国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が２３日、自身のツイッターを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２２日の会見で「スーパーは大変『密』な状況になっている」などと語り、入店規制などの対応策を検討していると発表したことを批判した。 【写真】ラサール石井が仰天「駅前５０メートルの行列。安倍さん、接触者８割減は無理だわ」 小池知事がスーパー入店の際、イニシャルでの分離などを検討しているという件について、まず、「人間というものを理解しない間違った手法。営業時間短縮をやめ、客を分散し、従業員の時給をあげ手当てを加算すべき。混雑回避策は店の知恵に任せる。ちなみにこの手の速報も問題。自粛要請対象に美容院は入らなかったが、都が検討と報道した結果、大きな影響を受けた店も」と、まずつづった三浦氏。 さらに「人間社会はある行動をすれば他に影響がでるものだ。営業時間を短縮すればアルバイト・パート代は減る。軒並み営業

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

新型コロナウイルスに関して、さまざまな「独特の症状」が報道されるようになってきた。もっとも有名なのは、味覚と嗅覚の異常だろう。日本でも、阪神の藤浪晋太郎選手や、タレントの黒沢かずこが味覚・嗅覚の感じにくさを公表し、広く知られるようになった。 新型肺炎パンデミック！死亡患者17人「最期の1週間」全症状 カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、4月12日、味覚・嗅覚障害のある人は、比較的回復が早いとする調査結果を発表している。研究チームの医師は「匂いがわからなくなった患者の74%が、調査時には回復」と指摘している。 新型コロナウイルスは、通常のインフルエンザとは異なる肺炎を引き起こす。イタリアでは、新型肺炎が治っても、肺に永久的な損傷が残るかもしれないと報道されている。ライニュース（4月18日）によれば、軽症で、自宅療養で完治した6人のダイバーが、肺の損傷のため、もはやダイビングできな

職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフ

青柳　卓雄さん（あおやぎ・たくお＝日本光電青柳研究室長）１８日、老衰で死去、８４歳。葬儀は近親者で行った。喪主は長男康敏さん。 【写真】パルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さん ７４年、採血せずに血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を発明した。光を出す装置を指先につけるだけで皮膚の上から簡便に計測でき、手術中の酸欠死が激減したほか、酸素過多による未熟児網膜症の防止や、救急現場での救命率の向上に貢献した。 胃カメラと並ぶ日本発の医療技術の代表例として知られ、新型コロナウイルスでも、治療や重症化の目安を知る上で必須の機器となっている。１５年、米電気電子学会（ＩＥＥＥ）が医療分野の技術革新に贈る賞を日本人で初めて受賞。最近まで同社で技術開発にかかわっていた。

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

厚生労働省は２１日、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯向けに配布する布マスクについて、受注企業３社とそれぞれとの契約金額を明らかにした。同省マスク班が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答した。政府は当初、製造元などを明らかにしておらず、野党から開示を求める声が上がっていた。 【写真】厚生労働省が福島瑞穂氏に回答した文書＝福島氏のツイッターより 回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社で契約金額はそれぞれ約５４・８億円、約２８・５億円、約７・６億円の計約９０・９億円だった。マスクの枚数など契約の具体的な中身は示されていない。布マスク配布に投じられる予算は約４６６億円で、福島氏側は３社の契約金額との差額について、さらに問い合わせているという。（小泉浩樹）

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

幼い子供たちは、パンデミックという非常事態からどのような影響を受けるのだろうか？　子供の内面に起きている変化を見極めるには、彼らの「遊び」に目を向けることが重要だ。遊びが果たす役割について、専門家に話を聞いた。 ルイジアナ州立大学で希書のキュレーターを務めるジョン・マイルの娘たちが、最近お医者さんごっこをしていたときのことだ。 医者役の4歳の姉が、患者役の妹を診察していた。姉はおもちゃの体温計で妹の体温を計り、聴診器で心音と呼吸音を聞き、小さなプラスチックのハンマーで膝を叩いた。診察を終えた姉は、妹が新型コロナウイルスに感染していると診断した。そして、事務的な口調で、あなたはおそらく死ぬでしょう、と言った。 パンデミックという大惨事の最中、多くの親たちがこのような場面に遭遇している。 「新型コロナウイルスは子供たちの生活を大きく変えました。子供たちがウイルスについて考えるのは当然のことです

