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短観（要旨）（2013年3月） ：日本銀行 Bank of Japan
2013年4月1日 日本銀行調査統計局 概要 第１５６回 全国企業短期経済観測調査調査対象企業数（社） 製造業 非製造業 合計 （回答率） 全国企業 4,292 6,406 10,698 ( 98.9%) うち大企業 1,163 1,149 2,312 ( 98.8%) 中堅企業 1,154 1,769 2,923 ( 98.7%) 中小企業 1,975 3,488 5,463 ( 99.0%) ＜回答期間＞ 2月 25日 ～ 3月 29日 （参考）事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業) ＜円/ドル＞ 2012年12月調査 2013年3月調査 2012年度 78.90 80.56 上期 79.09 79.15 下期 78.73 81.94 2013年度 ― 85.22 上期 ― 85.10 下期 ― 85.33 [業況判断ＤＩ］ (「良い」－「悪い」・％ポイント、
日本の人口動態と中長期的な成長力：事実と論点の整理
2012年8月 日本銀行調査統計局 桜 健一 永沼 早央梨 西崎 健司 原 尚子 山本 龍平 日本の人口動態と中長期的な成長力：事実と論点の整理 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局ま でご相談ください。 転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 1 2 0 1 2 年 8 月 日本銀行調査統計局 桜健一† 永沼早央梨‡ 西崎健司§ 原尚子** 山本龍平†† 日本の人口動態と中長期的な成長力：事実と論点の整理* 目 次 要 旨 ............................................................. 2 １.はじめに ......................................................... 5 ２.少子高齢化の現状と展望 ...............
日本銀行の「独立性」と「透明性」――新日本銀行法の概要 : 日本銀行 Bank of Japan
目次 日本銀行法改正の背景は？ 日本銀行法改正の理念――「独立性」と「透明性」 日本銀行の目的 政策委員会 金融政策決定会合 日本銀行法改正の背景は？ 新しい日本銀行法は、中央銀行研究会の報告書や金融制度調査会の答申を踏まえて法案が作成され、国会の審議・議決を経て、平成9年6月18日に公布、平成10年4月1日から施行されました。日銀法改正の背景は、以下のとおりです。 1．金融の枠組み全体に対する見直し気運の高まり バブルの発生と崩壊という大きな経済変動の経験は、戦時中の昭和17年に制定された旧日銀法の改正を含め、日本の金融の枠組み全体について見直しを行う契機となりました。 2．諸外国における中央銀行の独立性強化の動き 諸外国の動きを見ても、欧州では通貨統合に向けて、欧州中央銀行が設立されることとなり、その前提として、各国中央銀行の独立性を強化するための制度改革が行われるなど、中央銀行制度を
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目で見る金融緩和の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 ：日本銀行 Bank of Japan
2013年4月4日 日本銀行 [量的・質的金融緩和]の導入について k130404a.pdf
金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について [PDF 133KB]
「生活意識に関するアンケート調査」（第48回）の結果(pdf) - 日本銀行
