最近、よく言われている言葉に「ワークライフバランス」というのがあります。私のように会社を創業してから仕事ばかりしてきた人間には正直、どこからがワークでどこからがライフなのかと少々考えさせられる言葉です。質問者の方もそうなのではないでしょうか。 でも、考えてみたら、仕事も趣味も、その目的は「人生を楽しく充実させること」です。それならば今現在、仕事によって十分人生が充実しているのであれば、無理に趣味をつくる必要はないのではと私は思います。仕事で人生を充実させる人がいてもよし、趣味が生きがいになっている人がいてもよし。どちらが正しいということはありません。 無理に趣味を見つけるのは難しい そもそも「仕事以外にも何かやらなければ」と考えて、無理に趣味を見つけようとしても、なかなか見つからないものです。 私も、カメラ店の時代からこれまで、目の前の課題に全力で取り組み、走り続けてきたもので、「たまの休

笹沼泰助（ささぬま・たいすけ）氏 1953年生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、積水化学工業を経て慶応義塾大学大学院経営管理研究科を修了。米系戦略コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーに在籍した後、ハーバード大学政治行政大学院（ケネディスクール）を修了。米系戦略コンサルティング会社モニターカンパニーに勤務。1992年アドバンテッジパートナーズを創立、共同代表パートナーに就任。現在に至る。 慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）は今年4月、日本で初めてエグゼクティブに特化した学位プログラム「Executive MBA」を開設した。企業・組織を先導する中核ミドル人材の経営能力を向上することが目的だ。 最初のシリーズは経営者討論科目の中から、慶応ビジネス・スクール卒業生でもあるアドバンテッジパートナーズ代表パートナー、笹沼泰助氏の講演を掲載する。テーマは「企業価

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

遙から 明石家さんま氏と仕事をした。 「さんまさんはスゴイ！」は我々業界ではよく耳にする話だ。「共演すると分かる」とも聞く。ここでは芸能界の先輩としてではなく、業界の一流と位置付けられた人物と接することで私なりに発見したことを届けてみたい。本来なら“師匠”とか“さん”づけすべきだが、“一流とは何か”を探るうえであえて“氏”と客観視して表現することを前置きしておきたい。 そしてついでにといってはなんだが、比較材料として“三流”も表現しておきたい。 スタッフは収録前に断言する ご一緒した収録は関西のさんま氏の番組だった。日頃、さんま氏が東京で活躍している現場も目撃したことがあった。それが関西では変化するのかどうか興味を持った。 まず番組は、収録前の出演者へのアンケートから始まる。こうした事前リサーチは関東関西いずれの番組でも同様に行われる。けっこう量のあるアンケート回答から何を選ぶか、どういう

宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス

「売れるネット通販」がやっていることに仮説なし！ はっきり言おう。 今のネットマーケティングの常識は間違いだらけである。 多くのネット通販は、広告代理店や制作会社やシステム会社の言われるがままに、オシャレな広告原稿（バナー）を作り、キレイな本サイト（ECサイト）を作り、ショッピングカートのシステムを導入さえすれば、売り上げが上がると思っている。 しかし、統計的に日本の約9割のネット通販事業が実は赤字だと言われている。数年前に夢見てはやりのネット通販事業に手を出してみたものの、フタを開けてみると「貧乏ネット通販」になっていた会社ばかりだ。もっというと、王道のネットマーケティングの“常識”でやっている会社ほど失敗している。 その一方で、ネット通販で50億円、100億円と稼いで大儲けしている「売れるネット通販」も世の中にたくさんある。私のクライアントたちはまさにそうだ。 では、なぜ“売れるネット

遙から お金の話をしようと思う。 世間ではアベノミクスとやらで給与が上がるとか、景気上昇とか、気配だけで浮き足立つ空気があるが、実質はどうか。 私は経済学者ではないので、自分が肌で感じるあくまで主観に基づく景気を、いや、カネの話をする。 結論からいうと、“卑怯な世の中になったな”が、正直なところだ。 ものごとには適正価格というのがある。ところがここに「お世話になった方だから」とか、「社会のためだから」とかいうフィルターが1枚からむだけで、価格引き下げが正当化される。 ある“お世話になった方”が逝かれた。出版社からその方にまつわるコラムの依頼が来た。ここに勇気をもってその時の依頼価格を書く。 1000円だ。 原稿と一緒にお金も渡すくらいのつもりでないと… なんともいえない心のざらつきがあった。 確かに世話になった。その世話になったご遺族からの依頼ではない。ご遺族からならギャラは辞退する。 逝

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年3月末、アイドルグループのAKB48がワシントンを訪れた。今年は日米友好の証として桜の苗木が日本からワシントンに贈られてから100周年に当たる。それを記念して、AKBが「全米桜祭り」でコンサートを開くことになったのだ。 米国のメディアにはほとんど取り上げられなかったが、唯一、地元でのイベントとあって有力紙のワシントン・ポストが文化面の1面に“J-pop royalty”（J-pop界の王族）と題した記事を載せた。電子版では同じ記事に次のような見出しを付けている。 “Japanese girl group AKB48 breezes through D.C. in whirlwind of cuteness” （「日本の少女グループA

