「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人２００人殺害 - 産経ニュース
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に
「源氏なのに義経が出てこない」の苦情受け…源氏物語ミュージアムで企画展
京都府宇治市の源氏物語ミュージアムで、市歴史資料館との合同企画展「『源氏』的なるものと宇治 都名所図会の世界」が開催されている。来年２月１４日まで。 同ミュージアムを訪れる人からは「『源氏』なのに頼朝も義経も出てこない」との声もあるという。源氏といっても「源氏物語」や「源平合戦」などさまざま。「源氏」とは何かをはじめ、「源氏物語」と「平家物語」を切り口にして、宇治をはじめとする「源氏」ゆかりの名所を紹介する。 展示されているのは初公開の「源平盛衰記図会」や「源氏絵鑑帖」「都名所図会」「拾遺都名所図会」など、書籍や屏風などの数々。３期に分け展示替えを行い、２８件４３点の資料が展示される。 観覧料は一般５００円、小・中学生２５０円。午前９時から午後５時。月曜（祝日の場合は翌日）と年末年始は休館（来年１月２、３日は臨時開館）。問い合わせは同ミュージアム（（電）０７７４・３９・９３００）。
「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓（1/4ページ）
国際司法裁判所（ＩＣＪ）での係争を中心とした国際司法への体制強化に向け、外務省と法務省が９月から勉強会を設置、意見交換を続けている。ＩＣＪが昨年３月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことを教訓とした施策だが、これまで国際裁判に全く関与してこなかった法務省がどれだけ力を発揮できるかは不透明だ。さらに、今年４月から、それぞれ裁判をめぐる新体制をスタートさせたばかりの両省の思惑もあり、関係者からは実効性に疑問の声も出ている。（大泉晋之助） 領海問題抱える 国際社会において手痛い敗北となった調査捕鯨をめぐるＩＣＪでの裁判。判決後、訴訟の日本側代表が安倍晋三首相から厳しい叱責を受けるなど、外務省にとっても痛い失点だった。このため外務省はこれまで国際司法を担ってきた国際法局に今年４月、「国際裁判対策室」を設置した。 捕鯨訴訟は、日本が当事者となったＩＣＪでの初の案件。敗因の一つには、国際司法における外務
「文句の前に２億円出して」橋下大阪市長、光のイベントの費用を朝日新聞に“要求”（1/2ページ） - 産経WEST
「朝日新聞、寄付してくれる？文句言う前にまず、出してくれないと。２億円くらい出してください」。大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は、２９日からスタートした市を南北に貫くメーンストリートの御堂筋などをライトアップする「大阪・光の響宴２０１５」の開宴式に出席した後に記者団の取材に応じ、基金不足が指摘されている同イベントを実施するための“費用負担”を朝日新聞に求めるジョークを飛ばした。 ■松井知事に「“朝日新聞税”を作りましょう（笑）」 光をモチーフとしたプログラムを府内各地で実施する同イベント。最も注目が集まるのが、ギネス世界記録にも登録された御堂筋の街路樹を発光ダイオード（ＬＥＤ）で彩る「御堂筋イルミネーション」だ。 橋下氏が知事時代の平成２０年に打ち出した肝いり行事で、今年はライトアップされる距離が北側に１キロ延び、繁華街のキタからミナミまでの４キロがつながった。橋下氏は開始当時を振り
「爆買い」効果で広がる日本人お断り 居酒屋、百貨店、カプセルホテル…外国人専門店が急増（1/2ページ）
ワタミの子会社が手掛ける和食店「銀政－ＧＩＮＭＡＳＡ」で、法被を着て食事を楽しむベトナムからの旅行客＝１８日、東京都港区 訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を原則外国人に限定する日本人お断りの動きが広がっている。日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで常客として囲い込む狙いがある。団体で訪れ爆買いする中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。（玉嵜栄次） 外食チェーン大手、ワタミは今月１日、子会社が手掛ける和食店「銀政－ＧＩＮＭＡＳＡ」を東京・六本木に開店した。中国や台湾、ベトナムなど団体客を対象にした完全予約制の外国人専用レストランだ。店内では、法被の貸し出しや駄菓子のつかみ取りなどを行い日本文化を発信する。広報担当者は「外国人の多い観光地などで展開につなげたい」と話した。
