「失業手当が切れて、冷蔵庫は空っぽ。就職も思ったところには決まらず、追い詰められた気持ち」。昨年七月下旬に閉鎖した名古屋市北区の就労継続支援Ａ型事業所（Ａ型）「パドマ」で働いていた女性（５８）が漏らす。脳性まひで脚が不自由な女性の車いすを押しながら、元職員の女性（７０）は「問題は終わったと思われているけれど、今の方が生活がずっと厳しい人もいるんです」と付け足した。 元職員の女性は二〇一四年から、パドマで内職する障害者（利用者）を支援していた。パドマが閉鎖された直後から、聴覚や精神に障害がある元利用者たちの再就職先探しを手伝っている。自腹で交通費を払ってハローワークに同行し、炎天下でも他のＡ型の見学や面接に一緒に行った。 手伝った中では七人の再就職が決まり、自身も五月中旬から同市内の別のＡ型に勤務している。しかし「信頼関係を築いた障害者が困っているのに、自分だけのうのうとしていられない」とい

障害者自立支援法（現障害者総合支援法）が施行された二〇〇六年以降、障害者の福祉サービスは契約に基づき、障害者自身が自己責任でサービスを提供する事業所を選ぶようになった。しかし、Ａ型は福祉施策だ。事業所に対する国の給付もあるのだから、利用者に全ての責任を負わせて、「この事業所を選んだ私が悪い」と言わせるようではいけない。 昨夏に職を失った人の中には、失業手当を受給できる期間を過ぎても、次の職が見つからない人もいれば、新たな仕事に定着できなかった人もいる。手当を給付するだけでなく、状況を把握して支える方策を考え、実施していく責任が行政にはある。

障害福祉サービスを提供する事業所に支払われる国の基本報酬が四月に改定され、一般就労が難しい障害者が働く「就労継続支援Ｂ型事業所（Ｂ型）」の多くが減収となっている。利用者に支払う工賃の金額に応じて報酬が七段階に分けられたことなどで、大半のＢ型で報酬が下がったためだ。しかし、福祉の意味合いを持つＢ型では、収益を上げて工賃を上げるのは容易でなく、今後の運営を不安視する声も上がっている。 「ここに来ると生き生きする。ここがいい。でも、工賃は本当に安い」。名古屋市のＮＰＯ法人「つくし」が運営する愛知県春日井市のＢ型「聴覚・ろう重複センター桃」。休憩中、愛知県犬山市から通う盲ろうの女性（７０）が手話をすると、同僚たちがどっと笑った。 だが、法人代表の村上栄子さん（６６）の表情は晴れない。「報酬改定で前年より百万円は減収になる」。箱を折る内職の収入は箱一個につき〇・七円。別の内職や自主製品販売の収入もあ

首都圏のアパートで一人暮らしをしている七十代男性が率直に打ち明けた。生活保護の申請をすると親族に連絡が行くのが特に恥ずかしかったという。「警察に捕まった犯罪者が裸にされて検査を受けるようなものだと思った」 今も、近所づきあいは極力避け、生活保護を利用しているとは知られないように振る舞っている。ただ、病院で知られそうになることも。「役所で医療券をもらって病院の窓口に出せば治療費の自己負担はなくなるのですが、窓口の事務員が制度にうとくて自分が説明せざるを得ず、『だれかに聞かれているのじゃないか』と気が気でなかったんです」

病気やけがで働けなくなった際の生活を公的にサポートしてくれる障害年金。ただ、資格を満たしたと思い込んでいても医師の診断によって受給できないケースが多く、不服申し立てが多発している。医師によって診断書の内容が大きく変わる例もあり、症状を正確に伝えるすべが必要だという。

今年の通常国会で、議論の的となるのが「受動喫煙対策」をめぐる健康増進法の改正案だ。昨年、厚生労働省がまとめた案が自民党の反対で白紙に戻り、今回は飲食店内の対策が大幅に後退するとの懸念もある。日本肺がん患者連絡会の代表・長谷川一男さん（４７）＝横浜市＝はステージ４の肺がんで闘病しつつ、屋内完全禁煙を求め、医学系学会などと共に活動している。その思いを聞いた。

訪れたのは百五十七の国と地域、距離にして十五万六千キロ。八年半かけ、自転車で五大陸を走破し世界一周を達成した。何かに夢中になったことがない自分を変えたくて始めた旅は、行く先々での人との出会いに支えられてきた。日本アドベンチャー・サイクリストクラブ（大阪市）によると、自転車による訪問国数で日本人歴代一位の記録だ。 大学三年の冬、就職活動の気晴らしに、箱根温泉まで自転車で目指すことをふと思い付く。「駅伝で走れるなら、余裕だろう」。ただ、当時住んでいた東京の下宿先からは百キロもある。半日もたたず、途中でくじけそうになった。 それまでも一つのことを成し遂げた思い出はない。自分が情けなくて悔し涙が出てきた。そんなとき、道行くお年寄りにお茶をもらった。「ひとまずこれでも飲みなさい」。思いがけない親切に背中を押された。厳しい上り坂を駆け上がり、二日がかりで箱根まで走り切れた。「自転車って、こんなに達成感

