AI翻訳アプリが主流の時代に、あえて専用端末で挑む。日本発のAI通訳機ポケトークは、教育現場から公共サービスまで、アメリカ市場で急成長を遂げている。 5年ぶりの新モデル ソースネクスト傘下のポケトークは5年ぶりとなる新機種「ポケトークS2」を10月15日に発表した。新機種は、双方向自動翻訳機能を搭載し、世界170以上の国と地域で使用可能なAI通訳機だ。従来のモデルからの大きな変更点は、特に法人や公共機関のニーズに応える形でセキュリティや管理機能が強化されている点だ。ユーザーインターフェースの改善やバッテリー寿命の延長など、実用面での若干の向上も図られている。また、AI技術の進歩により、翻訳の品質も徐々に向上しているという。 興味深いのは、処理性能に関しては5年前の前世代機種と大きな違いがないという点だ。前世代機種にも継続してソフトウェアアップデートを提供しており、サービス利用料を支払えば、

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9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRAND GREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRAND GREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事：大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は

前回の記事（｢ストロング系｣毎日10缶飲んでた男の驚きの出費 ｢さすがに､詰んでるな…｣計算して天を仰いだ）では筆者がかつて毎日10缶、ストロング系缶チューハイ（以下、ストロング系）を飲んでいたこと、その数年後には健康診断で「γ-GTP 2410（通常は40〜60）」という数字が出たことをお伝えした。まだ、30歳にもなっていないのだから、ロクでもない話だ。 そして、医者にアルコール依存症と診断されて以降、一滴も酒を口にしなくなった筆者だが、だからといって健康的な生活を送れているわけではない。断酒したことで、体が他に依存対象を求めたのだろうか。異常なまでに糖分を摂取したくなってしまうようになったのだ。 散財癖のおかげで、暴食は防げた学生時代 改めて振り返ると、学生時代、親に学費も家賃も払ってもらっていたが、バイト代が入れば古本、CD、レコードに溶かしていた。それでも、毎晩レンタルDVDをTS

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各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう（以下、モチベーション＝やる気、ワークエンゲージメント＝熱意とします）。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査（2019年公表）によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査（2023年公表）によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5％で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ

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文部科学省が10月4日に発表した、「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、小・中学校における不登校児童生徒数は29万9048人。前年度から5万4108人（22.1％）も増加し、過去最多となりました。小・中・高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1948件となっています。 不登校の内訳は、小学校が10万5112人（前年度比29.0％増）、中学校が19万3936人（同18.7％増）。10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は2.1倍増となっています。しかし、不登校の数にカウントされるのは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」なので、行き渋りといわれる子どもたちも含めると、実際はもっと多

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中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない

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国際原子力機関（IAEA）は7月4日、東京電力ホールディングスと日本政府が進める福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致する」と評価する包括的報告書を公表した。 「処理水」とは、原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却作業で生じた放射能汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で処理したものを指す。放射性物質のトリチウムが除去できずに残され、また現在総量のうち7割が処理途上であることから本稿ではかぎ括弧付きで「処理水」と表記する。 計画では「処理水」は大量の海水によって希釈し、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1未満にしたうえで、沖合約1キロの海底から放出する。東電と政府は放出開始に向けて動き出したが、反対を表明していた中国は輸入水産物の検査対象を日本全体に拡大。韓国では政権がIAEAの報告書を評価する一方、野党は強い反対姿勢を崩さない。そして日本国内

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「動かざること山の如し」。戦国時代の武将・武田信玄の旗印「風林火山」ではないが、そんな広報姿勢を徹底的に貫いてきた大企業がある。それが中古車販売大手・ビッグモーターだ。そんな「山」がついに今月、動いた。それが、ビッグモーターが7月5日に発表した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」だ。 損害保険各社に事故車両の修理代を水増し請求をしていた疑いで、弁護士などからなる特別調査委員会が報告書を提出し、不正を認定した。今回、報告書がまとまったことを受けて、「お知らせ」を発表したのだ。 だが、この「お知らせ」。どうにも不誠実極まりないものに見える。私は現在は企業の広報PRを支援する者として、以前はテレビ東京記者として900を超える記者会見に出たが、これほど「内容の薄い謝罪文」、そして「そっけない対応」を見たことがない。 ビッグモーターの謝罪対応がいかに企業広報のモラルから、かけ離れた異様

60代の実感などない わたしは現在63歳となりました。世間ではいわゆる還暦を過ぎれば赤いちゃんちゃんこよろしく人生の節目をやたら強調しますが、わたし自身、60歳を過ぎたからといって、何か特別な心づもりが生まれたわけではありませんし、いまも60代を意識して日々を過ごしているわけではありません。 実際のところ、60歳を迎えられた多くの方の実感としても、60歳はまだまだ現役で、会社によっては定年後の継続雇用制度を導入しているところも多く、60歳を過ぎても退職せず、65歳、70歳とまだまだ現役で働いている人も多いことでしょう。こういったことからも、ますます人生100年時代を意識しないわけにいきません。 さて、ここからは、わたしにとって未知の世界「60歳からの地図」の話になります。そこで、最近わたしの身の回りで起きたこと、変わり始めたこと、そしてこれまで医師として多くの高齢者に接してきた経験から、6

2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

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