「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン　戸田 顕司） ――　医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利　200

本連載開始時にお約束したように、今回は攻守が入れ替わり「店に悪い客」から、「客に悪い店」へと替ります。お客さんにとって、店の良し悪しの判断基準は人それぞれ。味、値段、サービス、コストパフォーマンス・・・・など、百人いれば百人違う意見があると思いますが、ここではごくごく基本的な店側の問題点を挙げてみました。飲食店を営んでいらっしゃる方の中には、異論を唱えられる方もおられることでしょう。が、しかし、こういったお店が増えているのも事実です。 とにかくお店に入って注文をした。そのあと、その店がまともな店かどうか、すぐに分かる基準があります。それが以下の3つの項目。 1. 席を自由に選ばせる 2. 抜栓ものと、最初の飲み物は5分以内 3. 順番厳守 この基本中の基本である1～3の項目がおざなりの店に当たって、「キレてしまった」という経験をお持ちの方、心当たりの方、いらっしゃいませんか？　奥さんや娘さ

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。 日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個（2007年度）なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。 ネット通販各社が日通を見放す アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている

友人である中川淳一郎さんから今年の2月頃に「今、インターネットに関する本を書いている」と聞いて「それは楽しみだ。出版された必ず買うよ」といった会話をしました。4月になって新聞の朝刊の書籍広告欄に中川さんの名前があったので「お、ついに、あの時、書いていると言っていた本が出版されたのだな」と思ったのですが、その横に書かれている書名を見て「これは、まいったな」とつぶやいてしまいました。何しろ、その本のタイトルが『ウェブはバカと暇人のもの　現場からのネット敗北宣言』というものだったからです。 自分が商売のフィールドに選んでいるジャンルが「バカと暇人のもの」と決めつけられて嬉しい人はいないでしょう。「必ず買うよ」と約束していなければ、読まずに無視したかもしれません。 しかし約束は約束だし、友人である中川さんが、タイトルはともかく、いったいどんなことを書いているのか、興味を抑えることも出来ず、その日の

全国の自治体が、定額給付金に合わせたポイント付きの「プレミアム商品券」を競うように発行している。経費やプレミアムを税金で補填し、地元で使ってもらう狙いだ。4月20日現在、全国市区町村のうち半分以上の974市区町村がプレミアム付き商品券を発行済みか、発行を予定している。 定額給付金にプレミアム商品券という合わせ技で、地域の消費刺激効果を高めるのが狙いだ。だが商品券による支出の多くは生活費に回りそうで、「なぜ公共料金に使えないのか」などの苦情まで出る始末だ。果たして景気刺激につながるのか、地元やエコノミストらからも疑問の声が上がっている。 「公共料金に使えない」と苦情 1万円で1万1000円分、区内約2000店で使える商品券を5億円発行したのは東京・中野区商店街だ。プレミアム分と経費は区から補助を受けた。当初は区役所のみの販売で人気がなかったが、4月17日から区内十数カ所で買えるようにして、売

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stacy Perman （BusinessWeek誌、ニューヨーク支局スタッフライター） 米国時間2009年4月3日更新 「Making a Profit and a Difference」 環境汚染や栄養不良、貧困などの社会的課題をビジネスの手法で解決することを目指す「社会起業家」――。こうした社会貢献を目的とする企業を認定する米NPO（非営利組織）Bラボによれば、社会起業家は今や3万人を数え、なお増え続けているという。収益規模は全体で約400億ドル（約3兆9000億円）に達する。 社会的使命と営利事業を融合するという考えは目新しいものではない。こうした活動を支援する草分け的存在である米アショカ財団は、1981年の支援開始以来、ベンチャー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン はじめに グローバル・スタンダードなどという言葉に踊らされ、「アメリカの金融工学は正しい」と信じ込んでいた人々も、米国投資銀行リーマン・ブラザーズが消え去り、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーさえも、投資銀行の看板をかけ替えざるを得ないような状況になると、今度は手のひら返しで今まで信じていたものを否定するようになりました。不況の波は人々の気持ちを、180度方向転換させてしまったのです。 食文化にも同様のことが起こりました。景気が良い時は、都会的でハイブローな非日常的な雰囲気や料理がもてはやされますが、不況になると、一変して地味でお手頃価格のものが注目される、という図式に激変してしまいます。昨今の居酒屋、立ち飲み屋ブームなど、まさにこ

