ラップでくるんだ覚醒剤を飲み込み羽田空港に密輸しようとしたとして、イギリス国籍の女が警視庁に逮捕されました。体内からは１キロ余り、末端価格でおよそ6000万円相当の覚醒剤とみられる薬物が見つかったということです。 警視庁によりますと、ラップでくるんだ覚醒剤を飲み込み、今月４日にタイから羽田空港に到着した飛行機に乗って密輸しようとした疑いが持たれています。 税関の職員が不審に思い病院で検査させたところ、体内からラップでくるんだ長さ４センチ余りの繭玉のような異物が合わせて138個見つかりました。 中には、覚醒剤と見られる薬物合わせて１キロ余り、末端価格にしておよそ6200万円相当が入っていたということです。 容器に入れた覚醒剤を飲み込んで密輸する手口はこれまでもたびたび発覚していて、税関が警戒に当たっていました。 警視庁によりますと、調べに対してランブル容疑者は容疑を否認し「自分の意志で飲み込

福島第一原子力発電所にたまり続ける、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分をめぐる、前の環境大臣の発言に地元が反発する中、小泉環境大臣が福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会し「漁業者に不安を与えてしまった」として陳謝しました。 こうした中、小泉環境大臣は12日午後、福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会しました。 県漁連によりますと、この中で小泉大臣は「発言は前大臣の個人的な所感ではあるが、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としてまず、おわびしたい」と陳謝したということです。 これに対し、県漁連の鈴木哲二専務理事は「原発の状況がようやく落ち着き、漁業も復興に向けて前進し始めた時期での発言で、看過できない。福島の状況をしっかり見てほしい」と伝え、小泉大臣は「これからしっかり福島を見て、復興を進めていく」と述べたということです。 小泉環境大臣は12日夕方、福島

８日、愛知県の東名高速道路で、男性が車を運転中に別の車から「あおり行為」を受けたうえ、エアガンのようなものを発射され、警察が器物損壊と道路交通法違反の疑いで捜査しています。 警察によりますと、男性が東名高速道路の追い越し車線を走行していると、後ろから急接近してきた車に、執ようにクラクションを鳴らされるなどの「あおり行為」を受けたうえ、エアガンのようなものを発射されたということです。男性や一緒に乗っていた人にけがはありませんでしたが、車の後ろの部分がへこむなどの被害を受けたということです。 「あおり行為」を受けた車の同乗者が撮影しツイッターに投稿された動画には、後ろを走っている黒っぽいワゴン車の運転席側の窓から、エアガンのようなものが数発発射され、「バチバチ」という、車に弾が当たったような音が記録されています。 また、このワゴン車が何度もクラクションを鳴らしながら車間距離を詰めてくる様子も写

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

岐阜県高山市の中学校で剣道部の顧問を務める男性教諭が、部活動の指導中、男子生徒に鼓膜を傷つけるけがを負わせたものの校長に報告せず、別の日の指導では「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたことが分かりました。 ４月から５月にかけては同じ生徒に「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたということです。 また、男性教諭はほかの生徒にも「あほ」や「ばか」といった発言をしていたということです。 教諭は生徒や保護者に謝罪し、調査に対し「励ますつもりの発言だった。けがについては保護者が『練習中のことだから』と言っていたので、報告の必要はないと判断した」と話しているということです。 高山市教育委員会は「体罰には当たらないものの、行き過ぎた指導があった」として、教諭と校長を口頭で厳重注意しました。

コンビニ大手の「ローソン」は、ＩＴ部門に勤務していた50代の元社員が取引先への業務委託料を水増しし９年間にわたっておよそ４億3000万円を私的に使っていたとして、この元社員を懲戒解雇するとともに刑事告訴すると発表しました。 ローソンによりますと、この元社員は取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増しして発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口で９年間でおよそ４億3000万円を私的に使っていたということです。 ことし２月に内部通報があり発覚したということで、会社の調べに対し、元社員は私的利用を認めたうえで「飲食代として使った」と話しているということです。 ローソンは30日付けで元社員を懲戒解雇するとともに、元社員と取引先企業を刑事告訴する方針です。 ローソンは「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配おかけし、深くおわび申し上げる。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努める」としてい