作業所で食事する寺田賢二さん（左）と女性。寺川登さん（中）は「障害者も当たり前のように住む場所を選べる社会になってほしい」と話す＝滋賀県東近江市で ワンフロア八部屋の三階建てアパート。グループホームは一戸建ての家が多いが、滋賀県東近江市の社会福祉法人「あゆみ福祉会」が市内で運営する「ホームぱすてる」は、このアパートの二部屋だけを借りたグループホームだ。他の部屋には、一般の人が入居している。 ホームで暮らすのは、男女の二人。２ＤＫの部屋にそれぞれ住む。女性（４２）は、知的障害で自閉症がある。障害支援区分は最重度の「６」だ。特別支援学校を卒業後、実家から同法人が運営する作業所に通っていた。だが、両親が亡くなると実家での自活は難しくなった。

スマートフォンなどを操り、メールやＬＩＮＥ（ライン）で情報をやりとりする若者たち。一方、仕事の現場では、電話で連絡を取りたがる上司やベテランも多い。そうした世代には歯がゆい話だが、昨今の若者世代には電話を使うのを極力減らし、メールを優先したい考えが広がっているという。日々の仕事に欠かせない情報伝達に支障が出れば、仕事も円滑に進まなくなるのだが。

物忘れが激しかったり、人とのコミュニケーションが苦手だったりする発達障害がある人には、就労に困難を抱えている人が少なくない。だが、特性を把握して工夫すれば、仕事をスムーズに進めることができる。東京都小金井市の会社員高梨健太郎さん（４０）は、パソコンで仕事の流れを詳細に把握するツールを自作。業務を“見える化”することで自身の不安をなくし、やりがいを感じながら働いている。 高梨さんは十年前、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と診断された。忘れやすく段取りが苦手。業務が増えると何から手を付けていいか分からず不安感が高まり、頭が真っ白になった。簡単な仕事もこなせず落ち込み、「忘れたらどうしよう」と眠れなくなった。精神疾患を抱え、休職や退職を繰り返した。 三年前、エアコンの室外機を置く台などのメーカーに勤めたのを機に、発達障害を自分の特性として受け入れ、会社や周囲にも伝えた。「忘れるなら全部書けばいい」

遺産の分け前でもめる家族もあれば、借金といった「いらない遺産」に悩む家族もある。負の遺産を肩代わりする事態に直面した時に検討したいのが、すべての遺産相続を放棄する「相続放棄」だ。バブル崩壊後の長期不況などの影響で、申立件数も増えている。ただし申し立てには被相続人の死亡などから三カ月と期限があるほか、借金をこっそり残している場合もある。生前に借金について家族で話し合っておくことが必要だ。 東京都内の戸田浩司さん（４２）＝仮名＝は四年前、父を亡くした。父は二十年以上も家に居着かなかったので生活状況も仕事も分からず、亡くなったことも病院からの連絡で知った。 遺産に預貯金はなく、唯一の遺産だった九州にある父名義の畑も、相続人による遺産の分割協議を行い、伯母の名義に変えた。書類上の手続きが終わり、父から戸田さんへの遺産は何もなく、相続は終わったと思っていた。

娘（２４）も軽度知的障害があり、人ごとではありません。うちは娘と二人の母子家庭で、娘はスーパーで短時間のパートをしています。結婚や子育ては難しいと思うので、私に何かあった時は知的障害者のための入所施設にお世話になる予定です。娘が特別支援学校を卒業後から施設をいろいろと調べ、慣らすために時々泊まらせています。四年前に、私が一カ月半病気で入院した時も施設で預かってもらいました。私自身も頼れる場所ができたことで、心が軽くなりました。ご夫婦がそろっていたりきょうだいがいたりすると、「誰かが面倒を見なければ」と思うのかもしれませんが、いざという時に本人がパニックにならないように、施設利用も検討して試しに預けてみられてはどうですか。＝愛知・しろくまん（５２） 発達障害のある息子さんの面倒を、将来は娘さんに見てもらうかもしれないとのことですが、娘さんには娘さんの人生があります。発達障害であっても、グルー

職場での経験を話すタツヤさん。ホルモン注射による治療で声が低くなり、体毛も濃くなってきたという＝名古屋市内で ＬＧＢＴ（性的少数者）の採用に積極的な中小企業が増えている。就業規則を変え、同性カップルに手当を認めるなど配慮。企業は「従業員の多様性を高めて誰もが働きやすい職場をつくりたい」と期待する。

