総務省は6月29日、主要な携帯電話事業者10社が今春、投入した新料金プランの契約者数が5月末時点で1570万件となり、年間4300億円の国民負担の軽減につながったという試算を発表した。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年7月3日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。 同省が実施したアンケートでは「今後、乗り換えたい」と回答した人が12.8%もおり、武田総務相は「乗り換えが進めば国民負担軽減の総額は1兆円規模になる」とした。 この報道を聞いたとき、正直言って、耳を疑った。総務相は「相当、数字を盛っているのではないか」と疑念を抱きたくなったほどだ。 「国民の負担が軽減された」ということは、つまり逆をいえば「キャリアの収益が落ちた」とい
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