戸籍を管理している公安（警察）が戸籍に基づいて番号を決めるので、戸籍のない子（黒孩子）には公民身分番号は与えられない[3]。転居、結婚などで番号が変わることはない。 同じく、中国（大陸）に居住する香港、マカオ、台湾籍の者に発行される「港澳台居民居住証」にも、公民身分番号が付与されている。 数字の意味[編集] 18桁の構成[編集] 公民身分
鉄道断念､長万部―小樽間｢並行在来線｣の現状は?
北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロックで廃止の方針が決定された函館本線の長万部―小樽間140.2km。北海道庁交通企画監の柏木文彦氏（当時）が座長を務めた協議会では、鉄道の存続に向けて不利な資料のみが積み上げられ、何らデータの精査がされることなく地元自治体は廃線か財政破綻の究極の2択を迫られる形で鉄道路線の存続を断念させられる方向に持ちこまれた。 協議会は後志地区の将来の人口が3分の1に減ると推計するが、新幹線開業後の大きな社会環境の変化や地域経済の活性化などの側面を一切無視。今後の並行在来線の利用についてはジリ貧で莫大な赤字が出ると結論付けられた。 長万部―小樽間の現状はどうなっているのか取材した。 函館本線（山線）のこれまで JR北海道・函館本線の山線と呼ばれる長万部―小樽間の開業は、1904年に遡る。私鉄路線である北海道鉄道の函館―小樽間の一部として開業した。建設は1902年に
150 分で学ぶ高校数学の基礎
[重要なお知らせ (2023/8/12)] 現在，スライドの p.10 に不十分な記述があります．ルートの答えは 0 以上の数に限定することに注意してください (たとえば -3 を 2 乗しても 9 ですが，ルート 9 は -3 ではありません)．なお，現在筆者のパソコンが修理中でデータがないので，修…
国葬にかかる法的根拠の必要性について｜弁護士 徳永信一
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
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週刊少年増田にありがちなこと
『国葬にかかる法的根拠の必要性について｜弁護士 徳永信一』へのコメント