日本学術会議が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが19日、国会内で開かれた。「首相の任命行為は形式的」「推薦していただいたものは拒否しない」などとする1983年の国会での政府答弁について、内閣府は「現在維持されているか答えるのは困難だ」などと述べた。国会答弁の継続性を揺るがしかねない答えに会場はどよめいた。詳報は以下の通り。【宮原健太】 解釈維持?「意味するところが分からぬ」 岡田正則・早稲田大教授　まず、1983年の国会審議の中曽根総理や政府委員は「総理大臣の任命行為は形式的なものであって、会員の任命を左右するものではない」という答弁を繰り返している。この答弁は現在も維持されているのでよろしいか。 内閣府　83年の答弁ですので、この時点において適時適切に答弁されたもの。現在維持されているかどうかは、現時点でお答えするのは困難だ。 ＝会場、どよめき＝

2020年9月、第99代内閣総理大臣・菅義偉が誕生した。新首相の菅氏が2012年3月に刊行した著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』は、菅氏の政治家としての”原点”を綴った著書である。その内容を再収録した『政治家の覚悟』より、NHKや日銀改革に大ナタをふるい、「伝家の宝刀」である人事権を効果的に用いたエピソードを、抜粋して紹介する。（全2回の2回目。前編を読む） ［編集部注］ 再収録にあたっては、いずれも原文をそのまま掲載した。社会状況や各種データ・数字、団体の名称、人物の肩書き、表記方法などは初出時のもの。ただし、誤字脱字などは改めた。年代は西暦で統一した。タイトル、文中の小見出しは編集部が適宜改めている。 ◆ ◆ ◆ NHK改革への決意 人事権は大臣（※菅氏は当時、総務大臣）に与えられた大きな権限です。どういう人物をどういう役職に就けるか。人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外に

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした

だからさ、もう、そういう問題じゃないんですよ。 anond:20201018144514 嫌なんですよ。嫌なものは嫌なんですよ。 別にマスク自体は嫌じゃないですよ。去年までは花粉で鼻がムズムズしてるときとか普通につけてましたよ。マスクつけてかぶれるとかも特にありませんよ。 そうじゃなくて強制されるのが我慢ならないんですよ。 マスクじゃなくて強制が嫌なんですよ。 春先、ちょっとメンタルが弱ってたんですよ。でもそんなの、適度に遊びに行って人と交流して図書館に入り浸ってイベントに通ってとかやってれば自然と治まるくらいのメンタルの落ち込み具合だったわけですよ。 なのにそれを全部奪われた。 狭い部屋に閉じ込められた。ギスギスした環境で暮らすことを強いられた。テレワークの普及でただでさえ遅かった通信回線が激重になって、ネットすらできずそんな場所に軟禁された。死んだメンタルのままで何ヶ月も過ごすことにな

若い人たちからは特に「アフターピル」と呼ばれ、認知度が高まりつつある緊急避妊薬。それを市販薬（OTC薬）とする方針が、10月8日報じられた。内閣府は8日、女性の社会参画に関する有識者会議で示した「第5次男女共同参画基本計画」案に、以下のように明記したという。 「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」 「アフターピル後進国」の日本 アフターピルは、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避する。現在は原則として医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬だ。一方、欧米やアジア諸国90カ国以上ではすでにOTC化されている。風邪薬や胃薬と同様、薬局に出向けば簡単に手に入るのだ。日本は完全に「アフターピル後進国」なのである。 ナビタスクリニックではOTC化の早期

クマの襲撃が全国で相次いでいる。どうやら、人間を恐れない「新世代クマ」がいるらしい。19日には、石川県加賀市のショッピングセンターで、クマが店内に入ったほか、16日には群馬県みなかみ町の旅館では、露天風呂で宿泊客の男性がクマに襲われ軽傷を負った。相次ぐ襲撃について、クマ被害を長年研究してきた専門家は、ドングリなどの凶作だけでなく、人里の変化が招いた別の要因があると指摘する。何がクマを怒らせているのか。【古川宗/統合デジタル取材センター】 荒廃、車の音などすっかり慣れ クマが店内に立てこもった石川県加賀市のショッピングセンター「アビオシティ加賀」。搬入口からクマ1頭が店内に入っていったと110番通報があり、従業員が屋外に避難している。ツイッターでは「立てこもり」がトレンド入りするなど話題を呼んでいる。石川県内では17、18日に、現場近くの温泉で計4人がクマに襲われてけがをするなど出没が相次い

