県弁護士会は１９日、同会に所属する高島章弁護士（５９）を弁護士法に基づき６カ月の業務停止処分にしたと発表した。１８日付。 同会によると、処分の理由は４件ある。 （１）告訴代理の依頼を受け、弁護士費用１０８万円を受領後に依頼を取り消されたが速やかに返金に応じなかった。依頼者は高島氏に調停を申し立て、２０…
弁護士業務停止 費用を返金せず 懲戒６回目 ／新潟 | 毎日新聞
県弁護士会は１９日、同会に所属する高島章弁護士（５９）を弁護士法に基づき６カ月の業務停止処分にしたと発表した。１８日付。 同会によると、処分の理由は４件ある。 （１）告訴代理の依頼を受け、弁護士費用１０８万円を受領後に依頼を取り消されたが速やかに返金に応じなかった。依頼者は高島氏に調停を申し立て、２０…
薬師寺の東塔、110年ぶりの解体修理完了 巨大地震に備え補強 | 毎日新聞
2009年に始まった薬師寺（奈良市西ノ京町）の国宝・東塔（高さ約34メートル）の解体修理が完了し、15日、「竣工（しゅんこう）式」が営まれた。東塔は約1300年前の寺創建当初から残る唯一の建物で、解体修理は約110年ぶり。式には僧侶や工事関係者ら約60人が出席し、花びらを模した紙片「散華」をまいて…
自民・石原氏が退院 完治に至らず「病床の逼迫にも鑑み自宅療養に」 - 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した自民党の石原伸晃元幹事長は31日、一時悪化した症状が安定し退院したとのコメントを発表した。「完治には至っていないが、病床の逼迫（ひっぱく）にも鑑み自宅療養に切り替えた」としている。事務所によると、入院時には、発熱やせきなどの症状はなかった。 石原氏は感染が判明した22日に入院した… この記事は有料記事です。 残り95文字（全文250文字）
金魚電話ボックス訴訟 美術作家が逆転勝訴 商店街側に賠償命じる 大阪高裁 | 毎日新聞
商店街が設置していた「金魚電話ボックス」のオブジェ。現在は撤去されている＝奈良県大和郡山市で2018年3月29日午前10時51分、数野智史撮影 奈良県大和郡山市で商店街が設置したオブジェ「金魚電話ボックス」を巡り、現代美術作家が著作権を侵害されたとして、330万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は14日、請求を棄却した1審判決を変更し、商店街側に55万円の賠償とオブジェの廃棄を命じた。山田陽三裁判長は、作家の作品を無断で複製したとして著作権侵害を認め、作家の逆転勝訴を言い渡した。 作家は福島県いわき市在住の山本伸樹さん（64）。電話ボックスの水槽で金魚が泳ぎ、水に浮かぶ受話器から気泡が出る作品「メッセージ」を2000年までに発表した。金魚の産地として知られる大和郡山市の商店街は14年、これと似たオブジェを街頭に設置したが、山本さんから抗議を受けて18年に撤去した。
中国との競争は「マラソンではない」 短期決戦迫る台湾と5G 米中覇権専門家が読む | 毎日新聞
今月20日に発足するバイデン次期米政権が直面する外交課題を米タフツ大のマイケル・ベックリー准教授に語ってもらった。 バイデン次期政権は、中国との関係を長期ではなく短期的な視点を優先してみるべきだ。米国では、中国との競争をマラソン競技のようにゆっくりと力を蓄えて戦う必要があると考えられがちだ。しかし、中国は台頭する大国として、特に危険な時期に入っている。今後5～10年間でより攻撃的となり、軍事的衝突に発展する恐れもある。 中国の経済成長の減速は著しい。今後の高齢社会化を考えると、この流れを変えるのは困難だ。経済低迷が社会・政治の不安につながる恐れもある。また、覇権的な行動で国際的な強い反発にも直面している。歴史的に、台頭する国家が最も危険なのはこのような状況の時だ。既存の国際秩序に挑む力をつけながらも衰退への曲がり角が見えてくる。覇権確立に向けた行動期間が限られてくることに不安を覚えるからだ
社説：苦境のＪＲ北・四国 補塡だけでは解決しない | 毎日新聞
ＪＲ北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡（ほてん）する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー
任命拒否巡る国立大学長アンケ、6割超が回答せず 国の「顔色」うかがい沈黙 | 毎日新聞
政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮（いしゅく）の表れではないか」と指摘する。 調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。 回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を
データを精査し経済を止めるな 小林よしのりさんに聞く(上) | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
コロナ禍の社会の不健全さについて語る漫画家の小林よしのりさん＝東京都目黒区で2020年11月27日、藤井太郎撮影 漫画家の小林よしのりさん（67）が「ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論」「ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論2」「新型コロナ―専門家を問い質（ただ）す」を相次いで出版した。新型コロナウイルス感染症対策を「無意味」と切って捨て、政治家や感染対策を助言する専門家を「経済を殺した」と断罪する。「戦争論」「天皇論」など話題作で議論を巻き起こした小林さんの指摘はただの「ごーまん」なのか。真意を聞いた。【くらし医療部・酒井雅浩】 コロナとインフルを比較すると… ――医療の専門家ではないにもかかわらず、「新型コロナウイルス」をテーマに書いたのはなぜですか。 普段からインフルエンザを恐れているわけですよ、わしは。インフルエンザにかかってしまったら大変ですからね。38、39度の高熱を
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
大阪の市立高21校を府に移管する条例案可決へ 土地の無償譲渡に議会で懸念 | 毎日新聞
