出版やアニメ、映画などを幅広く手がける「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、動画配信サイト、「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」と経営統合する方針を固めました。
ＫＡＤＯＫＡＷＡとドワンゴ統合へ NHKニュース
出版やアニメ、映画などを幅広く手がける「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、動画配信サイト、「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」と経営統合する方針を固めました。
NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる？”
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
３Ｄプリンターで拳銃製造か 所持容疑で逮捕 NHKニュース
３Ｄプリンターで作ったとみられる殺傷能力のある拳銃を所持していたとして、川崎市の大学職員の２７歳の男が銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。 ３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃が押収されたのは、全国でも初めてだということです。 逮捕されたのは、川崎市高津区に住む私立大学の職員、居村佳知容疑者（２７）です。 警察の調べによりますと、居村容疑者は先月、自宅の部屋に樹脂でできた拳銃２丁を隠し持っていたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 居村容疑者は、インターネットの動画投稿サイトに、樹脂などから立体的に物を作り出す３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃を撮影した動画を投稿していたということです。 このため警察が先月、自宅を捜索した結果、樹脂でできた拳銃のようなもの５丁を押収し、このうち２丁は鑑定の結果、殺傷能力があることが確認されたということです。 実弾は見つかっていな
差別行為のバナナ 反対の動き広がる NHKニュース
サッカースペイン１部リーグの試合中、ブラジル代表の選手を猿扱いしてバナナが投げ込まれる差別行為がありましたが、選手が平然としてバナナを食べて応じたことが共感を呼び、インターネットなどで人種差別反対を訴える動きが広がっています。 先月２７日に行われたスペイン１部リーグの試合で、観客の１人が、強豪バルセロナに所属するブラジル代表のダニエウ・アウベス選手を猿扱いしてバナナを投げ込む差別行為を行いましたが、アウベス選手は平然と落ちたバナナを拾って食べてそのまま試合を続けました。 アウベス選手は試合のあと、人種差別的な行為に対して「ポジティブに対応しようとしただけだ」と話していたということです。 機転を利かせた行動に世界から注目が集まり、インターネットなどで人種差別の反対を訴える動きが日増しに広がりを見せています。このうち来月、ワールドカップを開催するブラジルのルセフ大統領は、ツイッターで「人種差別
藻で燃料 最大級の施設完成 NHKニュース
地球温暖化の防止に効果があるバイオ燃料を活用する動きが進むなか、植物の藻を原料にしたバイオ燃料を作る国内最大級の施設が茨城県つくば市に完成しました。 バイオ燃料を巡っては、大豆やサトウキビを原料にした場合、食料価格の高騰を招くおそれがあることから、食用でない藻を活用する研究が世界各国で進められています。 完成したのは、筑波大学の研究グループが藻の培養からバイオ燃料の生産までの実証実験を行うための国内最大級の施設です。 研究グループでは、実用化を目指して施設の中にある２８００平方メートルの農地で藻を大量に培養し、年間およそ１．４トンのバイオ燃料を生産することにしています。 ２４日は施設の完成に合わせて、藻から作ったバイオ燃料を軽油と混ぜてディーゼル車を走らせる実験の様子も公開され、およそ１０分間筑波大学の構内や周辺の公道を走行しました。 筑波大学の研究グループの渡邉信教授は「藻のバイオ燃料の
NHK NEWS WEB 飛べなかった防災ヘリ 対策を急げ
３年前、巨大な津波に襲われた東北地方では、生き延びた多くの人たちがビルの屋上などで救助を待ち続けました。 このとき威力を発揮したのが、ヘリコプターです。 自衛隊や警察、消防、海上保安庁などのヘリコプターによって、史上空前の救出活動が行われ、少なくとも４７００人が命を救われたとみられています。 このうち、全国の自治体が岩手、宮城、福島の３県に派遣したのが「防災ヘリコプター」でした。 岩手では花巻空港、仙台空港が被害を受けた宮城では山形空港と陸上自衛隊霞目駐屯地、そして福島では福島空港を拠点としました。 合わせて５８機が活動し、８２日間で１４９８人を救いました。 まさに「命綱」だったのです。 ところが、岩手県の拠点の花巻空港では、震災発生から２日しかたっていないにもかかわらず、防災ヘリコプターが何機も止まったままで、救助に行けない状態になっていました。 今回、私たちが入手した資
社員２人が同僚に刺される 東京・六本木 NHKニュース
警視庁によりますと、７日午前１０時ごろ、東京・六本木のオフィスビルの３階に入っているソフト開発会社の社内で、社員の男が同僚の男性２人に包丁のような刃物で切りつけたということです。２人は肩などを切られてけがをし、いずれも病院に運ばれました。 警視庁によりますと、２人とも意識はあり命に別状はないということです。警視庁は、社員の男を傷害の疑いでその場で逮捕し詳しい状況を調べています。