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

ＷＨＯ＝世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。 ＷＨＯは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。 この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は２年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。 「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。 そのうえで、国ごと

「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活

不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに

３日、岐阜市の中学３年の男子生徒がマンションから転落して死亡したことについて、岐阜市教育委員会は生徒が暴力を受けたり金銭を要求されたりしたという複数の情報が寄せられていることを明らかにしました。男子生徒の担任はいじめの内容が書かれたクラスメートからのメモをシュレッダーで処理していたとみられ、教育委員会は謝罪しました。 ３日、岐阜市のマンションの駐車場で中学３年の男子生徒が転落しているのが見つかり、死亡した問題では男子生徒の自宅からいじめを示唆する書き置きが見つかっています。 これについて岐阜市教育委員会は５日午後、記者会見を開き、男子生徒が暴力を受けていたことやトイレで土下座させられていたこと、それに金銭の要求を受けていたなどという情報が４日と５日の２日間で10数人の生徒から寄せられていることを明らかにしました。 また、男子生徒が亡くなる１か月ほど前にクラスメートが担任に渡していたメモには

先月、東京 北区の路上で女子高校生に下半身を露出したとして23歳の男が逮捕されました。男は警察の調べに「100件くらいやった」と供述しているということです。 調べに対して「去年から100件くらいやった」と供述しているということです。 周辺では似た男による同様の被害が相次いでいて、とくにことし３月以降、暖かくなるにつれて増加していたことから、地域の人たちには不安が広がっていました。 警視庁は重大な事件に発展する前に逮捕する必要があるとして、防犯カメラの映像などで男の特定を進めたほか、地域の人たちとも情報を共有して警戒を続けていました。 町内会の防犯部長を務めている田中登美雄さん（75）は「夜間に女性をねらっていると聞いていたので町内会で周知し、注意を呼びかけていました。これからもっと被害が出ていたかもしれず、その前に逮捕されてよかったです」と話していました。

大阪 吹田市の拳銃強奪事件で逮捕された飯森裕次郎容疑者（33）と吹田市内の小学校と中学校で同級生だった男性によりますと、飯森容疑者は小学校時代は少年野球チームに、中学校でも野球部に所属し、熱心に練習に励んでいたということです。 また飯森容疑者は、小学校の卒業アルバムに寄せた文集に「野球を頑張ってプロ野球に入りたい。もっと頑張ってアメリカの大リーグにも入りたい」などと将来の思いをつづっていました。 文集にはさらに「小学５年生の時に神奈川県川崎市の小学校から吹田市の学校に転校した際になかなか友達ができなかったが野球をやり始めてから友達ができるようになった」などともつづっていて、野球を通じて同級生と交流を深め、大きな夢を抱いていた様子がうかがえます。

フィギュアスケートのアイスショーに出演するため来日しているアメリカの元選手、ジョニー・ウィアーさんが８日、自身のツイッターを更新し、スケート仲間が受け取ったという選手を中傷する内容が書かれた英語の手紙の写真を投稿しました。 ウィアーさんは、英語で手書きされた手紙の写真とともに「私たちのスケート仲間の１人が、きょう”ファン”からこのメッセージを受け取った。私はこの行為を到底受け入れられない。選手全員のファンにならなくともすべての選手を尊重すべきだ」などと投稿しました。 投稿された写真には「日本から出て行け。誰もあなたの顔をみたくない。ロシアへ帰れ。日本から出て行け」などと書かれていました。 この投稿のあと、ウィアーさんと一緒のアイスショーに出演するため来日しているロシアのエフゲニア・メドベージェワ選手が、自身のインスタグラムの「ストーリーズ」と呼ばれる機能を使って「私は全く気にしていないし、