【大阪ダブル選】「おおさか維新」初登場、いきなり支持第１党２７．５％ 世論調査
産経新聞社などが１４、１５両日、大阪府内の有権者を対象に電話で行った合同世論調査。府内全体の支持する政党・政治団体では、１１月２日に設立したばかりで、今回調査で初めて対象となった新党「おおさか維新の会」がトップとなった。政党交付金などをめぐる維新の党との分裂騒動の影響が注目されたが、いきなり自民党などを上回る支持を集め、勢いをみせた形だ。 おおさか維新の支持率は、全体では２７・５％で、２３・８％の自民を４ポイント近くリード。とくに男性に限ると、３２・５％にのぼり、２５・２％の自民を７ポイント以上引き離した。一方、女性では２２・９％で自民の２２・５％と拮抗（きっこう）した。 年代別でみると、２０～３０代では２１・９％で２４・６％の自民を下回ったが、４０～５０代で２６・８％、６０代以上で３２・８％と年齢層が上がるにつれ、支持率が上昇。自民はどの年代でもほぼ同水準で、６０代以上ではおおさか維新よ
【野党再編】前原氏ら民主解党派、早くも腰砕け 菅元首相、小西氏ら反対論展開（1/2ページ）
「民主党解党論」が早くも腰砕けの様相を呈している。前原誠司元外相や細野豪志政調会長は、解党した上で維新の党と年内に新党を結成するよう呼びかけているが、党内に同調の動きがほとんどなく、むしろ反発や困惑が広がっているからだ。 長妻昭代表代行は１３日の記者会見で、解党論について「外形を変えただけなら、国民から見透かされるのは火を見るより明らかだ」と否定的な考えを示した。菅直人元首相もツイッターで「維新の状況が落ち着くまで慌てて動く必要はない」と自重を求めた。 細野氏に近い長島昭久元防衛副大臣は、１２日のフェイスブックに「水面から顔を出すのが早すぎだ」「生煮えで表出し腰砕けに終わるのか」と投稿。前原、細野両氏の行動が保守系の間ですら周到に練られていなかったことを露呈した。
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【関西の議論】爆買い中国人の次は…大阪・京都にない魅力、滋賀で東南アジア客急増のわけ（1/4ページ）
訪日外国人観光客が急増する中、大阪や京都など国内有数の観光地を抱える関西で、滋賀がひそかな注目を浴びている。観光庁によると、滋賀県は平成２６年の外国人の宿泊客数増加率が全国２位だった。大阪や京都の宿泊施設が飽和状態となる中、近隣の同県が穴場として注目されているのだ。中でも目立つのが、マレーシアやタイの観光客。東南アジアでは珍しいスキー場が人気を集めているという。海外からの関西観光といえば、相変わらず大阪や京都を中心に爆買いの中国人が目立つが、次は「東南アジア」「滋賀」がキーワードになるかもしれない。（江森梓） 伸び率はダントツ 観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、２６年の外国人の延べ宿泊者数（確定値）で滋賀県は前年比７５・０％増の２３万７５０人。伸び率は９２・８％の山梨県（宿泊者数９４万８８８０人）に次いで全国２位だった。 ちなみに関西では、京都府が２５・３％増の３２９万１０１０人、大阪
【京都小６大麻】小学校内で喫煙指導、そこで「大麻吸った」告白〝発覚〟…入手経路や使用方法も説明 教育関係者に衝撃 - 産経WEST
京都市内の市立小学校に通学する小学６年の男児（１２）が教師に対し「大麻を吸った」と告白した問題で、校内で複数の児童に対する喫煙指導が行われたことがきっかけで事態が発覚したことが１０日、京都市教委などへの取材で分かった。これまで男児の身の回りから大麻草などは見つかっていない。しかし、京都府警が男児に事情を聴いたところ、大麻の入手経路や使用方法について具体的に説明したという。 府警は、男児が大麻を入手できる環境にあったかどうかなど事実関係を慎重に調べている。 市教委によると、この学校では１０月初旬に男児を含む３人以上の児童に対し、喫煙問題を含む生活指導を実施した。さらに１０月１４日、うち１人のナップザックからたばこ数本が見つかり、再度、生活指導をしていた。 この過程で今回の男児もたばこを吸っていることが分かり、２人を指導していたところ、男児が「大麻を吸ったこともある」と告白したという。 事態の
【衝撃事件の核心】「反戦」京大中核派のバリケード封鎖 新左翼運動に垣間見える〝保守化〟 機動隊介入前に撤去したのは一般学生だった（1/5ページ） - 産経WEST