対する米アップルも新たなビジネスモデルの構築に迫られるでしょう。アンドロイドに対抗するため、iPhoneのOSを端末メーカーにライセンス提供するといった動きに出るかもしれません。日本の端末メーカーは合従連衡なども念頭に置きながら、激しい競争市場でどう勝ち残るかを考え、大胆な対応を考える必要があるでしょう。 このように、変化の激しいIT（情報技術）市場で起きる出来事は、時に企業経営を大きく揺さぶります。ITに苦手意識を持っているビジネスパーソンでも、その世界で何が起きているか、企業や個人はどのように対応すべきかを知っておくことは極めて重要です。 私は、「ITと経営」やビジネスモデルを専門に研究し、現在、早稲田大学ビジネススクール教授と同大学IT戦略研究所所長を務めています。この講座では、「ITと経営」を基礎から解説していきましょう。 まず、取り上げたいのが昨今、話題に上ることの多いSNS（ソ

沖有人 不動産コンサルタント 1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、コンサルティング会社、不動産マーケティング会社を経て、1998年、アトラクターズ・ラボ（現スタイルアクト）を設立、代表取締役に就任。/ この著者の記事を見る

池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす

世界最大のインターネット書店、米アマゾン・ドット・コムの「オススメ機能」として知られる「レコメンデーション」機能があります。購入履歴から顧客の消費動向を分析して、同じ商品を買った別の顧客がほかにどのような商品を閲覧したり、購入したかという情報を基に、商品をオススメする仕組みです。 確かに、関連する商品を見つけるには便利でしょう。でも、それはあくまで他人の行動の統計の結果であって、「自分の欲望に基づいた将来行動の予測」ではないんです。 私が考えているのは、本の著者やジャンルといった概要で分けるのではなく、中身や文脈から分類して、これまでの分類を超えて「近い文脈の本」を薦めること。「千夜千冊」と名付けた書籍紹介の企画もあり、私は30年近くにわたって、あらゆる本を分類してきました。その過程で、独自の「目次録」という分類コードを作っています。 目次録は親コードから孫コードまで3階層に分かれます。大

この記事を書いている時点で、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震からちょうど1週間が経ちます。 たった1日でこれほど色んなものが変わるのかと思うほど、今回の地震やそれに伴う様々な被害は私たちの価値観を大きく変えてしまいました。そんな中、個人的にかえって明確になったと考えているのが、ツイッターやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどのソーシャルメディアの限界と可能性です。 まだ、今回の震災を総括するには早すぎるタイミングかもしれませんが、現在進行形で見えてきているソーシャルメディアの限界や可能性についてまとめてみたいと思います。 ソーシャルメディアの限界その1：回線がつながらなければ無意味 まず、あまりにも当たり前の話ですが、今回改めて明確になったのが「いくらソーシャルメディアがインフラになった」と言っても、その下で動く通信網が落ちてしまえば無意味ということです。

「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 池上彰さんのこの一年 分かりやすいニュース解説で知られるジャーナリストの池上彰さんが、「2010年度　PRパーソン・オブ・ザ・イヤー」（社団法人 日本パブリックリレーションズ協会主催）に選ばれた。「わかりやすい、かみくだいたニュース解説と丁寧な語り口が幅広い世代に人気を集め、ニュースへの一般の関心を高めた功績は大きく、社会全般の広報PRマンと言っても過言ではない」が受賞理由だ。 この1年のご活躍を思えば、誰も文句のつけようのない受賞だろう。しかし池上さんは、メーンを務め高い視聴率を誇っていたテレビ朝日系列の番組『そうだったのか！　池上彰の学べるニュース』を3月末で降板すると発表した。 発表後の記者会見。池上さんは30社100人の報道陣を見て「

しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「

国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が1人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman（Bloombergシカゴ支局記者） 米国時間2010年8月23日更新「 Travel Sites Get Boost from Four-Star Hotels at Three-Star Prices 」 米国のインターネット旅行代理店各社は不穏な情勢のなかでこの夏を迎えた。倹約モードにある消費者は航空運賃の値上がりに伴い旅行を手控えていた。主要な成長市場である欧州向けの旅行は、ギリシャ債務危機とユーロ安の影響で激減の恐れがあった。加えて、米国人に人気のタイで起こった政情不安が起こった。欧州では火山灰による被害が拡大した。これらに伴う空の便の混乱が、海外旅行に二の足を踏ませる要因になると思われていた。 だが、夏が

割引クーポン販売サイト「GROUPON（グルーポン）」。圧倒的な集客効果で全米で人気が急上昇中だ。日本でも同じサービスを始める動きが出てきた。 飲食店やイベントの集客にツイッターを活用する事例は国内でも枚挙に暇がない。ツイッターを生んだ米国では、さらなる強烈な集客効果を持つサービスに注目が集まっている。 開始から1年で黒字化し、2年も経たないうちに約300億円以上の売り上げを記録するこのサービスは米グルーポンが運営する。仕組みは至ってシンプルだ。あらかじめ決められた地域ごとに毎日1つの割引クーポンを24時間という制限内で販売するというもの。6月末時点で北米では約100種類を扱っている。購入者があらかじめ決められた人数に達した場合にのみ、50％以上の割引クーポンを販売する。飲食店やエステサロンなど様々な店舗や施設が「GROUPON」の集客力に目をつけ、こぞってクーポンを販売している。 例えば