全国の公立学校における教員不足の実態を示した文科省の調査結果について、末松信介文科相は2月4日の閣議後会見で、「調査結果は危機感を持って受け止めている。学校における働き方改革が一番の優先施策である、と申し上げておきたい」と述べ、教職員の働き方改革を進め、教職の魅力向上に取り組むことが、教員不足への対応策として最も重要だとの認識を明らかにした。また、文科省として教職員の定数改善を計画的に進めるとともに、教員の任用や配置を判断する地方自治体の教育委員会に対し、「よりいっそう、計画的な正規教員の採用・人事配置を行うように促していく」と語った。 末松文科相は調査結果について、「えらい時代になったんだな、というのが実感だ。臨時的任用教員が確保できず、学校に配置予定の教師の数にも欠員が生じており、教師不足が大きな課題になっていることを改めて認識した。学校長が一生懸命（教員免許を持っている）教え子のとこ

中学校美術科と技術・家庭科の技能教科において、免許のない教員が指導する「免許外教科担任」が常態化しているとして、高知県土佐町議会は3月9日、県と県教委に解消を求める意見書を賛成6人、反対1人で採択した。 「免許外教科担任制度」は、中学校や高校などで、教科の免許状を持っている教員を採用・配置できない場合、校内の他教科の教員が1年間だけ、その教科を担任できる制度。しかし、土佐町では過去17年にわたって美術科の専科教員が配置されていなかった。 同意見書を発議した同町の鈴木大裕町議は「子供の学習権の保障に関わる重要な問題というだけでなく、教員にとっても専門ではない教科を一から学び、教えることは大きな負担となっている」と訴える。 高知県教委によると県内108の公立中学校のうち、美術科教諭が配置されているのは48校、技術科は47校、家庭科は37校となっており、問題は同町に限ったものではないという。 こ

政府は12月18日までに、全世代型社会保障検討会議の第12回会合を首相官邸で開き、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿整備など、子育て支援策を盛り込んだ方針を取りまとめた。会議であいさつした菅義偉首相は「少子高齢化が急速に進む中にあって、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、われわれの世代の責任」と強調。特に少子化対策に真正面から取り組む考えを示した。 この日の会合で取りまとめられた提言では、全世代型社会保障改革の基本的な考え方として、長年の課題である少子化対策を前進させるため、待機児童の解消に向けた新計画の策定、男性の育児休暇取得の推進、不妊治療への保険適用の早急な実現などをトータルで進める方針を掲げた。 保育の受け皿確保では、年末までに「新子育て安心プラン」を取りまとめ、地域のあらゆる子育て資源を活用

国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の

萩生田光一文科相は11月2日、衆院予算委員会で不登校児童生徒へのICTを活用した学習支援について、公明党の竹内譲議員から問われ、1人1台端末の整備による支援の充実に期待を示しながらも、「オンラインで授業さえ受ければそれでよいのだというような、易きに流れるようなことは決してあってはいけない」と答えた。ICTを活用した自宅学習を特例的に出席扱いにする、現行制度の拡大には慎重な姿勢を崩さなかった。 竹内議員は「2005年から、不登校の子供がICTの活用により自宅などで学習した場合、出席扱いになる制度が始まった。ところが学校のICT環境整備が不十分などの理由で、利用率が極めて低い。不登校の小中学生は全国で18万人いるが、ICT活用で出席扱いとなっている人数はわずか608人だ」と指摘した。 萩生田文科相はGIGAスクール構想による1人1台端末の整備に触れ、「何らかの事情で学校に来られない不登校の皆さ

1人1台端末環境の整備を目指すGIGAスクール構想の進展とともに、本格導入が検討されている学習者用デジタル教科書について、文科省は8月25日、検討会議の第3回会合を開いた。今回は障害のある子供や外国人の子供に必要な機能について議論。座長を務める東北大学大学院の堀田龍也教授は「技術的な論点整理を急ぎ、実装を始め、実際に使って実証していくというサイクルが必要」と、実現に向けた早期の対応を強調した。 障害のある児童生徒は義務教育段階で全児童生徒の4.2％を占め、特別支援学校・学級だけでなく通常の学級で学ぶケースもあることから、検討会議の委員である慶応義塾大学の中野泰志教授は「全ての学校・学級に在籍することを前提に、学習者用デジタル教科書の配慮内容を考えることが必要不可欠」と指摘した。 これまでも子供の障害に応じて、音声教材や文字を大きくした拡大図書などが使われており、文字や図形などをピンチ操作で

GIGAスクール構想の進展を受け、萩生田光一文科相は6月26日の閣議後会見で、デジタル教科書の普及を加速させる考えを示した。学習者用デジタル教科書を使用する授業時数基準の見直しや、来年度予算で必要な措置にも取り組む。また、昨年の給特法改正に盛り込まれた変形労働時間制の導入に必要な省令などについて、7月上旬に制定する考えを明らかにした。 萩生田文科相は「GIGAスクール構想は当初、4年間をまたいで整備する予定だったので、この中でデジタル教科書の効果や影響に関する実証研究事業を進めてきた。しかし、今年度末には全ての小中学校にICT端末がそろうことになる。環境整備の加速に合わせて、デジタル教科書のさらなる普及促進を図る」と説明。 その上で、「学びの充実の観点から、デジタル教科書を使用する授業時数の基準とか、学習者用デジタル教科書の在り方などについて、しっかり検討していきたい。来年度以降は、デジタ

アジア諸国の英語教育について調査した全国都道府県教育長協議会総合部会は2月18日、研究報告書を公表した。中国、台湾、タイ、ベトナム、韓国の英語教育についてまとめたほか、英語教育や教員研修の質が高いことで知られるマレーシアは視察調査も行った。 同報告書によると、中国では▽小学3年生から必修で、専科教員が担当▽小学校から高級中学までの英語力の到達目標を9級（レベル）で設定▽現職英語教員研修を5年ごとに計画し、240時間以上実施。 台湾は▽小学3年生から必修で、学級担任か専科教員が担当▽CEFRによる各学校段階の4技能の能力指標を導入▽地区で推薦された教員グループ「補導団」が研修を企画・運営。 タイでは▽初等教育1学年から中等教育12学年まで必修科目▽初等教育終了時までにCEFR A1を達成することが目標▽全英語教員が英語の能力を測るために、CEFRに基づく試験を受験。 ベトナムは▽初等教育3学

国のGIGAスクール構想を受け、東京都は「TOKYO スマート・スクール・プロジェクト」に乗り出す。1月30日に開かれた都教委定例会で報告された。来年度予算案に56億8100万円を盛り込み、区市町村に向けたICT環境の整備費用で独自補助を行うほか、都立高校では、モバイル端末を生徒が各自で購入するBYODなどの方法で1人1台環境の実現を目指す。 同プロジェクトでは、Society5.0時代に対応するため、ICTの導入により、学習履歴などを活用した個に応じた学びの実現やアクティブ・ラーニングの充実、校務の効率化などを目指す。 通信基盤の整備に関する、市区町村への都の独自補助　来年度予算案では、GIGAスクール構想を受け、公立の小、中学校における学習者用コンピューターの1人1台配備を推進。学校の通信基盤整備費のうち、市区町村が一般財源として負担する分（全体の5％に相当）を都が負担する。また、端末