クラッシャー上司に注意せよ－。前回（２月２７日）は、クラッシャー上司について「部下を精神的につぶしながら、どんどん出世していく人」と定義した。だが、害が及ぶのは人だけではない。所属する企業や組織にも災いをもたらす。前回に続き、著書「クラッシャー上司」（ＰＨＰ新書）を書いた筑波大医学医療系産業精神医学・宇宙医学グループの松崎一葉（いちよう）教授（５６）に聞いた。 「クラッシャー上司は部下をつぶしますが、組織の問題も大きく絡んでいます。長年、精神科産業医として多くの職場を見てきたが、この国の多くの企業にクラッシャー的な傾向が強くあったと感じる」。松崎教授は組織の問題に切り込む。

プレミアムフライデーを導入するサニーサイドアップではポスターを掲げて、退社を呼び掛ける＝東京都渋谷区で 月の最終金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」が今月２４日から始まる。旗振り役の国は、消費拡大や長時間労働の改善につなげたいとしており、「他の日に残業が増えたら意味がない」「顧客に逃げられないか」などと悩みながらも取り組みを始めた企業もある。会社に長時間いることが貢献しているという意識を変えられるか－。

離婚後の親子の面会を促す「親子断絶防止法案」（通称）をめぐっては、賛成と反対、双方から切実な声が聞かれる。日本では離婚の際に子どもの親権者を決める必要があるが、離婚が珍しくない時代になり、その後の面会交流をめぐる争いも多い。双方の意見を聞いた。 「子どもの連れ去りが少しでも減ることが期待できる」。「親子断絶防止法全国連絡会」事務局長の平田晃久さん＝東京都＝は、法の成立に期待する。メンバーの中には、婚姻中に配偶者が子どもを連れて出ていき、なかなか会えない人が多数いるという。 平田さんは「日本では婚姻中でも、子どもを連れて出て行かれた時点で、実質的に親権を失う」と話す。先月二十六日、別居中の夫婦が長女（９つ）の親権を争った訴訟で、東京高裁は妻と長女の面会交流を年間百日としていた夫を親権者とした一審千葉家裁松戸支部判決を変更。既に同居している妻を親権者と認めた。二審判決は、同居の親を優先する「継

今月から「スイッチＯＴＣ薬」といわれる薬の購入額が世帯で年間一万二千円（税込み）を超えると、税負担が軽減される新制度が始まった。「セルフメディケーション税制」といい、二〇二一年十二月末までの時限措置。申告には、購入した際のレシートや健康診断の結果の通知表などが必要となる。ただ、医療費の十万円を超える分を課税対象所得から差し引く従来の医療費控除との併用はできないので、還付額が多い方で申告したい。 「スイッチＯＴＣ薬」とは、比較的効き目が強いとされる中で、以前は医師の処方が必要だったが、安全性が確認され薬局などで買えるようになった医薬品。風邪薬や胃腸薬、目薬、肩こりの貼付薬など千五百種類以上に及ぶ。 年間一万二千円超というと相当な量にも感じるが、対象品が多いので、よく使う薬があるといった人は留意しておきたい。控除を受けるには、一年間のレシートを保管しておき、二〇一七年分の確定申告から提出する。

障害がある人とない人が一緒に演技する障害者シンクロナイズドスイミング。全国で唯一、男性のみでつくる「マーチボーイズ」（東京都江戸川区）は、インターネットにチームの演技を映した動画を公開し、障害者シンクロの知名度を上げようと意気込んでいる。 「エキゾチック　ジャパン！」。プールに郷ひろみさんのヒット曲「２億４千万の瞳」が鳴り響く。「みーぎ」「ひだりー」。男性たちが声を掛けながら、手を上げ下げして水しぶきを上げる。 今月四日、東京都障害者総合スポーツセンター（北区）で開かれた関東障害者シンクロナイズドスイミング発表会。マーチボーイズのメンバーは、二人組で肩を組んだ上に立ったり、ジャンプして水中に飛び込んだりして水中で一体感を楽しんだ。

愛知県の三河湾と伊勢湾周辺は、全国有数の貝の漁場だ。八月中旬の午後、知多半島南端の片名魚市場（愛知県南知多町）に足を運ぶと、マダイやキス、サワラなど、さまざまな魚とともにタイラギ（平貝）などの貝が並んでいた。 「今日は、素潜りでとった大アサリが揚がっているようだよ」と教えてくれたのは、「まるは食堂旅館」（同町豊浜）など、県内各地で活魚料理店を経営する「まるは」専務の坂野益也さん（４０）。市場の一角で、サイズ別に数キロ単位でまとめられた大アサリが入札を待っていた。