ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)=大阪市此花区で2022年2月9日、本社ヘリから滝川大貴撮影 12日午後1時35分ごろ、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」近くの植え込みで、複数の人骨のようなものが見つかった。頭蓋骨(ずがいこつ)の一部などとみられ、大阪府警が鑑定して詳しく調べる方針。 府警此花署によると、発見場所はUSJ西側の道路沿いの植え込みで、アト…
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記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事=東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10%から13%に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」(同友会幹部)と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
柳発秀さんの遺影を前に、兄の南秀さんは「自宅の売却は脳障害につけこんだ不当契約で無効だ」と訴えた。両手には遺品のバッグを抱えていた=大阪市生野区で2022年9月30日、郡悠介撮影 重度の脳障害で判断力を欠いていた男性が病死する前日、自宅の売却契約を不当に結ばされたとして、男性の遺族は7日、大阪市浪速区の不動産会社と会社代表に2150万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。男性は認知機能の低下で自立生活が困難だったとされ、遺族側は「弱みにつけこんだ契約は無効だ」と主張している。 男性は大阪市東成区の3階建て住宅を所有していた無職の柳発秀(はつひで)さん(当時51歳)で、6月下旬に消化管の出血で急死した。妻子はなく、家族とも疎遠で1人暮らしだった。
記者会見で安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した連合の芳野友子会長=東京都千代田区で2022年9月15日午後4時18分、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は6日の中央委員会で、9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めた。芳野氏の参列を巡っては、傘下の産業別労組が反対声明を出すなど、連合内で反発が出ていた。 芳野氏は政府が国葬を開催したことについて「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」と批判。「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」と指摘した。
茨城県牛久市の入管施設「東日本入国管理センター」で2014年、収容中のカメルーン国籍の男性(当時43歳)が体調不良を訴えたのに放置され死亡したとして、遺族が国と当時のセンター所長に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁(阿部雅彦裁判長)は16日、国側に165万円の賠償を命じた。 訴状によると、男性は13年10月、成田空港で上陸許可を得られなかったが、出国しなかったため、空港の入管施設に収容さ…
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「(塩野義の飲み薬と偽薬とで)普通に見ると差が
判決を受け「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護団=東京都千代田区で2022年6月30日午後3時12分、三浦研吾撮影 性風俗業者であることを理由に国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金などを受け取れないのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するなどとして、関西地方の無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)の運営会社が国に給付金の支払いと損害賠償計約450万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁(岡田幸人裁判長)は30日、請求を棄却した。 判決は、性風俗業者を給付対象から除外した国の規定について「性風俗業者と他の事業者を区別する合理的な目的がある。法の下の平等を保障した憲法14条に違反しない」と指摘し、「合憲」との判断を示した。給付対象から性風俗業者を除外した国の対応に対する司法判断は初めて。
若い世代が今、重視するのが「コストパフォーマンス」(費用対効果)や「タイムパフォーマンス」(時間効率)の考え方だという。映画やドラマを「倍速視聴」などの早送りで見るスタイルが広がっているのもその一例だ。なぜ効率を求めるのか。 第1回の森永真弓さんに続いて、マーケティングが専門の青山学院大学経営学部教授の久保田進彦さんに、現代社会を生きる若者たちが志向する「コスパ」「タイパ」について聞いた。【聞き手・野口麗子】
千々石ミゲル墓所調査プロジェクトが「ミゲルの墓と特定した」とする2号墓の内部=長崎県諫早市で2021年9月12日午前10時53分、杉山恵一撮影 16世紀の天正遣欧少年使節団の一人、千々石(ちぢわ)ミゲル(1569年ごろ~1633年)の埋葬地について調べている民間チーム「千々石ミゲル墓所調査プロジェクト」(浅田昌彦代表)は23日、長崎県諫早市で発掘調査してきた埋葬施設跡が千々石ミゲル夫妻の墓と確定したと発表した。天正遣欧少年使節団の4人はいずれも埋葬地が分かっておらず、墓が特定されたのは初めて。 千々石ミゲルは九州のキリシタン大名・大村純忠のおいで、16世紀後半、純忠らがキリスト教布教の支援を得ようと伊東マンショ、中浦ジュリアン、原マルチノと共にローマに派遣した天正遣欧少年使節団の一人。帰国後、禁教令下でイエズス会に入会したが、使節団の4人の中でミゲルだけが脱会し、棄教したと伝えられている。
京都府警は11日、マッチングアプリで知り合った女性を「日本アムウェイ」(東京)への会員登録という目的を告げずにエステに連れ出し、登録を勧誘したとして特定商取引法違反の疑いで、地方公務員、森口卓也容疑者(26)=京都市中京区=と自営業、岡田真理容疑者(38)=同市山科区=を逮捕した。 捜査関係者によると、生活用品などの無店舗販売を手掛けるアムウェイへの勧誘を巡り立件するのは全国初とみられる。 逮捕された2人は3月、森口容疑者がアプリで知り合った女性に対し、アムウェイのことは伝えず「エステをしないか」と誘い、施術後に会員登録の勧誘をした疑いが持たれている。化粧品の購入を勧め「アムウェイに登録しないと買えない」などと説明していたという。女性が府警に相談した。
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