総務省消防庁は27日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、19～25日の1週間に全国52の消防で2202件あったと発表した。前週より43％多く、3週連続の増加。このうち37度以上の発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる事案は698件で、前週の1.6倍と大幅に増えた。 東京、大阪、横浜、札幌などの地域が目立って増加しており、新型コロナの感染再拡大による病床逼迫などの影響とみられる。1週間の件数が2千件を超えるのは今年5月3～9日以来。 地域別では、東京消防庁が1121件と最多で、前週から34％増だった。

手当てを受けるROCのアーチェリー女子スベトラーナ・ゴムボエワ＝23日、夢の島公園アーチェリー場（ゲッティ＝共同） 東京五輪に涼しい気候の国から出場する選手は、対戦相手に加えて連日の猛暑とも闘っている。予選中に暑さで倒れたロシア選手もおり、過酷な環境に「これまでで最も体にこたえる」との声が上がる。テニス界の王者ノバク・ジョコビッチ（セルビア）らは、試合時間を夜に変更するよう訴えた。天候リスクでは台風8号の接近も懸念されている。 ロイター通信などによると、23日に行われたアーチェリー女子の試合後、ロシア・オリンピック委員会（ROC）のスベトラーナ・ゴムボエワが熱中症で気を失った。意識は間もなく回復したが、担架で運ばれ会場を後にした。気温は約33度に達していたとみられる。

菅義偉首相は26日発売の月刊誌「Hanada」9月号のインタビューで、憲法改正を巡り、自民党が党是として掲げる自主憲法制定の方針に変更はないと強調した。自衛隊の明記や緊急事態条項の新設など、同党の改憲4項目に言及しながら「新型コロナウイルスに打ち勝った後、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と述べた。 今年秋までにある衆院選に関し「時期のことは当然考えている」と指摘した上で「一日も早くコロナを収束させて経済活動を再開させ、安全・安心を取り戻す状況にもっていきたい。その中でおのずと解散の時期も決まってくる」と説明した。

埼玉県は20日、さいたま市で実施中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種を8月1～15日、休止すると発表した。同期間分のワクチンを配送できないと政府から連絡があったといい、大野元裕知事は記者会見で「国のガバナンスが失われている。あきれて言葉もない」と批判した。 県によると、休止するのはさいたま市の合同庁舎での大規模接種。政府から19日、米モデルナ製ワクチン1万4千回分を配送できないと連絡があった。理由の説明はなかったという。 県は8月から、生活に必須の業務を担うエッセンシャルワーカー向けの接種を始める予定だった。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が東京五輪に合わせて来日する方向で調整していることが分かった。菅義偉首相がテドロス氏と会談し、東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り協議する。複数の政府関係者が19日、明らかにした。 テドロス事務局長の来日が実現すれば、2019年6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）以来となる。WHOは東京五輪に向け、感染防止対策を国際オリンピック委員会（IOC）などに助言している。 会談は22～24日の間で実施される予定。茂木敏充外相も23日にテドロス氏と会談する方向で検討されている。

河野太郎行政改革担当相は19日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの供給減を補うための追加調達はしない考えを示した。「世界的にワクチンの需要が高まり、全く打てていない国もある。日本だけ『よこせ』と言うわけにはいかない」と述べた。高齢者向けの接種は、7月末までに「終わる」として政府目標を達成できると言明。職場接種は「お盆明け以降からそれなりのスピードで再開できる」と語った。再開はこれまで8月9日以降との見通しを示していた。 河野氏は9月末までの必要量は確保していると強調。自治体での予約停止や延期の事態を踏まえ、9月分の供給量を早期に伝えるとした。

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、開幕を23日に控えた東京五輪について、これまでのところ「完全な失敗に見える」と指摘し、1964年の東京五輪のように日本に誇りをもたらすことは期待できないと伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で国民に懐疑論が広がり、当初の五輪への熱気は敵意にすら変わっていると報じた。 同紙は64年の東京五輪について、日本が第2次大戦の敗戦から立ち直ったことを象徴し、大規模なインフラ整備も進んだと説明。今回の五輪は首都圏での無観客開催が決まったことで経済効果も期待できないとした。

東京都新宿区の国立競技場内で五輪関係のアルバイト女性に乱暴したとして、警視庁組織犯罪対策2課は18日、強制性交の疑いで、ウズベキスタン国籍の大学生ダヴロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者（30）＝住所不詳＝を逮捕した。同容疑者は、場内でプレス向けに食事提供する会社のアルバイトスタッフとして入場していた。 逮捕容疑は7月16日午後9時ごろ、国立競技場の観覧席や通路で、20代の日本人女性に乱暴した疑い。 同課によると、同容疑者は「相手は嫌がってなかった」と容疑を否認しているという。2人はこの日が初対面だった。17日に女性から被害申告があり警視庁が捜査していた。

東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。

新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。

【ロンドン共同】英メディアは14日、日本を含む太平洋地域に向けて長期航行中の英軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」などの空母打撃群で、複数の新型コロナウイルス感染者が報告されたと伝えた。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、21年度の地域別最低賃金の改定について都道府県の時給を一律28円引き上げ、930円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降で最大。都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば全都道府県で800円を上回る。 中央審議会は16年度から4年連続で3％以上、24～27円の目安を示してきたが、コロナ禍の昨年度は足踏み。菅政権は秋までに行われる衆院選をにらみ大幅引き上げに意欲を示していた。政権の意向が強く反映された形だ。 最高額は東京都の1041円で、最低額は秋田など7県の820円。

自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。 下村氏は、市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。 党政調会長室は取材に「風評という単語は『世間で取り沙汰されていること』という意味だ。下村氏はその意味で使用した」と説明した。

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。

内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書（左）と、「廃止」を伝える9日付の文書（担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています）（山尾志桜里衆院議員事務所提供） 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。

1月の埼玉県戸田市議選に「スーパークレイジー君」の名前で初当選した後、市での居住実態がないとして市選挙管理委員会に当選無効とされた西本誠氏（34）は12日、当選無効を不服とした自身の申し立てを、県選管が棄却したと明らかにした。棄却決定の取り消しを求め、14日にも東京高裁に提訴する方針。 市選管は4月、東京都から住民票を移したアパートの賃貸契約が西本氏本人の名義ではなく、妻子は旧住所で暮らしており、生活の本拠地を戸田市に移していないとして当選無効を決定した。西本氏の不服申し立てには、7月9日付の決定で「客観的な生活の本拠の実体を備えていなかった」と退けた。

自民党長崎県連は11日、次期衆院選長崎1区への不出馬を表明した冨岡勉衆院議員（73）の後任に、安倍晋三前首相の政策秘書初村滝一郎氏（41）を擁立する方針を決めた。16日の選挙対策委員会と常任総務会で正式決定し、党本部に公認申請する。 県連が開いた選考委員会で、出席委員27人による投票で半数を超える支持を得た。県連会長の古賀友一郎参院議員は記者団に「永田町や霞が関での人脈を、これからわが国と長崎のために大いに発揮してほしい」と述べた。 県連は5～9日に候補者を公募。地元県議や冨岡氏の長男ら11人が応募した。選考委員会が11日、書類審査を経た6人に面接した。

自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。

西村康稔経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語った。 西村氏は、命令などに応じてもらえない店もいくつかあると指摘。金融機関は多くの飲食店と日常的に接点があるとして、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底を働き掛けてほしいと述べた。