「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者だった女子プロレスラー木村花さん（享年22）が23日に死去したことを受け、スタジオメンバーで出演していた南海キャンディーズ山里亮太（43）、アジアン馬場園梓（39）らにも誹謗（ひぼう）中傷が殺到している。芸人仲間やスタッフからは心配の声が上がっている。 クロちゃんが投稿した、笑顔の木村花さんとの2ショット（インスタグラムより） 木村さんは自殺とみられており、その原因とされるのが番組内での振る舞いを巡るSNS上での中傷。スタジオメンバーも時に辛らつなコメントをしたこともあり、ツイッターのコメント欄に「あなたの発言も花さんを苦しめていた」などの声が数百件ほど寄せられている。 同番組はシェアハウス内で共同生活をおくる男女の姿を取り上げるパートと、その映像を受けてスタジオメンバーたちが感想を語りあうパートの2部構成。当初は穏やかな恋愛模様を描く内容で人気

京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件で、京都府警は２７日、やけどの治療で入院していた無職青葉真司容疑者（４２）（さいたま市見沼区）を、死亡した３６人全員に対する殺人や負傷者ら３４人への殺人未遂、現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。青葉容疑者はまだ治療中で、自力で起き上がれない状態だが、医師の意見などから、取り調べに耐えられると判断した。調べに「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と容疑を認めているという。 ◇ 「間違いありません」。入院先の病室で寝たまま、京都府警の捜査員から逮捕を告げられた青葉容疑者は落ち着いた様子で容疑を認めたが、犠牲者への謝罪の言葉はなかったという。 青葉容疑者は事件で生死の境をさまよう大やけどを負った。府警は、青葉容疑者の体調や、新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを見極めながら、逮捕時期を慎重に探ってきた。 事件直後に身柄を

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、黒川氏への訓告処分に対し「軽すぎる」「納得できない」といった批判が相次いでいる。 人事院の指針は、賭博をした職員は減給か戒告、常習として賭博をした職員は停職と定めている。 訓告は、減給や停職、免職といった国家公務員法が定める「懲戒処分」ではなく、懲戒処分より軽い措置で、口頭や文書での注意に留まる。 5月22日の衆院法務委員会では、黒川氏の処分を巡り野党から批判が噴き出した。 山尾志桜里議員は、「新聞記者2人が数年前から黒川氏と賭けマージャンをやり、1か月に数回のペースで行っていた」とする報道に言及。法務省の刑事局長は、黒川氏への聴取の結果、「3年前から月に1、2回程度、マージャンをしていたという調査結果を得ている」と答弁した。 これに対し、山尾議員は「黒川さんが、特定の記者と賭けマ

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

中日新聞東京本社が女性記者（48）の年次有給休暇の取得を拒んだとして、中央労働基準監督署（東京）から15日に労働基準法違反で是正勧告を受けたことがわかった。 公表した新聞労連と東京新聞労組によると、記者は日決めの「原稿料契約」で東京中日スポーツの報道記者として芸能取材を担当。長年、社員の記者と同様に会社の指揮命令下で働いてきた。2月に年休を取得したところ、会社は「雇用関係にない」として休んだ分の賃金を払わなかったが、労基署は記者は労働者にあたると指摘したという。年休分の賃金はすでに支払い済みで、6月からは限定正社員として採用されることが決まっているという。中日新聞東京本社の大塚浩雄・東京中日総局次長は、是正勧告を認めた上で「すでに解決済みの話なので特にコメントはありません」としている。

新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一、確認されていない岩手県の達増拓也知事は15日、「第1号になっても県はその人を責めません」「感染者は出ていいので、コロナかもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と呼びかけた。県民が「陽性第1号」になることを恐れて、相談や検査をためらうことを懸念しての発言だ。 【関連】「コロナ女」止まらない感染者バッシング 定例会見で報道陣からの質問に答えた。達増知事は「感染未確認でいつづけることは目標でない。感染者が出ないことは好ましいことではあるが」としたうえで、「陽性者には、お見舞いの言葉を贈ったり、優しく接してあげてほしい。誰しも第1号の可能性がある」と訴えた。 また、感染者が「ゼロ」である背景には、人口密度の低さや「まじめな県民性」などをあげ、「全国的にもリスクを低く保てている」と指摘。「いざというときに一人ひとりが考え行動することが、東日本大震災の津

