安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた＝１２日午後、東京都港区（松井英幸撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。 「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」 松野博一官房長官は１２日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。 過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和２２年に失効している。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行わ

ぽこみ @pocomi_chi 超デキる後輩は話し始める前に「教えてほしいんですが…」「意見をいただきたいんですが…」「これはただの雑談なんですが…」「報告なんですが…」って感じで『私にどんなリアクションを求めているか』をハッキリ伝えてくれるからいつも会話がスムーズで最高！！！ 2022-07-12 06:26:02

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大学で自分よりちょっと上の先輩は買い手市場で就活にめちゃくちゃ苦労しているのを見てた 50社受けてやっと1社内定が取れたとかそういう話が当たり前だったし 自分もそういう就活を強いられるのかと暗い気持ちになっていた それが自分が就活するころには安倍政権になって売り手市場になっていた だから自分はそこまで苦労せずに就職することができた アベノミクスってすごいんだなってそのとき思った 自分が就職したときはまだまだサービス残業するのは当たり前という空気が残っていた 仕事が終わっていないのは自分の能力不足なんだからサービス残業して終わらせようみたいな空気 あと有給休暇も全部消化するやつは変わり者みたいな扱いだった それが徐々に変わったのは安倍政権が「働き方改革」を打ち出したから 最初はノー残業デーを作るとかそのぐらいのものだったけどワークライフバランスを訴えやすい空気になってどんどん変わっていった

イギリス陸上界のスター選手サー・モー・ファラーが、子どものころに不法にイギリスに連れてこられ、使用人として働かされていた過去を、BBCに明かした。 ロンドン五輪とリオ五輪で計4つの金メダルを獲得し、国民的英雄となったファラーさんによると、アフリカ東部ジブチから飛行機に乗せられた。本名はフセイン・アブディ・カヒンだが、彼を運んだ人たちに、モハメド・ファラーと名付けられた。

いわゆる「身体検査」の項目の一つに宗教関係があります。 なぜこれを重視するのかというといくつか経緯がありまして、良くあるのは (1) 秘書に宗教関係者を送り込まれる（安くまじめに働く人を派遣してもらえるので戦力になり、カネをごまかす心配が少ない）、(2) 確実な票田になり、選挙時にボランティア名目の運動員を融通してくれる、 (3) （政治家によっては）銀座など歓楽街で遊ぶよりも口の堅いしっかりとした女性をあてがってもらえる、という「持ちつ持たれつ」の関係が政治家と宗教団体の間で築かれやすいというのがあります。 私は宗教方面の調査実務に詳しいわけではありませんが（矢鱈詳しい職員の皆さんが調査専従で長年宗教関係はウォッチしており、情報収集のスキルが違う）、伝え聞いたうえで確認をしていくと「関係は明示できないが有り難いと思っている」と打ち明けてくださる政治家の方も少なくなくいらっしゃいます。 実

安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意

Text by Kana Inagaki, Antoni Slodkowski, Eri Sugiura and Christian Davies 安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。 日本政界の「不都合な真実」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。 日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。 山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。

安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、（統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について）社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ　理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198