これは記録のための更新型エントリです。 時短営業や営業自粛を要請された飲食店、GoToを停止された観光業、補償も無く自粛させられるイベント業界、そしてそれらに関連するあらゆる業種で、失業、倒産に追い込まれる人が増えています。 保健所や、コロナ患者対応を受け入れている病院の医療関係者も疲弊しきっています。 こういう自覚のない人たちのせいで・・・ ↓ 2021年8月 ※発覚日ベース 日本テレビの人気番組「世界の果てまでイッテQ！」のスタッフが、7月末に都内でバーベキューを開催。多くのスタッフが参加し、少なくとも一名がコロナウイルスに感染。しかし日本テレビでは、このニュースを報道していなかった。 このタイミングで大人数BBQ・・・24時間テレビって、社会に迷惑をかける番組なのね。 国土交通省の九州地方整備局、博多港湾・空港整備事務所で、職員15人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生した

先日の NHK の番組に関するエントリ の補足として、私がこの手の「かわいそうなお年寄りを殊更に強調する番組」がほんとーによくない（＝害がある）と考える理由をまとめておきます。 それは、財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結するからです。 日本には既に、ものすごい額の借金があります。 それらを返済させられるのは、今の若者であり、今の子供であり、これから生まれてくる子供達です。 彼らは、今より大幅にアップするであろう消費税、所得税、社会保障費の支払いを通して、それらの借金と利子を負担することになります。 教育や医療を含む行政サービスだって、今の中高年＆高齢者が享受したレベルのものは手に入らないでしょう。 借金の使い道が、彼らの未来の役に立つものであるなら、それもアリです。 でも、お金の使い道は「現時点での（かわいそうな）高齢者」なのです。 ほんとーに、それでい

リアルな社会でもネット上でも、 子供の世界でも大人の世界でも、 定期的に「めちゃくちゃ叩かれる人」というのが出現します。 てか「選ばれます」というべきかな。 叩く人は、次のふたつに分かれます。 １）誰もその人を批判していなくても、ひとりでも批判をする人 ２）みんなが批判しているので、自分も批判（活動に参加）する人 誤解されて批判されてる場合もあれば、ほんとに何か悪い点があって批判されてることもあるでしょうが、「もっとも悪いのは誰か？」ではなく、 「もっとも怖いのは誰か？」 「もっとも関わりあいになりたくないのは誰か？」と言えば、 あたしの答えは明確に「みんなが批判しているので、自分も批判する人」です。 ★★★ 理研の小保方晴子氏の STAP細胞に関する論文に問題があり、いろんな人から批判を浴びています。 この場合、「もっとも悪いのは誰か？」といえば、彼女なのかもしれない。 でも私が「こうい

お気づきの方も多いと思いますが、ちきりんはネット上で議論をしません。 ブログで、トラックバックを使って他の方の主張に議論をふっかけることもないし、ふっかけられた議論を受けることもほとんどないです。 私のブログは、私の考えたこと（思考、主張）を広く開示しているだけのものです。 ツイッター上でも「会話」をすることはあるけど、「議論」はしないです。 ネット上で議論をしない最大の理由は非効率だから。別の言い方では「時間の無駄だから」 140字という制限があるツールは議論をするのに向いてないし、議論の重要な前提となるべき過去の発言もどんどん流れていってしまいます。 そしてなにより、議論の相手のことが全くわかりません。もしかすると相手は小学生かもしれないのです（いろんな意味で）。 文字制限のないブログでさえ真意が理解できる文章を書くのは難しいし、議論というのは「しきり役」がいないとどんどんズレてしまう

人気芸人さんの母親が生活保護を受給していたことが問題視されて以来、生活保護に関するメディアの報道が目立ちます。 生活保護は受給人数や支給総額も増える一方で、制度的に“もうモタない感”もあり、 様々な人が現行制度の問題を指摘、様々な制度改革案も噴出し、まさに国民的議論の様相を呈しています。 直近の発表では、受給人数は 210万人らしいので、人口の 1.65％、だいたい国民の 60人に一人が生活保護を受けている計算です。 総額は 2012年の支給総額予想が約 3兆 7千億円。現在の消費税収入が約 10兆円なので、その 4割弱にあたる規模です。 で、この件に関してのちきりんの提案は、ずばり 「生活保護以外の社会福祉制度は全廃すべし！」　　です。 読み間違えないようにね。生活保護制度の全廃ではなく、生活保護制度以外、全廃です。 生活保護制度以外の社会福祉って何だよ？　というと・・・、 ・公的年金

読者の方の中には、来週から新社会人になるという人もいますよね。 なので今日は、それらの方々への「贈る言葉」を書いてみます。 自分が社会人になったばかりの時のことを思い出し、その頃、何を言われてたらよかったかな、と考えながら。 １．自立しよう！ まずはコレに尽きます。いろんな意味で早めに自立しましょう。 日本では法的には 20歳で大人になるけれど、この時期は当時の私もそうだったように、大半の人が親に食べさせてもらっていると思います。働き始めたら、まずは経済的に自立しましょう。 まだまだ先のコトに思えるかもしれないけれど、あなたもそのうち、自分の子供を養い、さらに自分の親を養わないといけない時がやってきます。 加えて社会にだって、なんらか返していきたいと思っているはず。その第一歩が、まずは自分で食べていく、ということです。 仕事の上でも、できるだけ早く自立しましょう。 上司がいなくても、先輩が

