厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
ホンダ、電動車・ソフト開発に８兆円投資 今後１０年ＥＶ３０車種、年間２００万台超生産
ホンダは１２日、電気自動車（ＥＶ）など電動車やソフトウエアの開発に今後１０年間で約８兆円を投じると発表した。２０３０年までにＥＶ３０車種を世界で発売し、年間２００万台超に生産を増やす。４０年に世界で販売する新車の全てをＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする計画を掲げており、次世代車の本命であるＥＶの開発に注力し、競争力を高める考えだ。 次世代の「全固体電池」には約４３０億円を投じ、実証ラインを２４年春に立ち上げる。 東京都内の本社で開いた事業方針説明会で公表した。説明会は三部敏宏社長らが出席。国内外の自動車メーカーは電動車の開発計画を相次ぎ示しており、トヨタ自動車は３０年までにＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）の開発など電動化に８兆円を投じると発表。日産自動車は２６年度までに電動化に２兆円を投資する。
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