首相動静(2月27日) 2020年02月27日22時06分 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 午前9時42分、公邸発。同43分、官邸着。 午前10時44分から同11時3分まで、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官。 午前11時8分から同38分まで、秋葉外務事務次官、文部科学省の藤原誠事務次官、丸山洋司初等中等教育局長。同53分から午後0時8分まで、薗浦健太郎自民党総裁外交特別補佐。 午後1時29分、萩生田光一文科相、藤原文科事務次官が入った。同2時3分、藤原氏が出た。同8分、萩生田氏が出た。 午後3時36分、官邸発。同37分、国会着。同39分、衆院本会議場へ。衆院本会議出席。同4時6分、衆院本会議を途中退席し、同7分、国会発。同9分、官邸着。 午後4時10分から同21分まで、日本医師会の横倉義武会長、今村聡副会長、釜萢敏常任理事から新型コロナウイルス感染症対策
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長=20日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は20日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は20日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど
チャーター機利用者に8万円請求 政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、1人当たりの負担は約8万円(税別)になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
政府、「ローマ教皇」に呼称変更 2019年11月20日15時48分 政府は20日、フランシスコ・ローマ法王の23日からの訪日に合わせ、呼称を「教皇」に変更することを決めた。外務省は理由について、「カトリック関係者をはじめ一般に教皇の呼称を用いる例が多いことや、日本政府が教皇を使用することにバチカン側としても問題ないことが確認できた」と説明した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
桜を見る会、夕食会費の明細「ない」 800人が参加―安倍首相 2019年11月18日11時50分 記者団の質問に答える安倍晋三首相(左)=18日午前、首相官邸 安倍晋三首相は18日午前、首相主催の「桜を見る会」の前日に地元支援者を招いて開かれた夕食会の会費などを示す明細書について、「そうしたものはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【図解】「桜を見る会」問題の主な論点 首相は、夕食会の参加者数を「約800人」とした上で、その多くが翌日の桜を見る会に出席したと説明。夕食会の会費や参加者の旅費、宿泊費は「安倍事務所にも後援会にも入金はないので、領収書を発行してもいない」と強調した。 野党が国会での説明を求めていることについては、「国会対応は党に全て任せている」と述べるにとどめた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
北大教授、釈放され帰国 「機密資料を収集」北京で拘束 2019年11月15日19時16分 中国外務省の耿爽副報道局長=2017年7月、北京(EPA時事) 【北京時事】9月に北京を訪問中、中国当局に拘束された北海道大の岩谷將教授(42)が釈放され、15日に日本に帰国した。中国外務省は同日、拘束した理由を、国家機密に関わる資料を収集し、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いと説明した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、同教授の帰国を確認するとともに、「健康上特段の問題はない」と述べた。 不透明さ拭えぬ「中国式法治」 元稲沢市議の判決、結審から5年以上 岩谷教授は中国の近現代史が専門で、防衛省防衛研究所や外務省で勤務した経験がある。中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の招待に応じて訪中した際に拘束されたことが、先月18日に判明した。 中国外務省の耿爽副報道局長は15日の記者会見で、中国の国家
文大統領、日韓軍事情報協定維持に難色 米の韓国説得不発か 2019年11月15日20時36分 15日、ソウルで会談するエスパー米国防長官(左)と韓国の文在寅大統領(右)(EPA時事) 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は15日、ソウルの大統領府でエスパー米国防長官と会談した。エスパー氏は、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の必要性を訴えたが、文氏は安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を取った日本とは「軍事情報を共有することは難しい」と主張。日本の措置撤回なしには協定維持は困難との見解を改めて示し、米側の説得は不発に終わったもようだ。 軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求 韓国側の説明によると、会談は約50分間行われ、双方は日米韓3カ国の安保協力へ引き続き努力する方針で一致。エスパー氏は協定をめぐる問題の「円満な解決」に向け、日本にも努力を求める考えを
安倍首相、拉致解決へ官邸主導強化=北村氏抜てき、菅氏担当続投で調整 2019年09月08日07時08分 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は11日の内閣改造を機に、首相官邸主導の態勢を強める構えだ。拉致問題担当相は内閣の要の菅義偉官房長官に引き続き兼務させる見通し。さらに、官邸外交を支える国家安全保障局長に、北朝鮮側との極秘接触が伝えられてきた北村滋内閣情報官の抜てきを調整している。 首相は先月26日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)後の記者会見の冒頭、G7全首脳から拉致問題で支持を取り付けたとアピール。その上で「あらゆるチャンスを逃さず、果敢に行動していく」と強調した。 首相が拉致問題に前のめりになる背景には、北方領土交渉の停滞がある。首相は昨年9月の自民党総裁選で「戦後日本外交の総決算」を掲げて3選を果たしたが、ロシア側の態度硬化で領土交渉の進展は見通せなくなった。
韓国、東京パラメダルで対処要求へ=「旭日旗を想起」 2019年09月06日20時44分 2020年東京パラリンピックの金メダルの表面=8月23日撮影 【ソウル時事】韓国の大韓障害者体育会は6日、東京で10日から開催される2020年東京パラリンピック選手団長会議で、パラリンピックのメダルが旭日旗を想起させるとして、組織委員会に対処を求める方針を明らかにした。 旭日旗、持ち込み禁止を=東京五輪会場に-韓国で動き 東京パラリンピックのメダルのデザインは扇がモチーフとされている。 韓国側は旭日旗の競技会場への持ち込みについても、禁止するよう組織委に求める方針。東京電力福島第1原発事故が起きた福島県産の食材などの問題も提起するという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん
