西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
年金を受け取り始める年齢を75歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、14日の衆院本会議で審議入りすることになった。所管する厚生労働省は新型コロナウイルスの対応に追われており、省内には法案の審議を先送りすることで、国会対応に割く人員を新型コロナ対策に振り向けるべきだとの意見もあったが、当… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京、神奈川、埼玉が事業者に休業を要請する一方、千葉県は一貫して慎重な姿勢を示していましたが、森田知事は11日「千葉県だけ営業していると人が押し寄せるおそれがある」として、一転して休業を要請する考えを明らかにしました。 これに対し、千葉県の森田知事は、休業の要請に慎重な姿勢を示してきましたが、11日、記者団に対し「東京、神奈川、埼玉の1都2県が休業要請で足並みがそろった。千葉県だけ営業しているとなると、人が押し寄せて集中するおそれがある。千葉の実情を鑑み休業を求めていく」と述べ、一転して千葉県も休業を要請していく考えを示しました。 休業を要請する業種については、「きょう、あすの人の動向を精査して決めたい」と述べ、早ければ週明けに明らかにする考えを示しました。 要請を受けて休業した事業者などへの補償については「大変な額になり、千葉県独自では補償はできな
2020年(令和2年)4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の7都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後7時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている7都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低7割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。7都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の3つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース 特集編集部)※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。 感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありませ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
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「CAが縫製支援」報道で批判殺到 ANAのCA(客室乗務員)に医療現場で使う防護服の縫製を要請するとの報道が各社で発表され、現在ネット上で大きな批判が起きています。 4月7日の首相の会見では「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」との発言があり、4月8日には西村康稔経済再生担当相がBSフジの番組において「CAさんたちも手伝うという申し出があった」と述べています。 4月7日の首相会見(官邸Webサイトより) ネット上では、縫製という従来「女性の仕事」扱いを受けてきた作業を、女性の比率が極めて高い職種であるCAのみに割り振ることについて、「女性は縫製ができる」という差別的な考えに基づいた行為だとして批判がありました。実際に、ANAには8000名以上のCAが在籍していますが、日本人男性の採用は2019年度が初めてであったといいます。さ
東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、6つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことについて、千葉県の森田知事は「財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面、休業要請は行わない考えを示しました。 この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。 また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。 そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」とい
世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、GoogleとApple は政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えた Bluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。 新型コロナウイルス感染症は感染者との接触により伝染する可能性があり、公衆衛生機関は、感染拡大を抑える上で濃厚接触の検出·追跡が役立つ貴重な手法であると提唱しています。世界で多数の主要な公衆衛生当局や大学、NGO が、オプトイン形式の濃厚接触を検出·追跡する技術を開
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新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都
神戸市の1つの警察署で新型コロナウイルスに感染した警察官などが合わせて7人になり、このうち3人は先月末に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 ▽交通課の50代の男性警視と ▽警務課の50代の男性警部の感染が明らかになり、 10日新たに、 ▽会計課の50代の女性主幹と、 ▽刑事2課の30代の男性警部補、 ▽地域課の50代の男性警部補、それに ▽交通課の50代の男性警部補と30代の男性巡査部長の合わせて5人の感染が確認されました。 この7人のうち、警視と警部、主幹の3人は先月27日に居酒屋で行われたこの時期に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 兵庫県警は署長、副署長ら幹部を含むおよそ120人を自宅待機させていて、警察署の業務に支障が出ないよう本部から応援の警察官を派遣しています。
※この動画は収益化しておりません ●東京都公式YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/user/tokyo ●新型コロナコールセンター 0570-550-571 (対応時間)9時~21時(土曜日・日曜日・祝日を含む毎日) ●東京都緊急事態措置相談センター 03-5388-0567 (対応時間)9時~19時(土曜日・日曜日・祝日を含む毎日) ●東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ ●東京都新型コロナウイルス感染症最新情報 https://tokyodouga.jp/100000/100700/100798/list.html ◆チャンネル登録はこちら↓ http://www.youtube.com/user/hikakintv?sub_confirmation=
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