京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで１０月下旬、反戦や大学への不満を訴える２０～３０人の学生らが、吉田南１号館を一時、バリケード封鎖し、教職員や学生らが建物内に入れなくなる騒ぎがあった。学生運動によるバリケード封鎖といえば、昭和４４年１月の東大紛争が有名だ。このときは、東大・安田講堂に警視庁機動隊が突入して封鎖が解除されたが、今回の京大バリケードは、周囲にいた一般学生たちが「他人に迷惑をかける」とバリケードを解いた点が興味深い。安保関連法案をめぐり、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が注目を集めるなど、従来と異なる潮流がみられる中、バリケード封鎖という反対運動の手法の歴史をひもとくと、４０年以上にわたり伝統的な手法を守り続ける新左翼運動の〝保守化〟も垣間見える。 学生の意思示すため… 京大でバリケードをつくったのは、中核派系全学連のメンバーだ。マイクで主張をアピールしていた学生たちによ
日銀敗北！ 消費者物価は２カ月連続マイナス 目標と大きく乖離
総務省が３０日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、平成２２年＝１００）は１０３・４と前年同月比で０・１％下落した。下落は２カ月連続。原油安により、電気代やガソリン、都市ガス代といったエネルギー価格の落ち込みが拡大した。日銀が目標とする２％の物価上昇から大きく離れており、同日開催の金融政策決定会合での対応が注目される。 品目別では、電気代をはじめとするエネルギー価格全体が１２・１％下落。１０・５％下落だった８月から、マイナス幅が広がった。 これに対し、テレビなど教養娯楽用耐久財は１１・１％上がったほか、生鮮食品を除く食料も１・９％上昇した。宿泊料は３・４％のプラスで、訪日外国人の増加などが背景にあるとみられる。
菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 １億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」 記者団とのやり取り詳報（1/4ページ）
第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有
韓国ゲーム業界が崩壊寸前！ 規制強化でゲーム会社の３割が退場「中国に追い越される状態になった」
「オンラインゲーム宗主国」と呼ばれた韓国のゲーム産業が崩壊の危機にひんしている。青少年のゲーム利用時間を制限した「シャットダウン制」など各種規制もあって、閉鎖するゲーム会社が相次ぎ、ゲーム業界の従事者が減っている。中央日報日本語版が韓国経済新聞の報道として伝えた。 韓国コンテンツ振興院が最近発表した「２０１５ゲーム白書」によると、２０１０年に２万６５８社だった国内ゲーム会社は、昨年１万４４４０社と、４年間で約３０％も急減した。ゲーム業界の従事者数も１２年は５万２４６６人だったが、昨年は３万９２２１人に減った。 韓国は、青少年が夜１２時から午前６時までオンラインゲームを使用することを禁止した「シャットダウン制」を２年前に導入。こうした規制が、ゲーム産業に対する否定的な認識を広め、市場自体を冷え込ませた結果という指摘が出ている。 韓国経済研究院はシャットダウン制の導入で今まで１兆１６００億ウォ
一畑電車と軽乗用車衝突、５３歳女性負傷 出雲
２７日午前８時１５分ごろ、島根県出雲市稲岡町の一畑電車大社線稲岡５踏切で、川跡発出雲大社前行きの上り普通電車（２両編成）と軽乗用車が衝突。電車は軽乗用車を数十メートル引きずって停止した。軽乗用車を運転していた市内の女性（５３）が全身を強く打つなどして病院に搬送されたが、命に別条はないとみられる。乗客と運転士の計３３人にけがはなかった。 この事故で大社線は運休となり、同社が復旧作業に当たった。同社によると、この踏切は遮断機、警報機がなく、車両は農作業車などを除いて通行禁止。島根県警出雲署などが、事故原因を詳しく調べている。
【世界ウイグル会議・カーディル議長】会見詳報「中国の弾圧は国家テロ」「国連はなぜ黙っているのか…」（1/5ページ）
亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が１０月２０日に都内の参院議員会館で記者会見を開いた。カーディル議長の主な発言とやり取りは次の通り。 《世界ウイグル会議は２００４年に設立された。ノーベル平和賞候補にのぼる一方で、中国政府が「分離独立主義者」「テロリスト」と非難するカーディル氏。発言は全てウイグル語で行われ、同会議日本・東アジア全権代表のトゥール・ムハメット氏が通訳を務めた》 「国連は大国のやることにはノータッチ」 「習近平（国家主席）が政権を取ったこの２年あまりはウイグルに対する弾圧が一段と激しくなっている。政権は弾圧を隠蔽しているが、まったく抵抗しない普通の農民や市民らを殺害している」 「私は国連に驚いている。歴史的な問題を彼らは追及するが、現在行っている殺戮（さつりく）に対してはなぜ黙っているのか。なぜ現在進行形の問題については追及しないのか。大国