先日、カリスマ・ファンドマネージャーの藤野英人さんと対談させて頂きました。 藤野さんは日系＆外資系運用会社の勤務を経て独立。中小型株、成長株を専門とし、経営者インタビューや消費者目線での事業評価など、実地的な企業分析を重視して投資を行い、過去20年以上、そしてリーマンショック後も高い投資成果を実現されています。 ちきりんも自身で、株式、外貨、投信など投資をしていますが、藤野さんの本を読ませて頂いて再確認したことも多く、大変勉強になったので（対談記事はそのうちダイヤモンドオンラインに掲載予定ですが）今日は、藤野さんの本のポイントをまとめておきます。 それにしてもカリスマ・ファンドマネージャーとカリスマ・ブロガーのツーショットにもかかわらず、このホノボノとした雰囲気はどうよ？って感じですね。。。 以下、本の感想より その１　過去20年、日本はものすごく豊かになった 1990年から2010年まで

最近、東電を辞める若い人が増えてるらしいけど、「退職が震災前の3倍のペース」などと報道されていて、「すごいな。そんなに辞めないんだ」とびっくりした。 だって震災前なんて、あんなに条件のいい会社を辞める人はすんごい少なかったはず。それが、震災後に3倍にしかなってない（純増分は2倍に過ぎない）なんてスゴイ。ほんと、みんな辞めないもんだね。 人間にとって、自分の乗っている船が沈みそうになった時、「どのタイミングでその船を降りるか」という判断はすごく大事。ちきりんがこのことを痛感したのが長銀だった。 日本長期信用銀行が破綻したのは1998年の秋だけど、金融界ではその数年前から「相当ヤバイでしょ」というのはみんなわかってた。経済的には破綻してるけど、政治的にどうするのかがよくわからない、というだけの状態だった。 もちろん、その頃も学生だけは相変わらず、超一流企業、長銀への就職に殺到していたけれど、内

パナソニック、ソニー、シャープなど日本を代表する家電メーカーの深刻な業績不振が発表されています。 昨年は、天災・原発事故、タイの洪水、ユーロ危機や円高と、外部環境に突発的な悪条件が重なっており、すべてが経営責任だという気はありません。 けれどもう少し長い視点でみれば、「実質的にはずっと前に終わっていて、リーマンショックによってトドメをさされた事業が、政府から補助金をもらったり（エコポイント）、地デジ移行という一時的な外部環境（好条件）のために、数年だけ小康状態を保てていた」とも言えます。 「ソニーのテレビ事業が 8年赤字」と聞けば、誰でも「そんなに長い期間、赤字をたれながしている責任は誰がとってるの？」とも思うし、「これでまだ（なんの具体策もなしに）テレビは重要商品だから撤退はない」とか言い切れるって、すごい余裕だな」とも感じるでしょう。 でも、ちきりんが最も深刻な問題だと思うのは、そこで

不自由な世界が自由になると混乱します。 ちきりんが知る限り最も混乱してたのは、ソビエト連邦が崩壊した時です。何の自由もなかった国が一気に自由になって、めちゃくちゃになってました。 明治維新の時も、身の周りのあらゆるコトが自由になって混乱しただろうなと思います。それまでは農民に生まれれば農民、武士に生まれれば武士だったのに、突然「好きな職業選んでＯＫ！」とか言われても困るでしょ。「どこに住んでもいい」とか言われても、「どっ、どこに住めば？？」って感じよね。 個人でも、親の家に住んでた時期はきちんとした生活だったのに、一人暮らしを始めて自由度100％になったら、突然むちゃくちゃな生活になる人も多いです。自由って怖いのよね。 ★★★ 現代日本においても、平成になったあたりから人生のクリティカルポイントが自由になったため、やたらと混乱しています。昔は「誰とでも結婚する時代」だったのに、今は「好きな

欧米（特にアメリカ）の入学試験や、外資系企業の面接で常に聞かれるのが、「あなたのリーダーシップ体験について話してください」という質問です。 大学の入試エッセイでも書かされるし、大学や企業の面接では、過去にどんな場面でどうリーダーシップを発揮したか、事細かに聞かれます。 もちろん入社してからも、リーダーシップは主要な評価項目のひとつとなっています。 ところが日本ではリーダーシップについて問われる機会はごく限定的。中には「今まで、一度も問われたことがない」という人さえいます。 なので、その概念自体あまりよく理解されていません。 たとえば私が日本人からよく受ける質問は、「欧米ではなぜ全員にリーダーシップを求めるのか？」というものです。 質問の意図は、「リーダーシップという、組織を率いるごく少数のトップ人材だけが持っていればいいものを、なぜ欧米の大学や企業は全員に求めるのか？」とか、 「 10人の

