米メキシコ湾（Gulf of Mexico）で炎と黒煙を上げる石油掘削施設ディープウォーター・ホライズン（Deepwater Horizon、2010年4月21日撮影、同22日米沿岸警備隊提供）。(c)AFP/US COAST GUARD 【1月6日 AFP】前年4月に米メキシコ湾（Gulf of Mexico）で起きた原油流出事故の原因を調べていた大統領委員会は5日、報告書の一部を公表した。関係各社が十分な管理をしていれば、事故はほぼ確実に防ぐことができたとしている。報告書全文は来週公表される予定。 前年4月20日に石油掘削施設ディープウォーター・ホライズン（Deepwater Horizon）で大きな爆発が発生し、11人が死亡した。その後3か月にわたって原油490万バレルがメキシコ湾に流出した。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は7人からなる委員会を設置し、事故原因の調

日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research、ICR）が公開した、南極海で日本の捕鯨船を追跡する米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd）のゴムボート（2011年1月1日撮影、同2日公開）。(c)AFP/INSTITUTE OF CETACEAN RESEARCH 【1月4日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が公開した在日米国大使館発の外交公電で、米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd）をめぐる日米両政府間のやりとりが3日、明らかになった。 この公電によると、国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）のモニカ・メディナ（Monica Medina）米政府代表と町田勝弘（Katsuhiro Machida）水産庁長官（当時）ら日本側高官が200

米カリフォルニア（California）州の大学で、机に置かれたアラビア語の辞書（2010年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【12月10日 AFP】米国現代語学文学協会（Modern Language Association、MLA）は8日、2009年の米国の大学における外国語履修者数を発表した。 この調査は1958年から行われており、今回が22回目。語学教育を実施している全米の高等教育機関の99％にあたる2514の大学の外国語授業の登録者数を調査したもので、1人の学生が複数の授業を履修している場合もある。 これによると、前回調査が行われた2006年比で登録者の増加率がもっと大きかったのはアラビア語の46.3％だった。09年の履修者は3万5083人となり、ラテン語、ロシア語を抑えて8位に入った。 登録者が多い上位15の言語

メキシコ・カンクン（Cancun）の砂浜で、ろうそくで地球の姿を描く世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature、WWF）のメンバーら（2010年12月5日撮影）。(c)AFP/Ronaldo Schemidt 【12月7日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は、国連（UN）の気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）に再び対立をもたらすかも知れない。 メキシコのカンクン（Cancun）で開かれている2週間に及ぶ会議では、新たな国際的合意に向けた進展が出始めている。主要な交渉は7日に始まる予定だが、参加者たちは将来の行動についての文書の草稿作成や、地球温暖化の主要因である森林破壊に対する削減対策などで、すでに一定の進展があると話している。 英国を拠点とする国際NGOオックスファム（Oxfam）のティム・ゴア（Tim Gor

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）にある米国務省建物のプレスルームに掲げられた同省のロゴ（2007年11月1日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【12月6日 AFP】（一部更新）内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は6日までに、テロ攻撃などで失われると米国の安全に「重大な影響を及ぼす」と米国務省がみなす世界各地の重要施設の一覧を記した外交公電を公開した。 この公電は、2009年2月に国務省が海外駐在外交官らに宛てたもの。国務省は国土安全保障省と協調して「駐在国の重要なインフラ設備や資源のうち、破壊された場合に米国に即時かつ有害な影響を及ぼしかねないもの」の情報を本国に伝えるよう米国の外交官らに求めた。この際、「駐在国政府との意見交換は求めない」としている。 この要請は「国家重要インフラ防護計画（National Infrastru

UPDATE: On Monday, John H. Coatsworth, the SIPA Dean, reversed the university's earlier position, affirming that students "have a right to discuss and debate any information in the public arena...without fear of adverse consequences." Wired obtained the email: Freedom of information and expression is a core value of our institution. Thus, SIPA's position is that students have a right to discuss an