法律の上限を上回る金利で女性に金を貸し付けたとして、大阪・千早赤阪村の３６歳の職員が逮捕されました。 警察によりますと、金を貸す条件として性的な対価を要求する「ひととき融資」と呼ばれる行為をしていたということです。 逮捕されたのは、千早赤阪村の人事財政課主査、藤田祐容疑者（３６）で、警察によりますと３年前からことしにかけ、２０代と４０代の女性２人に対して、法律が定める上限を大幅に上回る金利で金を貸し付けたとして出資法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、藤田主査はインターネットの掲示板を通じて女性と知り合い、金を貸していましたが、その融資の条件として性的な対価を要求する「ひととき融資」と呼ばれる行為をしていたということです。 調べに対して容疑を認め、「お金も返ってくるし、性的な行為もできてすばらしい融資だと思った」と供述しているということです。 職員が逮捕されたことを受け、千早赤

ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対

「お客様は神様ではありません」。令和の幕開けとともに始まった大型連休中、ネット上では、接客業に関わっているとおぼしき人たちの、そうしたつぶやきが目立っていました。ほかにも「店員は奴隷ではありません」という声もありました。そんなことを言ったら、「お客様」から怒られてしまうのでは？でも調べてみると、今、多くの接客に携わる人たちが、客たちから理不尽とも思える要求やクレームを受けているんです。（経済社会情報番組部ディレクター 橋本真帆／ネットワーク報道部記者 木下隆児） 「居酒屋で、『自分の靴が見つからない』と腹を立てた客に、朝まで正座をさせられ、靴代も弁償」 「弁当を買った客に、タレが車にこぼれたからと、シートの洗浄代として２万円を要求された」 「女性の従業員の体にしつこく触る客に困り、警察を呼ぶと、逆恨みしてネットで名前を公開された」

外で遊ぶと書いて「外遊」。 政治家が外国訪問する際に、よく使われることばだ。 10連休となったことしの大型連休も、国会議員の海外出張が相次いだ。 議員たちは、海外で何をしているのか。 アメリカと中国を訪れた議員たちに同行した番記者、そこで見たのは…。 （政治部記者 根本幸太郎、関口裕也、谷井実穂子）

27日夕方、東京・足立区の荒川で屋形船から火が出て、激しい炎と黒い煙に包まれましたが、火は午後８時前までにほぼ消し止められました。船内には従業員４人がいましたが、自力で避難しました。 ＮＨＫのヘリコプターが撮影した映像では、屋形船が激しい炎と黒い煙に包まれている様子が確認できました。 消防艇が近くから放水するなどして、消火活動を行った結果、火は、およそ３時間後の午後８時前にほぼ消し止められました。 警視庁によりますと、当時、船内には従業員４人がいて、いずれも自力で避難しましたが、このうち男性１人が避難する際に足首をひねり軽いけがをしたということです。 ４人は当時休憩していて、「火を消し忘れたまま休憩していたら油に引火した」と話しているということで、警視庁と東京消防庁が詳しい状況を調べています。 火災が起きた屋形船を運営する東京 足立区の会社はＮＨＫの取材に対し、「弊社が所有する船が火事にな

北海道の公立中学校でプライバシーの保護を条件に行われた調査で、体罰を受けたと回答した生徒の実名を教頭が当事者の教諭に伝えていたことが北海道教育委員会への取材でわかりました。教諭はその後、生徒を蹴るようなそぶりをするなど不適切な行為を行い、生徒は不登校となり、転校したということです。 北海道教育委員会によりますと、去年１月、北海道南部の渡島管内の公立中学校で全校生徒を対象にプライバシーの保護を条件に行われた体罰に関するアンケート調査で、男子生徒の１人が「部活の顧問による体罰がある」と実名で回答し、教頭がその内容を顧問の51歳の男性教諭に伝えていたということです。 男性教諭はその日、男子生徒に対し「体罰の例を見せてやる」などと言って体育教官室の床に寝かせ、複数回、腹部を蹴るようなそぶりをするなど不適切な行為を行ったということです。 男子生徒は、その後、不登校となり、別の中学校に転校したというこ