「年金制度なんて絶対もたない」「オレが 65歳になった時には間違いなく破綻してる」とか言う人がたくさんいます。 でも、「生活保護制度なんて絶対もたない」「間違いなく破綻する」と言う人にはあまり会いません。 いったいなぜ？ 中には、「年金なんて払わなくても、老後にお金に困れば生活保護を受ければいい」と言う人までいて驚かされます。 もしかして「年金制度は破綻するが、生活保護制度は決して破綻しない」と思ってたりする？ どっちかいうと、年金よりは生活保護制度の方が先に破綻しそうだけど。だって・・・ その１）官僚の視点 官僚、すなわち公務員は共済年金という年金制度の中でも最も強固な年金制度に加入してます。 これは、彼らが全員（一階部分の）国民年金の加入者でもあるってことです。 では彼らの家族に「生活保護をもらえないと困る人」がたくさんいると思いますか？ よく考えてみて下さい。 厚生労働省の官僚は、予

先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10

最近ちきりんは、「日本は金融業はもうやめた方がいいよね」と思ってる。この国の人って、金融業にむいてないよね、とは前から思ってたけど、最近は、東証（東京証券取引所とかマザーズとかいろいろ）も日本に無いほうが国民の利益になるんじゃないか、と思い始めた。 まずは、日本に金融業が向いてない理由、 (1)リスクとるのが嫌い 金融ってリスクに応じたリターンを得るビジネスなんだから、リスクとるの嫌いな日本人には向いてない。それってイコール「リターン得るのが嫌い」と言ってるのと同じなんだから。 (2)英語が苦手 金融って、最も世界共通が進みやすいビジネスでしょ。お金はお金であって、made in Japanのお金という概念もないし、ニーズの違いもないです。どこの国の人も運用するなら10％の利子の方が5％の利子よりいいと思ってる。世界共通の商売は英語で行われるようになるのが必然。英語が苦手な日本人には向いて

住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま

「35年ローンで家を買うなんてあり得ないでしょ」とこれだけ布教してまわってるちきりんの周りにも、長いローンを組む人はたくさんいます。 他人事なので判断自体はどうでもいいのですが、多くの人がそうするってことは、彼らには彼らなりの理由があるわけで、それは何なのか考えてみました。で、とりあえずの結論はこれ↓ ・35年ローンで家を買う人の多くは既婚者で、小さな子供もいる。 ・夫が長期のローンに心の底では不安を感じていても、妻に強く「家を買おう」と言われると拒否できない。 これだけだと「ふーん」な感じなので、ちょっと掘り下げてみる。 Ｑ２．夫が妻にノーと言えない理由は？ Ａ２．大半の夫は、妻に引け目があるから断れない。 当然、次の質問がでてくる。 Ｑ３．夫は何の引け目があるの？ Ａ３．夫の多くは「妻には家のためにいろいろ犠牲にしてもらってる」という引け目がある。 なんの話だって？ 説明しよう！←（こ

地方で働きたい人は、下記の中から職業を選んで下さい。 都会の会社から赴任してる人を除くと、地方にある仕事は下記で全部なんでね。 (1)　公務員　（県庁、市役所、村役場勤務、教師、保育士、警官、消防士、バスの運転手、国の出先機関の職員など多種多様） (2)　議員（村議会、町議会、市議会、県議会議員） (3)　電力会社、ガス会社　勤務 (4)　地方銀行、信用金庫等、地場金融機関　勤務 (5)　NTT、NHK、郵便局、JR（私鉄、公営交通機関含）勤務 (6)　農協、漁業組合、林業組合、商工会議所など、業界団体に勤務 - (7) 士＆師業（医師、弁護士、会計士、税理士など） - (8) 　建設、土木関係　従事者 (9) 　農業、漁業、林業　従事者 (10)　飲食店、小売店の店員 (11)　工場のラインワーカー (12)　宿泊施設の従業員 (13)　介護職 (1)から(6)までが“勝ち組” 士＆師業

「経済的な問題で子供がもてない」と聞きます。若者の貧困が少子化の原因というような理屈もあるみたい。でも、これってほんとなの？ 世界全体でみれば、「貧しい国ほど、たくさん子供を産んでる」でしょ。 基本、一人当たりGDPが高い先進国ほど出生率が低く、一人当たりGDPが低い貧困国ほど子供は多い。 日本の昔と今を比べても、貧しかった時の方が子供は多かったわけで、経済力と少子化の関係を語るなら、大原則は「豊かになると子供は減る」であって、けっして「貧しくなったら子供が減る」ではないんだよね。 つまり、日本の少子化は、日本が経済発展して、裕福になったからこそ起こっていることなんだよ。 ★★★ よく持ち出される、年収が低い男性の婚姻率が低いというデータ。 これの意味するところは、「年収が低いと、男性は結婚相手として選ばれない」ってことにすぎない。異性からの魅力が下がるんだよね。 もし経済力と少子化の関係

一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“