内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に公開された、米国務省の外交文書（2010年11月28日撮影）。(c)AFP/ Nicholas KAMM 【11月29日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が29日公開した米政府の外交電文で、米国務省が各国に駐在する外交官らに「スパイ活動」を指示していたことが明らかになった。入手するべき情報として、駐在国の要人のクレジットカード番号や飛行機のマイレージ登録番号なども指定されている。 米国の情報活動は従来、米中央情報局（CIA）などの情報機関が担っている。しかし、公開された公電からは、国務省がアフリカ、中東、東欧、中南米など33か国の在外公館や国連（UN）本部などに駐在する外交官に、情報員としての仕事を割り振っていたことがうかがえる。 例えば、英紙ガーディアン（Guardian）が入手し報じた20

イスラム教の大巡礼「ハッジ（Hajj）」のために聖地であるサウジアラビア、メッカ（Mecca）のグランドモスク（Grand Mosque）に集まった巡礼者（2010年11月17日撮影）。(c)AFP/MUSTAFA OZER 【11月27日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の祖母で、ケニア人のイスラム教徒であるサラ・オマー（Sarah Omar）さん（88）が、今年行ったイスラムの聖地メッカ（Mecca）への巡礼（ハッジ）で、オバマ氏が｢イスラム教へ改宗するよう祈った｣と語った。現地紙アルワタン（Al-Watan）が25日、報じた。 ハッジを終えたオマーさんはジッダ（Jeddah）でアルワタンの取材に応じ、｢孫のバラクがイスラムに改宗してくれますようにと祈りました｣と明かした。同紙によるとオマーさんは、オバマ大統領のおじにあたる息子のサイード・フセイン・オバマ

スイス・ジュネーブ（Geneva）で会見するウィキリークス（WikiLeaks）の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏（2010年11月4日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月25日 AFP】フィリップ・クローリー（Philip Crowley）米国務次官補は24日、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が近く公開を予定している機密文書の中に米国務省の外交文書が含まれており、政府が懸念を強めていることを明らかにした。 文書には、米大使館員らが駐在国の政府高官や民間人とやりとりした会話を記録した外交電文なども含まれているとみられ、クローリー氏は「最悪のシナリオを想定して準備している」と述べた。(c)AFP 【関連記事】 ◆内部告発サイト「ウィキリークス」とは？創設者が語る「使命」 ◆「リーク製造工場」ウィキリークス、謎めいた

米テキサス（Texas）州クローフォード（Crawford）の自身が所有する牧場で記者会見するジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領（当時、右）とディック・チェイニー（Dick Cheney）副大統領（同、2004年8月23日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月3日 AFP】2年前に米大統領を退いてからほぼ沈黙を守ってきたジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の回顧録『Decision Points（決断のとき）』が9日に発売されるのを前に、その一部が2日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に掲載された。 これによると2004年の2期目の大統領選を前に、タカ派のディック・チェイニー（Dick Cheney）前副大統領が立候補を辞退すると申し出たことを明かし、「その提案を受け入れるかどうか、何週間も悩んだ」と告白。

米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で、医療用マリフアナを販売する薬局（2010年11月2日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【11月3日 AFP】米カリフォルニア（California）州で2日、中間選挙と併せて実施された住民投票のうち、注目を集めていたマリフアナ合法化の提案は反対多数で否決される見通しとなった。米テレビCNNは反対57％、賛成43％で否決されたと報じている。 「提案19号（Proposition 19）」と呼ばれるこの提案は、21歳以上の人に1オンス（28グラム）までのマリフアナ所持と、最大25平方フィート（2.32平方メートル）までのマリフアナ栽培を認める内容。 可決していれば初めてマリフアナが完全に合法化されるところだった。マリフアナ合法化の支持者は若者が中心で、高齢者には反対者が多かった。来年1月に任期を終