現在、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を推進している。このリモートワーク特需において、Web会議システムのZoomは最も有名になったサービスだろう。 両社が公表している数値によると、1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）は、Zoomが3億人に達した 先日はセキュリティに問題があったとして大きく報じられ、利用を控える企業が相次ぐというトラブルにも見舞われたが、すでにWeb会議システムの代名詞になりつつある。仕事での利用に限らず、「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきた。 PCやモバイル端末で手軽にビデオ会議ができるZoomは非常に便利で、利用者の急増もうなずける。しかし、そんな世間の声とは裏腹に、自分の周りでZoomが使われていない、勤務先でも導入されていない、と感じる人も一定数いるのではない

神戸市立医療センター中央市民病院は９日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか！」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。（井川朋宏）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。（北林慎也） 【イラスト】全国40大学を擬人化　京大＝変人、一橋＝リアリスト、慶応＝イケメン、早稲田は…… コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。 大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。 コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の減額をいたしません」と表明。

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

ジャーナリストの江川紹子氏（６１）が７日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。 ７日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。 加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。 その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…？」と疑問を呈した

８日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、引き続き営業の自粛要請が続く中、一部のパチンコ店で営業再開され客が行列を作った事などを報じた。 番組では列に並んだ客にインタビューし、応じた男性は「世間一般的には批判される部分もいっぱいあると思いますけど。これに命かけてるやつらもいるんで」と答えた。 同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）でも緊急事態宣言の中、先月３０日から営業を自粛していた大阪・堺市のパチンコ店がゴールデンウイーク明けの７日から営業再開。午前１０時の開店前から長蛇の列ができたことをリポートした。 店内で１列に並んで座り、顔を突き合わせて会話をする客の様子も紹介。番組の取材を受けた男性は「正直、家からは離れているんですけど、やっているのは、この系列（の店）だけなので」と“遠征”してきたことを告白

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道と札幌市は６日、道内で新たに２２人の感染が確認され、１人が再陽性と判明したと発表した。札幌市の８０代男性が亡くなったことも明らかにした。道内の感染者は延べ９１４人（実人数９０７人）、死者は４６人となった。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 道によると、５日時点で治療中の道内の患者４９０人のうち４２８人が札幌市とその近郊に集中。病床数が逼迫（ひっぱく）し、他の病気の救急患者受け入れも厳しい状況となっている。 ６日に臨時記者会見を行った北海道の鈴木直道知事は「医療提供が危機的な状況にある。札幌市で厳しい状況にあると、他の地域からの広域搬送の受け入れが困難になっている。他の地域の医療崩壊に結び付く」と危機感を表明。改めて道民に緊急事態措置の延長への協力を呼び掛けた。 道と札幌市によると、クラスター（感染者集団）が

愛知県のホームページに、新型コロナウイルスの県内の感染者およそ500人分の個人情報が誤って掲載されていたことがわかりました。一部には個人名も含まれていました。 愛知県によりますと、5日午前9時半ごろ、県のホームページに掲載されている新型コロナウイルスの「発生事例一覧表」に、本来掲載されないはずの感染者の医療機関などの個人情報が掲載されました。 掲載されたのは、感染者全員の490人分で、このうち396人は個人の名前も出たということです。午前10時過ぎに県民からの電話で発覚し、削除されました。 愛知県によりますと、ファイルを作成した際に、誤って個人情報の削除をし忘れ、さらに掲載を承認する人が同じ人物だったため、ダブルチェックができずミスを防げなかったということです。 愛知県は「個人情報を公開した患者様に順次、お詫びを申し上げています」とコメントしています。