自民党公約、高市氏の主張色濃く 「国家の主権と名誉守り抜く」 | 毎日新聞
記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。
「数独」鍜治真起さん死去 読者参加でファン拡大、世界に2億人 | 毎日新聞
数字パズル「数独」の名付け親で、数独の父と言われるパズル制作会社「ニコリ」の前社長、鍜治真起（かじ・まき）さんが10日、胆管がんのため亡くなった。69歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻直美（なおみ）さん。後日、お別れの会を検討している。 1951年札幌市生まれ。高校時代には硬式テニス部に所属し、国体にも出場。慶応大に進学したが、70年安保の時期で休講が相次いだこともあって2年半で中退。印刷会社で働いていたときに目にした米国の雑誌に掲載されていた数字パズル「ナンバープレース」が数独へのヒントとなった。80年に友人と創刊した国内初のパズル雑誌「パズル通信ニコリ」で、ナンバープレースを「数字は独身（シングル＝1桁）に限る」というタイトルで紹介。短縮した「数独」として定着させた。83年にはニコリを設立し、今年7月末に体調を崩すまで社長を務めた。 数独は、縦横9列の正方形のマスに、同じ列や縦横3列の
IOCバッハ会長 「コロナ対策すべてうまくいった」 都内で会見 | 毎日新聞
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大阪万博新設駅の周辺整備、応募ゼロで一部市が実施? 松井市長言及 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）に新設される「夢洲駅」（仮称）の周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募が一社もなかったことについて、松井一郎市長は21日の記者会見で、「夢洲の駅は万博に間に合わせないといけない」と述べ、一部を公共事業として市が実施する可能性に言及した。 万博開幕までに、新駅の改札付近から万博会場までの関連施設（約2000平方メートル）の整備をする必要がある。市は民間資金の活用を模索し、将来は大型ショッピングセンターなどを建設できるように、周辺の土地を加えた計約3万3000平方メートルを対象として貸し出す内容で、4月に「プロポーザル方式」で事業者を公募。しかし、7月の受付日に応募はゼロだった。
大阪万博に影落とすIR誘致 新設駅の周辺整備「応募ゼロ」の衝撃 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に新設される「夢洲駅」（仮称）について、周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募は1社もなく、市や万博を運営する日本国際博覧会協会は戦略の見直しを迫られている。万博会場の隣接地には、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指しているが、この開業時期が定まらない現実が「応募ゼロ」に影響している実態が浮かんできた。 夢洲を所有する大阪市は、24年度中に大阪メトロ中央線を延伸し、新駅を建設する計画を進めている。ホームができる地下の改札付近の広場や、地上までのエレベーターや階段など、駅から会場までの関連施設（約2000平方メートル）は元々、協会が整備することになっていた。しかし「大阪市が万博のレガシー（遺産）として整備するのが合理的だ」（協会）との理由で市が担うこととなり、…
表現の不自由展実行委が提訴「会場使わせないのは憲法違反」大阪 | 毎日新聞
提訴後に記者会見する実行委員会側の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年6月30日午後4時35分、松本紫帆撮影 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会のメンバーが30日、施設の指定管理者に処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。実行委側は「会場を使わせないのは、表現の自由を保障した憲法21条に違反している」と訴えている。 企画展は7月中旬で緊急性があるため、実行委側は取り消し処分の効力を一時的に止める「執行停止」も併せて申し立てた。 指定管理者は、一般財団法人大阪労働協会などでつくる共同事業体「エル・プロジェクト」。企画展は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で予定されていた。
「表現の不自由展」大阪府が会場の使用許可取り消しを容認 | 毎日新聞
「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。
札幌市街地にシカ2頭たたずむ 捕獲せず、山に帰るのを待つ方針 | 毎日新聞
自動車販売店の敷地内でじっとするシカ＝札幌市中央区で2021年6月23日午前11時12分、貝塚太一撮影 23日午前8時ごろ、札幌市中央区宮の森3の1の市街地に「シカがいる」と目撃情報が札幌西署に寄せられ、駆けつけた同署員が自動車販売店の前でたたずむエゾシカ2頭を確認した。車や人の往来が多い地域で小中学生らの登校時間に重なったことから、署員らはシカが道路に飛び出さないよう見守った。植え込みの葉を食べた…
ワクチン接種辞退の区職員リスト 大阪・東成区役所、管理職にメール | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、大阪市東成区役所が余ったワクチンを接種する職員の一覧を作成した際、接種を希望していない職員のリストを併せて作成していたことが16日、市への取材で明らかになった。リストは各部署の管理職にメールで送信され、一部の部署では一般職員にも転送されていた。ワクチンの接種は任意で行われるのが原則で、専門家は「接種を望まない人の職場での差別を招きかねない」と批判している。 市健康局や区総務課などによると、市は5月、各区の集団接種会場でキャンセルなどで余ったワクチンを無駄にしないため、代わりに接種を受ける職員のリストを作るよう各区に要請した。東成区は5月24日開始の集団接種を前に、全職員の大半にあたる約150人に接種の意思を確認。区総務課が、希望する102人の名前や所属部署、役職、接種の優先順位などをまとめた一覧を作った。
