question:http://anond.hatelabo.jp/20150110214339 googleでcharlie hebdo believer non believerと検索してほしい。https://www.google.co.jp/search?q=charlie+hebdo+believer+non+believer&biw=1052&bih=737&espv=2&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=m_qxVJzSKYS48gXb_IDoBw&ved=0CAYQ_AUoAQ&dpr=1.2 最初に出てくる風刺画。 宗教を信じる人（イスラム教徒ぽい）が信じない人（non-believer) によって書かれたものを見て、傷つきショックを受けている様子。その横には宗教を信じない人が信じる人によって短剣で殺されている図。 確かに、イスラム教、キリスト教を

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Ｊリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが２９日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総事業費が膨らみそうなことから、ｔｏｔｏの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。 新国立競技場の建設・運営とｔｏｔｏの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都港区）が行っている。 政府は、新国立競技場の総事業費について、平成２５年末に１６９２億円とすることを決めており、このうち５００億円程度をｔｏｔｏの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は２０００億円を超える」（自民党幹部）という見通しも出てきた。 ｔｏｔｏをめぐっては

2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ 会社も景気も生活も、そしてこの国も大変なことに もう止まらない。総選挙が終わった。自民党の圧勝だ。安倍総理は円安・株高のアクセルをより強く踏み込むだろう。常識はずれの円安が、異次元モードへ突入する。なにが起きてもおかしくない。 業界地図も様変わり 「あの日」以来、生活はガラリと様変わりした。岡野幸三(仮名、56歳)は東京・新橋にあるオフィスを出て、近くの定食屋に行くと痛感した。少し前にはワンコインで済んだのに、いまではサバの味噌煮定食など定番メニューが1500円と高騰。隣のファミレスは富裕層向けの高級レストランと化し、サラリーマンの身では足が向かない。 相変わらず株価は上り調子で証券会社の前には人だかりができているが、株を買う余裕もない岡野には関係のないこと。かつては妻と銀座でショッピングも楽しんだが、いまや中国

自宅や空いている物件を宿泊施設に転用して営業する。Airbnbのような「インターネット民泊」が波紋を広げる旅館業界だが、足元ではさらに深刻な問題が顔を覗かせている。アジア資本による国内旅館の買収だ。（記事前篇へ） 旅館は「RYOKAN」に生まれ変われるのか（写真は本文と無関係です）　写真：Jeff 「中国・韓国、アジア系の企業が日本の旅館を買いあさっている」 ホテル旅館経営研究所の辻右資代表はそう明かす。アジア企業は、中国人観光客の増加に伴い、中国人向けのサービスを充実させた旅館に商機があると踏んでいるのだという。 「箱根や伊豆（の外国人観光客向け旅館）は9割方が外国人オーナー。5～6年前までは日本人が買っていたが、いまや中国人が3億円、4億円でポンと旅館を買っていく」（辻代表） 中国人は「『五輪は儲かる』ことが分かっている」 同研究所では、アジア企業からの問い合わせ件数が今年に入って前年

高齢化で輸血の需要が増す中、必要量が最も多くなると予測される平成３９年に、献血者が約８５万人分不足することが日本赤十字社の試算で分かった。厚生労働省と日赤は１月から、「２０〜３０代の若年層への啓発を強化したい」としてフィギュアスケートの羽生結弦選手をキャンペーンに起用し、呼びかけを始める。 東京都の２４年調査によると、輸血用血液製剤の約８５％は５０歳以上の患者に使用されている。日赤が将来の推計人口を使って計算したところ、輸血用血液製剤の医療機関への供給量は３９年にピークを迎え、延べ５４５万人の献血者が必要となることが分かった。しかし、少子化などにより献血者が減ることから、延べ約８５万人分が不足する見込みだという。 昭和６０年度に延べ８７６万人いた献血者は、平成１９年度に過去最低の延べ４９６万人にまで減少。その後、集団献血に協力する企業の増加などにより回復し、２５年度は延べ５１６万人だっ

――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」「日本に顕著だが（成長力の落ちた先進国では）若者の賃金の伸びが低い。第2