【浪速風】ユネスコ脱退もありだ（１０月１３日） - 産経WEST
日本は国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退してはどうか。前例がある。１９８４年、当時の事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制導入など報道の自由を制限するとして、米国、イギリスが相次いで脱退した。縁故人事など事務局長による私物化も問題視された。 ▼だが最大の理由は、共産圏や第３世界の発言力が強まり、公平・中立であるべきユネスコが政治化したことだった。教育や文化の振興を通じて戦争の悲劇を繰り返さないという理念は美しいが、実態はドロドロした国際政治の駆け引きの場である。「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録がそれを証明している。 ▼米英の不在で存続の危機にあったユネスコを財政面で支えたのが日本だった。にもかかわらず日本の主張は受け入れられない。勢いづいた中国や韓国は「慰安婦関係資料」の再申請を画策している。脱退は早計としても、事実上一番多い拠出金の停止、削減は当然である。
教研集会不許可、２審も「違法」 橋下・大阪市側の賠償責任は取り消し
橋下徹大阪市長の肝いりで制定され、労働組合への便宜供与を禁じた市の労使関係条例に基づき、市教職員組合（市教組）の教育研究集会に小学校を使わせなかった処分は違法として、市教組が市に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。角隆博裁判長は「不適正な組合活動があったとは認められず、労使関係を阻害するような便宜供与には当たらない」として１審大阪地裁判決に続き、処分を違法と判断した。 一方で、処分を決めた校長の過失については、労働組合の使用を一律不許可とするよう要請する市教委の通知があったことを踏まえ、「無理からぬ面があった」と国家賠償法上の責任は否定。市への約４１万円の賠償命令を取り消し、市教組の請求を棄却した。 高裁判決によると、労使関係条例は橋下市長就任後の平成２４年８月に施行。１２条で「組合活動に関する便宜供与は行わない」と規定された。 市教組は遅くとも１９年ごろから、
【ノーベル賞】自然科学分野で日本人躍進も将来は…「中国が受賞ラッシュ」とも（1/3ページ）
今年の自然科学分野のノーベル賞は大村智氏（８０）が医学・生理学賞、梶田隆章氏（５６）が物理学賞に輝き、今世紀に入って日本の栄誉は１５人に達した。ただ、多くは数十年前の業績が評価されたもので、受賞ラッシュが日本の科学技術力の現状を反映しているとは言い難い。成果主義の影響などで受賞者数は先細りに転じると懸念する声もある。 今世紀の自然科学分野のノーベル賞は、米国の５５人に次いで日本が世界２位を占める。政府は平成１３（２００１）年に「今後５０年間で３０人程度の受賞者を輩出する」との目標を掲げたが、１５年で半分を達成したことになり、かなりのハイペースといえる。 文部科学省で目標策定に関わった有本建男政策研究大学院大教授は「日本は２０～３０年前から多様な分野に数万件もの研究資金を援助して裾野を広げ、研究者を育ててきた。その成果だ」と説明する。 基礎から応用まで幅広く育成が行われた結果、「日本にはノー
【政界徒然草】若者を「反安倍」に駆り立てた野党議員の責任は重い 「法案は負けたけど勝負には勝った！」って恥ずかしくないの？（1/2ページ）
安全保障関連法案の国会審議が佳境を迎えた９月中旬、東京・永田町の国会周辺では連日、反対派がデモを行い、「安倍はやめろ」とシュプレヒコールをあげていた。その群衆の中心には、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらの姿もあった。民主、共産、社民各党などの議員も連日姿を見せ、「戦争法案反対」と訴えて反安倍晋三政権をあおった。それは若者たちを政局に利用しているようにも映った。 「これだけ多くの若い人たちの声に応えられなかったことを心から申し訳なく思う。でも、皆さんの声に私たちは背中を押され、安倍首相の暴走に対峙してきたということだけは、お訴えしたいと思います！」 安保法が参院本会議で可決・成立したのは９月１９日午前２時過ぎ。その十数分後、議場から国会正門前のデモに駆けつけた民主党の蓮舫代表代行はそう訴えた。 シールズを中心とする数百人のデモ参加者からの拍手を受け、蓮舫氏は「国会は未来あるあ
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