売れっ子モデル・押切もえの言っていることは、すこぶる正しい。 うまくいかないことを人や環境のせいにせず、ベストを尽くす。傷つくことを恐れず、ダメ元でチャレンジする。行き詰まっても落ち込んでも卑屈にならず、楽しく過ごすよう気持ちを切り替える。コンプレックスを個性に変える努力をする。「好き」という気持ちを大切に、夢や幸せに向かって前向きに走り続ける──。 どこをどうめくっても、人として真っ当なことが書いてある。だがあまりに真っ当すぎて、つい意地の悪い見方をしたくなってしまう。どんなに体調が悪くてもカメラの前では笑顔を作らなくてはいけない職業ゆえの、これまたある種のポージングなのではないかと。 とはいえ、太宰治の『人間失格』をもじった書名のとおり、本書では、現在の華々しい姿からは想像しがたい過去も明かされている。 「臆病、あきらめが早い、人見知り」だった10代の頃、食品製造工場で日雇いアルバイト

新人のコミュニケーションは、 何にいちばん気をつけたらいいんだろう？ この春、やっと丸1年をむかえた、 新卒・企業入社の男子社員、Ａさんにたずねた。 「新人のころ、会社に文句は言ったか？」と。 「最初の半年はガンガン言いました。 言いたくなくても、そのうち、 言わずにいられなくなるんですよね。 ウチの場合、とくに社長が話せる人だったんで、 新人でも、何でも、どんどん言っていい という感じだったんで」 とＡさん。 「新人が文句を言って なにかほんの1ミリでも会社は変わったか？」 するとＡさん、キッパリ！　と言い切った。 「なんにも変わりませんでした。 驚くほど何ひとつ会社は変わりませんね。 言って何か効果があったとすれば、2つ。 1つは、自分の気は晴れた。 言えないとストレスになるんで、 言えばまあ、気は晴れます。 でもそれは、自分の中だけのことで。 もう1つは、半年間ガンガンに言ったことで

突然ですが、問題です。 ・三菱グループの社員が飲むビールの銘柄は？ ・帝国ホテルとホテルオークラの関係は？ ・富士電機、富士通の「富士」の文字のいわれは？ いずれも、日本企業、特に財閥の歴史と密接に関連する質問だが、全問すらすら答えられる人はどれくらいいるだろうか。 本書は、明治維新後から戦前にかけて成立した財閥の沿革を現在まで紐解き、企業と企業の意外なつながりや、創始者や中興の祖の隠れたエピソードを紹介する。事実の羅列が中心で、目を見張るような主張や発見が述べられるわけではないが、財閥企業で働く人はもちろん、就職希望の学生、取引のある営業マンは手にとってみてはどうだろう。 そもそも、「財閥」とはジャーナリズムが使い始めた言葉であり、手許の広辞苑にも「俗に、金持ちの意」とあるくらいだ。明治を過ぎたあたりから次第に、同一家族が経営母体となった巨大企業の連合体を指すようになり、現在は〈富豪の家

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

2006年9月に開始した「U35男子マーケティング図鑑」。その第5回（2006年10月）に登場した「草食男子」が、2年の時を経て各方面で話題を呼んでいる。今、「草食男子」が注目を浴びる理由は何か。連載著者であり、名づけ親である深澤真紀氏にお聞きした。 （聞き手：日経ビジネス オンライン編集委員 大塚 葉　構成：橋中 佐和） ――最近「草食男子」「草食系男子」という言葉がメディアで頻繁に取り上げられていますが、もともと「草食男子」は深澤さんが名づけた言葉でしたね。 深澤　はい。最初に書いたのは、2006年10月です。連載「U35男子マーケティング図鑑」の第5回で「草食男子」を紹介しました。 ――もう2年以上前ですね。 深澤　そうです。だから最近になって「草食」という言葉が注目されて、ちょっとびっくりしています。 ――連載は後に、単行本『平成男子図鑑』 として弊社から発行しましたが、改めて、深