平和条約は「歴史的使命」=プーチン氏に締結呼び掛け-安倍首相 2019年09月05日20時39分 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は5日、ロシア政府が極東ウラジオストクで開いた「東方経済フォーラム」全体会合で演説した。首相は北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない」と述べ、決着に強い意欲を示した。 会合にはロシアのプーチン大統領も出席。首相はプーチン氏に「ゴールまで二人の力で駆け抜けよう。歴史に対する責任を互いに果たそう」と呼び掛け、「平和条約を結び両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放とう。歴史を一緒につくろう」とも強調した。 これに対し、プーチン氏は首相演説後、司会者の質問に答え、「解決したいと思っている。平和条約の締結に向かっていこうとしている」と強調した。 一方、「米国のミサイルが日本か韓国に配備さ
安倍首相「徴用工が最優先」=韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は3日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「(日韓請求権協定は)国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 <日韓関係 関連ニュース> これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
「不合理な」軍事情報協定の破棄 日本とのGSOMIAに反対してソウルの日本大使館前に座り込む抗議グループ=2019年8月22日、ソウル【EPA時事】 著者は最近『知りたくなる韓国』(新城道彦・金香男・春木育美との共著、有斐閣、2019年)という本を出したところだが、「韓国情勢は複雑怪奇」という声明を出して、「もう知らんわ、韓国」と理解を諦めたいくらいである。(同志社大学教授 浅羽祐樹) ◇ ◇ ◇ 韓国政府は8月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。撤回されない限り、11月23日に失効する。 日韓GSOMIAは朴槿恵政権の末期、2016年11月に締結されたが、「日米韓」安保連携における「弱い環」である「日韓」を初めてフォーマルにつなぐものだった。その後、北朝鮮による相次ぐミサイル発射に対応する上で土台となる枠組みであり、事実、何度も活用された。 2018年に
安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「(現時点で)駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 NHK受信料
習主席警護の車両横転=要人にけがなし-阪神高速 2019年06月27日18時37分 27日午後2時20分ごろ、G20サミットのため来日した中国の習近平国家主席の警護車両が、大阪市内の阪神高速道路の側壁にぶつかって横転した。運転していた大阪府警の30代の男性巡査長が打撲の軽傷を負ったが、車列の後方を走っており、要人らにけがはなかった。 習主席、来春に国賓来日=G20での協力確認-日中首脳会談 府警によると、現場は大阪市港区の阪神高速大阪港線の天保山出口付近。巡査長を含め5人が乗った警護車両は、左カーブで右側の側壁に接触して横転した。ハンドル操作を誤ったとみられる。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
「NHKから守る党」候補、投票無効=住所要件満たさず-東京都足立区議選 2019年05月27日18時40分 東京都足立区選挙管理委員会は27日、同日開票された区議選で、政治団体「NHKから国民を守る党」から出馬した女性候補に被選挙権がないことが分かり、公職選挙法に基づき、投票を無効にしたと発表した。区内に3カ月以上住んでおらず、住所要件を満たしていなかった。 「NHKから守る党」10人擁立=参院選 この候補は加陽麻里布氏(26)。区選管によると、加陽氏は区内のカプセルホテルの住所を届け出ていた。区に住民票も置いていなかったため選管が調査していた。 区議選には57人が立候補し、45人が当選。加陽氏は5548票を獲得し、投票が無効でなければ8位で当選していた。加陽氏は時事通信の取材に「28日に記者会見を開き、説明したい」とコメントした。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
大学無償化で中間層に影響か=授業料減免の縮小懸念-支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が10日成立し、文部科学省は2020年4月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は10日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の4人家族を目安として年収約380万円未満世帯の学生。約270万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
「令和」考案、事実上認める=中西氏「万葉集良い」 2019年05月10日19時29分 新元号「令和」の選定をめぐり、日本文学者の中西進・大阪女子大名誉教授は10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、「典拠としては国書である万葉集が良いと考えた。『令』に勝る文字はないと、中西という人は思っていた」として、自身が考案者であると事実上認めた。元号案の提出に関し、「何年か前から(政府側に)いろいろな条件を伝えられた中西は、役人に使役されていた」とも説明した。 「令和」出典『万葉集』に秘められた「悲しい情景」 中西氏は「元号は文化だ」と強調。令は「麗しい」、和は「平和」「大和」を指すとし、「令和は『麗しき平和をもつ日本』という意味だ。麗しく品格を持ち、価値をおのずから万国に認められる日本になってほしい、との願いが込められている」と持論を展開した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
日本の制裁は「56年宣言違反」=平和条約交渉でロシア大使 2019年03月20日16時47分 内外情勢調査会で講演するロシアのガルージン駐日大使=20日午後、東京都内 ロシアのガルージン駐日大使は20日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、日本の対ロシア制裁について、平和条約締結交渉の基礎となる1956年の日ソ共同宣言に違反すると述べた。宣言第1項は「平和と友好善隣関係が回復される」とうたっているが、制裁が「この精神に合致しているのだろうか。そうでないと思う」と批判した。 【特集】北方領土をめぐる日ロ交渉 昨年11月の日ロ首脳会談では、日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意した。ガルージン氏はこの合意を逆手に、先進7カ国(G7)の対ロシア包囲網からの離脱を日本に迫った形だ。 講演では、日本において歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した宣言第9項のみが注目されている
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