三菱スペースジェット「再開は市場を見て」の苦しさ | ＭＲＪが世界を飛ぶ日 | 平野純一 | 毎日新聞「経済プレミア」
国産初のジェット旅客機を目指す三菱航空機の「スペースジェット」は、新型コロナウイルスで航空業界が大打撃を受けたことで、開発を一時中断している。今後の事業の継続性について、親会社・三菱重工業の泉沢清次社長は5月10日、同社の21年3月期決算の記者会見で「事業環境と市場性などを複合的に見てやっていく。市場環境は非常に厳しいので、よく見極めながら進めていく」と苦しい胸の内を明らかにした。 航空需要はコロナ前の半分以下 航空業界は依然として厳しい環境にある。国際航空運送協会（IATA）が4月に発表した2021年の世界の航空需要予測は、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年に比べて43％の水準にとどまるとした。昨年12月時点では51％としていたが、各国政府の新型コロナに対する慎重な姿勢やワクチン接種の遅れなどから下方修正した。 ボーイングの21年1～3月期決算は、最終（当期）利益が5億6100万ドル
大阪コロナ検証：マスク会食呼び掛けがゴーサイン 大阪の吉村知事は「裸の王様」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの3回目の緊急事態宣言が始まり、夜の人通りはまばらだ。飲食店が軒を連ねる大阪市の繁華街。明かりのともる飲食店は少なく、薄暗い店内では真新しいアクリル板がひっそりと置かれている。 「飲食店は振り回されっぱなし。店をつぶしたいのか」。休業中のレストラン「本町イタリアン倶楽部（くらぶ）」（中央区）のオーナー、小山一樹さん（47）は大阪府をはじめとした行政へ怒りをぶつける。吉村洋文（ひろふみ）知事はコロナ下でも経済への意識が強い首長で知られる。そんな知事に飲食店から恨み節が漏れるのはなぜか。話は2月19日にさかのぼる。 「会食していい」と誤解される この日、府庁では新型コロナ対策本部会議が開かれていた。その席上、吉村知事が突然、着けていたマスクの表面をつかみ、顎（あご）まで下ろす仕草を見せて言った。「ひもを持って外し、また着けるのは、や…
なぜ今? 奈良県がGoToイート発売 医療関係者から憤りの声 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。
マラソン発着点の札幌・大通公園 芝生除去工事に批判相次ぐ | 毎日新聞
芝生がすっかり除去され、土がむき出しになった大通公園＝札幌市中央区で2021年4月8日午後2時52分、土谷純一撮影 「何のための五輪なのか」――。札幌市中心部の憩いの場として市民から親しまれている大通公園で、芝生をはがす工事が行われたことに対しツイッター上で批判の声が相次いでいる。今夏行われる東京オリンピックのマラソン・競歩の発着点とするための措置だが、新緑の季節を迎えた今、インターネット上ではちょっとした騒動になっている。 大通公園は東西に約1・5キロ続く長方形のような敷地で、周囲を街路樹が囲い、噴水やベンチが並ぶ。さっぽろテレビ塔の下に緑の芝生や色とりどりの草花が映え、「パリのエッフェル塔周辺のようだ」と言う人もいるほど美しい光景が広がる。
大阪市が証明書郵送業務を停止 職員6人が感染 再開見通し立たず | 毎日新聞
大阪市は7日、市民らからの請求を受けて住民票の写しや戸籍など各種証明書を送付する「市郵送事務処理センター」の職員6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市は同センターで行っている郵送業務を8日から当面の間、停止する。 市によると、3月30日に職員1人の感染が判明し、4月7日までにこの職員を含…
京大タテカン規制 「撤去は違憲」職員組合が大学側と京都市提訴へ | 毎日新聞
タテカン撤去を巡って提訴する方針を説明する京都大の高山佳奈子教授（左から2人目）と駒込武教授（左端）。右上は実際に撤去されたものと同じ大きさの掲示板＝京都市左京区の京都大で2021年3月25日午後3時31分、千葉紀和撮影 京都大が本部のある吉田キャンパス（京都市左京区）周辺の立て看板（タテカン）を撤去し、教員や学生らが反発している問題で、京大職員組合が大学側と京都市を相手取り、損害賠償を求めて提訴する方針を決めた。大学側が撤去の根拠とする市の屋外広告物条例が「表現の自由を保障した憲法21条に反する」と主張する。タテカン問題を巡り、撤去の違憲性を法廷で争うのは前例がないとみられる。 同キャンパス周囲の歩道にはサークル紹介や市民向けの催し案内、意見表明など多様な看板が掲げられ「自由な学風」の象徴とされた。しかし、市は「屋外広告物」に該当するとして大学側を条例違反で行政指導し、大学側は2018年
東日本大震災：全国どこでも補助 被災地復興予算流用 8172億円返還されず | 毎日新聞
復興予算による基金から約130億円が設備投資に投じられたジャパンディスプレイ茂原工場＝千葉県茂原市で2021年2月1日午後1時、関谷俊介撮影 東日本大震災の復興予算1兆円超が被災地と関係の薄い使途にも流用されていた問題で、復興庁が2013年に管轄省庁に返還を求めた23の基金事業を調べたところ、最終的に少なくとも7割に当たる約8172億円が返還されないことが明らかになった。政府が11年7月に公表した復興の基本方針に「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」と盛り込まれたことが流用につながったとみられる。11日で震災から10年を迎える中、復興予算の使途の検証が求められる。 財務省と復興庁は13年、7省庁が管轄する全国向けの23事業に配分された総額1兆1570億円の基金が被災地と関係の薄い使途にも充てられているとして、既に補助先の企業などに支払い済みだったり支払いが決定したりしていた分を
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