フランスの科学者たちは、新型コロナウイルスが60°Cで1時間加熱しても生き残り、複製が可能であることを確認した。同ウイルスが気温が高い夏にもまだ高い感染率を示すという意見も出ている。 20日、製薬バイオ業界によると、最近フランスのエクス＝マルセイユ大学の研究チームが、新型コロナウイルスを摂氏60°Cで1時間加熱した後、検査した結果、まだ活性化されているウイルスが観察されたと伝えた。 今回の研究は、論文の事前発表プラットフォームであるバイオアルカイブ(bioRxiv)に公開されたもので、56°Cから92°Cの間の温度で加熱した後に確認された結果を公開した。バイオアルカイブは、正式審査を経る前の論文を公開するサイトだ。 研究チームは、アフリカに生息するサバンナモンキーの腎臓細胞に新型コロナウイルスを感染させた後、温度に応じたウイルスの不活性化の程度を確認した。温度別にそれぞれ56°Cで30分間

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問　「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アニメ業界が大きな打撃を受けている。声優のアフレコ収録が中断するなど制作が頓挫。放送延期する作品が続出しそうだ。 「3密」の危険性をはらむアフレコ収録。スタジオは無音状態にするため扉を閉じ切った「密閉」の状態。その狭いスタジオに声優が「密集」し、1つのマイクに複数人が声を発することも多い「密接」の場所。3密の構成要件を全て満たす。 「北斗の拳」のケンシロウなどの役で知られる神谷明（73）は先月30日、収録に対して「今はとても怖い」とツイッターで打ち明けた。その後、声優が個別に収録する対応も取られたが、現在は全ての作品で収録がストップしている。 さらに、アニメの素材となる作画作業も遅延。制作は海外への外注が主流で多くは中国、韓国の制作会社が担っているが、感染拡大の影響で進んでいない。関係者は「日本に素材が届かない」と明かし、「長寿作品は再放送でしのげるが

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

さまざまな企業がコロナ対策をリリースしている。しかし、レジ前の透明の間仕切り設置などを発表したセブン-イレブンがイマイチ評価されない一方、従業員に総額3億円の感謝金を出すと発表したスーパーのライフはネットで称賛を受けている。批判が殺到した安倍首相のズレた動画コラボもそうだが、コロナ対策で高い評価を得られるか否かは「国民の不安に寄り添えているかどうか」がポイントなのである。（ノンフィクションライター　窪田順生） ●　ＳＮＳで称賛の嵐 ライフの従業員への感謝金 「大変な時だからこそ、現場のモチベーションを上げることが大切だということをわかっている。こういう血の通ったことができる企業は素晴らしい」「“コロナに負けず頑張ろう”と檄を飛ばすだけのうちの会社も、ちょっとは見習ってほしい」――。 首都圏や近畿に275店舗を展開するスーパー「ライフ」を運営するライフコーポレーションが、パートやアルバイトを

大阪府の吉村洋文知事と、大阪市の松井一郎市長が、新型コロナウイルス感染拡大で逼迫する医療現場で不足する防護服の代用として、緊急に「雨がっぱ」買い取りを表明し、１０万着の無償提供が寄せられた件で、この対策を批判した自民党大阪府連所属の岡下昌平衆院議員が、ネット上で大炎上を招いている。 【写真】吉村知事　大阪市長出馬時の若きイケメンぶり 岡下氏は政権与党議員としてコロナ対策の責任を負うが、自民が野党である大阪府市の緊急対処について、１７日付ツイッターで「中国に防護服を送り大阪の医療従事者には雨ガッパ…そうなる前にマスク等も含め、なぜ補充・備蓄してこなかったのか？」と批判。同じ大阪自民の宗清皇一衆院議員が「中国に送ったからなくなったのか？大阪府には説明がもとめられますね。医療現場では本当に不足していると聞いてます」と呼応した。 これに、吉村知事がツイッターで「大阪の需要でいえば、医療用マスクと防

杉村太蔵、１０万円一律給付に大反対…「私は５人家族で５０万円。一方で派遣切りにあった独り暮らしの方は１０万円…強烈な格差を生み出す」 １９日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 番組では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国に拡大したことや、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への３０万円の給付から、国民１人当たり現金１０万円の一律給付への方針転換を表明したことなどを伝えた。 元衆院議員でタレントの杉村太蔵は、１０万円給付を「生活支援策としても景気回復策としても大反対です」と明かした。 その理由を「例えば私。今こうしてテレビで使っていただいている。生活に影響ありません。この私にですよ、うち家族５人ですから杉村太蔵に５０万円」とし「一方で派遣切りにあった、収

新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。 【比較した写真】一般的な大人用不織布マスクと比べてみると、小ささが一目瞭然