西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。
「愛知 京都 岐阜『急増の段階にない』という判断」経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。
救急医療「崩壊すでに実感」、受け入れ困難 2学会声明：朝日新聞デジタル
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全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査 | NHKニュース
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割
富士吉田市が全市民に一律1万円給付へ ｜ 共同通信
山梨県富士吉田市は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む地域経済を下支えするため、全市民約4万8千人に「コロナ撲滅支援金」として一律1万円を給付すると発表した。
「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み：朝日新聞デジタル
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「社長と思ったら中間管理職」 小池都知事、国に不満（1/2ページ）
首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指
政府 都の対応見極め追加的措置の必要性検討へ 緊急事態宣言 | NHKニュース
東京都が、独自に、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請するのを受けて、政府は、都の対応の効果を見極めるとともに、人と人との接触機会の削減の状況などを分析し、「緊急事態宣言」に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。 そして、９日夜、西村経済再生担当大臣と、東京都の小池知事が会談し、都が、「緊急事態宣言」とは別の独自の措置として、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請することになりました。 政府としては、当面、都独自の対応の効果を見極めるとともに、外出の自粛によって、人と人との接触機会が目標とする８割の削減に達するかどうかなどを分析し、宣言に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。
休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理 | NHKニュース
東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
小池都知事 ６つの業態 施設に休業要請 協力金支払いも | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。 具体的には、 ▼遊興施設など ▼大学や学習塾など ▼運動や遊技のための施設 ▼劇場など ▼集会や展示を行う施設 ▼商業施設の６つの業態や施設です。 一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。 小池知事は、こうした対策について、「11日午前０時から実施したいと考えている」と述べました。 また、要請などに全面的に応じる中小企
ヨドバシカメラ横浜店 コロナ感染者発覚からその後の対応に疑問の声
ヨドバシカメラマルチメディア横浜店（横浜市）における 同店滞在者の新型コロナウイルスの感染について 2020年4月9日 各位 株式会社ヨドバシカメラ ヨドバシカメラマルチメディア横浜店（横浜市）における 同店滞在者の新型コロナウイルスの感染について 当4月9日に、弊社「ヨドバシカメラマルチメディア横浜店（以下同店）」(横浜市西区北幸1丁目）に、販売商品のメーカーから販売促進員として同店の売り場に来て前３月まで活動されていた方の１名が、PCR検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出た、という事実が判明いたしました。 弊社は、お客さまと従業員の安全を最優先に考え、あり得る感染の拡大の抑止に努めるため、所管保健所などと連携し、上記の陽性反応がでた感染者が滞在していた売り場及び同店において、現時点で次の対応を取っております。 ・同売り場と同店における感染者の行動歴ならびに感染者との濃厚接触者の調査
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休業協力要請で協力金「国として制度設ける考えない」官房長官 | NHKニュース
自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合 ｜ 共同通信