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン たてこんでいた仕事が少し落ち着き、時間的な余裕がつくれたので、ぼくがコンタクト可能な、この不景気の中で業績好調な会社の方々に「日経ビジネスオンラインのコラムで取り上げたいのでお話を聞かせてくれませんか？」とお願いしたところ異口同音に「お会いするのはよろこんでお受けしますが、記事にするのはちょっとご勘弁ください」という答えがかえってきました。 「わかりました。では、記事にはしない約束でお話をしましょう」ということで、過日ある方とお会いしました。 なので、伺った話をここで詳細に公開することはしませんが、特別な何か秘訣や、世の中のトレンドをつかんでいる、というよりは、粛々と自分たちの組織に対するマーケットからのニーズにこたえているだけ、という言葉に

麻生太郎政権が発足して5カ月目に入った。発足直後とも言われた衆議院の解散総選挙はいまだ実施されておらず、任期満了を迎える9月までずれ込むとの見方も強い。 候補者にとって、選挙が延びれば、前もって選挙用に借りた事務所やスタッフなどの費用もかさみ、資金繰りに苦しむ。この連載の主役、民主党代議士・Aのような現職議員であれば普段通りの活動が選挙に結びつくが、ゼロから組織を作り上げて選挙に臨もうとする新人候補は大変だ。 次の選挙にデビューを予定している新人候補は、今、どんな状況に置かれているのか。今回はAと同じく民主党から公認を得ている新人候補・Bの現状に焦点を当てる。 9月選挙なら最低でも5000万円はかかる Bは、2007年夏に民主党から公認が内定した。それ以降、党本部から月50万円の活動費を支給されるようになった。だが、選挙を意識して、活動を加速すれば、それだけではとても足りない。 「これまで

かつて隆盛を誇った名門企業が、今老いさらばえて、苦境にあえぐ。驀進を続ける優良企業の体内にも、活力を蝕む危険な芽が潜む。「盛者必衰」の理は、企業社会をも冷徹に支配する。 老いの兆しを見抜く手がかりはないか。そして、打開策はあるのか。「会社の寿命は30年」を唱えた本誌は、戦後産業史の再検証の結果、新たな法則を発見した。いかなる企業も、本業比率が7割以上を占め、かつ従業員の平均年齢が30歳を超えた時、明確に衰退の途をたどり始めるのである。 先手必勝。「30歳、7割」の老衰警報に敏感に反応するためには、現状に固執しない柔軟な発想と、それを受けいれる組織風土が不可欠。事業のライフサイクルがますます短くなる今日、組織の若さの自己診断が、企業にとって焦眉の課題だ。 （大河原　暢彦、森　一夫、城田　健二郎） 「社員の平均年齢30歳、本業比率7割」――、この条件の当てはまる企業は、今いかに隆盛を極めている

日本経済百年の、驚異の発展、成長を推進してきたものは企業のバイタリティー。明治以来、産業構造の激しい変化の中で、時代を代表する有力企業の顔ぶれは目まぐるしく移り変わったが、没落していく企業がある一方、それらに代わって、たくましい企業家精神を受け継いだ新興企業群が台頭した。 本誌調査が明らかにした企業の寿命――1企業が繁栄を謳歌できる期間――は、平均わずか30年。経営者が企業家精神を失う時、企業は、たちまち衰亡の途を転落し始める。私利私欲に走らずに、企業家としての情熱を持ち続け、透徹した眼で先を見通して、ハラのすわった決断のできる経営者だけが、企業を成長させ、その生命を永らえさせることができるのだ。 今、日本は“峠の時代”。失われた企業家精神をとり戻し、ニッポン病を克服して、未来への新たな飛躍を実現するために、われわれは今、先人たちの栄枯盛衰の歴史に残された教訓を率直に受けとめねばならない。