大阪市立高校の全21校（一部は中高一貫校）を2022年度に大阪府へ移管する条例案が9日、市議会で採決される。市は移管に伴い、1500億円超の価値を持つ土地や建物も府に無償譲渡する方針で、自民党は「土地建物は市民の財産。活用法を市も関与できる余地を残すべきだ」と無償貸与に切り替えるよう主張するが、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決される見通しだ。政令市が公立高校を都道府県に移管すれば全国初になる。 市立高の移管は「大阪都構想」による市の廃止を見据え、維新が「運営の一元化で教育目標を統一できる」として公約に掲げた。都構想は住民投票で否決されたが、移管は議会の議決で実現できる。今後、府議会でも関連条例案が採決される。
奈良・中尾山古墳、被葬者が文武天皇と確定的に 八角形墳と確認、全容明らかに | 毎日新聞
奈良県明日香村教委と関西大は26日、中尾山古墳（同村平田、8世紀初め）の発掘調査で、墳丘が正八角形の八角形墳と確認したと発表した。世界遺産登録に向けた初の本格調査で、3段築成の墳丘の周囲に3重の石敷きを巡らせていたことや、埋葬するための石室の具体的構造など全容が判明した。八角形の墳丘は飛鳥時代後半の天皇陵の特徴で、701年に大宝律令を制定したことで知られる文武天皇（683～707年）が被葬者であることが確定的になった。 1974年の調査で、八角形墳との推定や横口式石槨（せっかく）（石室）を持つ火葬墓であることなどが指摘されていたが、詳細は不明だった。
大阪市北区、中央区で休業・時短要請へ 27日から15日間 50万円給付調整 | 毎日新聞
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭で発言する吉村洋文知事（奥）＝大阪市中央区の府庁で2020年11月24日午後5時13分、松本光樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は24日の対策本部会議で、西日本有数の繁華街がある大阪市北区と中央区の全域について、酒類の提供や接待を伴う全ての飲食店に営業時間の短縮や休業を呼びかけることを決めた。期間は27日から15日間で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請になる。協力金は1店舗当たり最大50万円を給付する方向で府市が調整している。 要請区域は梅田や北新地など広範囲に繁華街が広がる北区と、飲食店が集中するミナミを抱える中央区に限定した。対象はバーやカラオケ店を含む酒類提供の飲食店と接待を伴う飲食店が中心で、両区で計約2万5000店舗に上る。
大阪都構想再否決 24区中14区で反対票上回る 南部大票田で支持広がらず | 毎日新聞
大阪市を廃止して特別区に再編する賛否を問い、1日に否決された「大阪都構想」の住民投票で、大阪市内24区のうち、南部を中心に14区で反対票が上回り、賛成票が多かったのは10区にとどまった。14区の内訳は、前回2015年の住民投票で反対多数だった13区と前回わずかに賛成が上回った東成区。前回とほぼ同様に地域的な傾向が明確に表れた。全体では賛成67万5829票、反対69万2996票の1万7167票差で、得票率は1・26ポイントの僅差だった。 反対が多かった区で差が最大だったのは、投票者数が9万6757人と最多だった平野区。反対が賛成を8377票上回り、全体の票差の約半分を占めた。8万923人が投票した住吉区でも8045票差がつき、昔ながらの住宅街や高齢者が比較的多い南部の大票田で支持が広がらなかったことは大阪維新の会など賛成派にとっては痛手だった。
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
#排除する政治～学術会議問題を考える：「だんまり決め込むなら、学術会議はなくなったらいい」木村幹教授の痛烈投稿 その真意は | 毎日新聞
だんまりを決め込んでいる人たちが生き残るんだったら、そんな学術会議はなくなったらいい――。日本学術会議の任命拒否問題を巡り、木村幹・神戸大大学院教授（朝鮮半島地域研究）がこんな刺激的なツイートを投稿した。自身の所属学会で、学術会議の連携会員を務める複数の理事が声を上げなかったことに落胆したという内容だ。研究者の間で、既に国家権力に萎縮する空気が広がっているのだろうか。さっそく真意を聞いてみた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 誰もがリスクを取りたくない 木村教授が理事を務める現代韓国朝鮮学会（会長＝小針進・静岡県立大教授）は今月14日、任命拒否に関して「推薦通りの任命が行われないという不正常な状況に対しては、その混乱の是正を求める」とする会長声明を出した。学会によると、声明を出すかどうか全20人の理事で採決したところ、賛成16、反対1、棄権3で全会一致にならなかった。そのため、理事会声
「正当に訴訟する権利を侵害」 解雇無効訴訟、名古屋高裁が1審判決取り消し | 毎日新聞
トヨタグループの基礎研究機関「豊田中央研究所」（愛知県長久手市）から不当解雇されたなどとして、元研究員の女性が同社に解雇無効などを求めた訴訟で、名古屋高裁（古久保正人裁判長）が「正当に訴訟する権利を害している」として、1審の名古屋地裁判決を取り消し、審理を差し戻す判決を下したことが判明した。女性は「重大な違法行為だ」として1審の裁判官に対する弾劾裁判請求を検討している。差し戻し審の地裁判決は11月24日に言い渡される。 女性は2019年3月に本人訴訟で提訴した。訴状によると、女性は不合理な課題を与えられ、上司から暴言を吐かれたと主張。同社は17年3月、「協調性を欠いている」などとして女性を解雇したとしている。1審の同地裁（豊田里麻裁判官）は「原告は命じられた業務を遂行しなかった」などとして19年9月に訴えを棄却した。女性は解雇無効に加え、1審の訴訟手続きの違法性を主張して控訴した。
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魅力度ランキング最下位、栃木はどう思われている？ 西日本で聞くと… | 毎日新聞
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