国際原油価格が夏場以降５割近く急落する中で、資源輸出に依存する新興国の通貨が急落している。ロシア・ルーブルの価値は年初以来、対ドルでほぼ半減。南米、アフリカでも今年の通貨下落率が２ケタに達する資源国が続出するなど、「逆オイルショック」とも言える様相だ。ロシア中央銀行は１６日、通貨防衛のため政策金利を１０．５％から１７％に大幅に引き上げたが、金融引き締めは経済をさらに冷え込ませるリスクをはらむ。高成長を続けてきた資源国経済の動揺は、世界経済にとっても懸念要因になってきた。 【最新情報】20通貨の為替状況はこちら 　ロシア中銀は１２日に金利を１％上げたばかりだが、ルーブル安に歯止めがかからず、異例の大幅利上げに踏み切った。南米ブラジルも、通貨レアルが年初来１２％下落する中でインフレ圧力に苦しんでおり、今月３日に２会合連続の利上げを実施した。同国はコストの高い海底油田を多く抱える上、資源安が鉄鉱

【告発スクープ】　“WHO「福島県でガン多発」報告書”　国と記者クラブが無視！ 〜誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第3回 前編】〜 宝島 12月14日(日)10時0分配信 ガンのアウトブレイクに備えよ――汚染地域に暮らしていた（もしくは暮らし続けている）若年層における甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの多発を予測するWHO報告書はなぜ無視され続けるのか？ （前編） 10月20日、環境省が所管する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下、専門家会議）の第12回会議が東京・港区で開かれた。 この日、専門家会議は、世界保健機関（WHO）と原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の2つの国際機関から出されていた線量評価報告書のうち、 「福島での被曝によるガンの増加は予想されない」 というUNSCEAR報告書のほうが「

今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。　実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し

・「一人負け」の次世代第47回衆議院議員総選挙の結果が出揃った。自民党は改選前（293）からわずかに2議席減らして291議席。公明党は同じく4議席増の35議席。結果、自公の与党では改選前から2議席増の上積みとなった。しかも選挙区定数が5削減された事を考えると、「さらに増」と言えなくもない。自公政権にとっては「大勝利」である。 一方、民主党は海江田党首が落選という衝撃の事態に陥ったとはいえ、11議席増の73議席で「そこそこの数字」。苦戦が予想された維新は、1議席減の41議席を確保し「かなり善戦」。選挙のたびに「消滅」が危惧された社民党は現有2議席を死守して何とか「踏ん張」り、逆に共産党は改選前の3倍弱となる21議席を獲得して大きく躍進し、「大勝利」である。 そんな中、「自民党より右」を掲げて選挙戦を戦った次世代の党。改選前の19議席から、ほぼ10分の1の「2議席」にとどまり、社民党と同数とな

Paul Krugman, “Oil Prices: The Impact of the Plunge,” Krugman & Co., December 12, 2014. [“Is Russia 2015 Venezuela 1983?” December 8, 2014; “A Note on Oil Prices and the Economy,” December 4, 2014] 石油価格：急落の影響 by ポール・クルーグマン TUNIN/The New York Times Syndicate 石油価格急落の影響をめぐる話題についていこうとがんばってる．なかでもとくに重要なニュースの1つは，ウラジミール・プーチン大統領のロシアで起きている． 当たり前だけど，ロシアで近年起きてるあれこれの問題は石油価格以外のことから生じている．つまり，ウクライナの状況とその影響だ．とはいえ，

中華料理店チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスの渡辺直人社長は１２日、調味料を除く全食材を数年以内に国産化する方針を明らかにした。

昔と違い、日銀短観で地域別に集計することはやめてしまったが、地域の短観がなくなったわけではない。各支店で独自に短観がなされている。その中に、アベノミクスが大成功を収めているという、なんとも意外な結果を示した地域がある。標本設計が違うので、短観間で安易に比較はできないが、地域による景況の違いの概略は、これで把握できる。 9月短観における全国の結果は、全規模全産業の業況判断が4となり、先行きも4で変わらずだった。これに対して、那覇支店の短観は21という圧倒的な高さにある。しかも、全国が足踏みなのに、先行きは＋3の24へ伸びるというのだ。沖縄は、どうして、これほど景況感が強いのか。その秘密を、那覇支店の「県内金融経済概況」の数字を手がかりに探ってみよう。 ……… 沖縄の基幹産業は、言わずと知れた観光業である。アベノミクスの下での大幅な円安は、入域観光客数の急増をもたらした。円安は、外国人観光客を

IT（情報技術）関連職の派遣時給が上昇している。IT投資の増加に加え、IT関連サービスの広がりという構造変化が業界全体の人手不足に拍車をかけており、時給の上昇につながっている。「人材が不足」8割超求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）のまとめでは、8月時点のシステムエンジニア（SE）やプログラマー（PG）関連職の募集時平均時給（三大都市圏）は前年同月に比べて8.9%高かった。派遣会社

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