菅義偉首相が首相就任後初の外遊先に選んだベトナムとインドネシアでは、東シナ海と南シナ海で台頭する中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」構想での協力を確認する見通しだ。2020年10月19日にベトナムのフック首相と会談したのに続いて、20日にはインドネシアのジョコ大統領との会談に臨む。 インドネシアは15年、日本と中国が受注を競っていたジャワ島の高速鉄道について急に条件を変える形で中国側の提案を採用し、官房長官だった菅氏がジョコ大統領の特使に対して「まったく理解することはできない。極めて遺憾だ」などと厳しく非難した経緯がある。その後、高速鉄道の建設は遅れ、日本を再参画させるべきだとの声も浮上。日本は振り回される形になっている。菅氏のインドネシア訪問で、事態が動くかも焦点だ。 日本案不採用伝えに来た大統領特使に「まったく理解することはできない。極めて遺憾」 ジャワ島の高速鉄道は、首都ジャ

立憲民主党など野党4党は19日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府などへのヒアリングを国会内で実施した。「政府が行うのは形式的任命」などとする1983年の政府答弁が維持されているかについて、内閣府の担当者は「答えるのが困難だ」などとあいまいな答弁に終始した。 83年当時の中曽根康弘首相は、推薦権を握る各学会が、学術会議会員の実質的な任命権を持つと解釈できるような国会答弁をしている。今回の任命拒否問題と83年答弁の関係について、これまで政府は「法解釈は変わっていない」と強調していた。

コロナ権威のファウチ氏非難　「この男は大惨事」―トランプ米大統領 2020年10月20日07時38分 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長＝９月２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、政権に新型コロナウイルス対策を助言する国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長について、「この男は大惨事だ」と非難した。米メディアが伝えた。大統領選を２週間後に控えコロナ感染が再び拡大する中、感染症の「権威」への攻撃を強めた。 米大統領選挙広告に苦言　コロナ発言ねじ曲げ―対策権威ファウチ氏 トランプ氏は同日参加した選挙イベントで「人々はコロナにうんざりしている。ファウチや間抜けどもの言うことに飽き飽きしている」と述べ、経済活動の再開に慎重なファウチ氏を批判。一方、「彼らの言うことを聞いていたら５０万人が死んでいた」と語り、自身のコロナ対応を正当化した。 ファウチ氏は

女児への暴力の疑いで起訴されていた大分県の強豪小学生女子バレーボールクラブで指導していた男性監督が10月19日、暴行罪で罰金10万円の略式命令を受けたと報じられた。 監督は町立小学校の教師で、2019年6月に当時6年生の女児を平手打ちし、保護者が警察に被害届を提出していた。発覚当初、県小学生バレーボール連盟（県小連）や、クラブの一部の保護者が隠蔽に走るなどしたため、耳目を集めた事件だ。 監督は、このクラブで長年にわたり指導にあたってきた人物。2020年4月に同町教育委員会から訓告処分を、5月には上記の暴力を調査確認した県小連より永久追放処分を受けている。 日本スポーツ協会と日本小学生バレーボール連盟に監督の暴力を告発した、当時同クラブで指導していたコーチは「それ（女児らへの平手打ち）以外にも、暴力やパワハラがあった。（監督は）公の場では体罰はダメと言いながら、体罰をし続けてきた。指導のなか

日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

9月に無観客で開催された陸上の日本学生対校選手権で、ライブ配信の応援メッセージ欄に出場選手に対する性的な意図の書き込みが相次ぎ、主催者による大会後の会議で問題として指摘されていたことが19日、関係者への取材で分かった。 新潟市のデンカビッグスワンスタジアムで行われた同大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて無観客で実施。来場ができない家族やファン向けに3日間ともライブ配信をしたが、無観客によって視聴者が増加。出場選手は取材に「性的なコメントが多かった」「親とか見ていたら本当につらい」「知り合いに指摘され、被害に気がついた」と答えた。

ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。

システム障害のため株式全銘柄の取引を終日停止した問題を巡り、記者会見する東京証券取引所の横山隆介常務執行役員（左列手前から2人目）ら＝東京都中央区で2020年10月19日午後5時53分、喜屋武真之介撮影 東京証券取引所が全銘柄の売買取引を終日停止したシステム障害の原因は、バックアップ機器を作動させる設定の変更を巡る人為的なミスだった。機器を納入した富士通のマニュアルに誤りがあり、東証もこの状況を把握せず、約5年間も機器故障時にバックアップが働かない状態が続いていた。株取引の根幹であるシステムの管理の甘さが露呈した形で、再発防止への道のりは長い。 「ご迷惑をおかけし、深くおわびする」。19日の記者会見で、東証のシステム部門を統括する横山隆介常務執行役員は陳謝した。 設定ミスは、2015年9月に稼働した2代目の株式売買システムの導入がきっかけだった。富士通のマニュアルでは、設定が「オン」でも「