ビットコイン「規制も必要」 NHKニュース
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
ヨドバシカメラ ネット注文の新サービス NHKニュース
家電の販売を巡って量販店とインターネット通販企業の競争が激しくなるなか、大手家電量販店の「ヨドバシカメラ」は、来月にもネットで注文した商品を店舗で２４時間受け取ることができる新たなサービスを始める方針です。 関係者によりますと、ヨドバシカメラはインターネットで注文した商品を大阪・梅田と東京・秋葉原の２つの店舗で２４時間受け取ることができる新たなサービスを来月以降、順次開始する方針です。 このサービスでは、スマートフォンなどで深夜に商品を注文しても、在庫があれば、店舗でいつでも購入することが可能になるため、配送を待たずに商品を受け取ることができるということです。 ヨドバシカメラは対象の店舗をさらに増やして、現在１０％程度にとどまっているネット販売の売り上げを店舗での販売と同じ規模まで拡大したいとしています。 スマートフォンの普及などで、アマゾンや楽天といったネット通販企業が家電の販売でも顧客
労働時間長い人ほど「上司から評価」 NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。 それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。 また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で３９％、１０時間未満では３０％となるなど、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 内閣府の担当者は
ＨＰ閲覧で勝手にアプリ導入 NHKニュース
アンドロイドのスマートフォンでホームページを閲覧すると、アプリが勝手にダウンロードされる問題が１４日から相次いでいることが分かりました。 セキュリティー会社では、念のため削除するよう呼びかけています。 セキュリティー会社の「シマンテック」などによりますと、アンドロイドのスマートフォンでインターネットのホームページを閲覧すると、アプリが勝手にダウンロードされる問題が１４日から相次いでいるということです。 このアプリは、中国の会社が提供している「ｍｏｂｏｇｅｎｉｅ」と呼ばれる壁紙やゲームなどを紹介するもので、セキュリティー会社の調査では、外部に情報を流出させるなどといったことはないということです。 このアプリは、ホームページを閲覧した際に表示されるバナー広告の配信システムを通じて配られているとみられるということです。 調査に当たったセキュリティー会社「シマンテック」の浜田譲治主任研究員は、「ア
NHK NEWS WEB スティグリッツ教授 日本に期待
２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。 アベノミクスは成功するか？ 飯田キャスター： ことしに入って３度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか？ スティグリッツ教授： 依然、期待していますよ。 第１の矢＝金融政策は、多くの人たちが予測したよりも成功したと思います。それも思っていた以上の成果が出たと言ってもよいでしょう。第２の矢＝財政政策も効果を上げていますが、問題は消費税率が引き上げられたあと、どうなるのかという不透明感です。私自身は、消費税率の引き上げよりも炭素税の導入のほうがよいと思っています。消費税率引き上げの
ジャスラックは事業独占と判断 NHKニュース
音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ
NHK NEWS WEB オープンデータで変わるビジネス 〜アメリカの最前線〜
今、日本の成長戦略の一つとして、オープンデータが注目を集めています。オープンデータとは、政府や自治体などが持つデータを誰もが自由に利用できる形でインターネットに公開することです。 ことし６月に政府がまとめた「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、新ビジネスや新サービスを創出するため、オープンデータを積極的に進めることが盛り込まれました。オープンデータは経済をどう変えるのか。日本に先駆けて取りくんでいるアメリカでは、すでに効果が広がり始めています。（ネット報道部・山本 智） ４０万種類のデータを集約 アメリカがオープンデータに取り組み始めたのは、オバマ大統領の就任がきっかけです。２００９年１月、オバマ大統領は就任翌日に「透明性とオープンガバメント」と呼ばれる覚書を発表。政府の透明性の向上と効率化を目的に、情報公開に積極的に取り組むことを表明しました。 ５月には政府機関などのデータを集約してオ
利根川教授ら「偽の記憶」形成に成功 NHKニュース
マウスの脳を刺激して、実際に体験したこととは違う「偽の記憶」を作り出すことに成功したとする研究報告を、アメリカ・マサチューセッツ工科大学の利根川進教授らのグループが発表し、注目を集めています。 この研究を行ったのは、昭和６２年に日本人で初のノーベル医学・生理学賞を受賞した、マサチューセッツ工科大学の利根川進教授と理化学研究所のグループです。 研究グループはまず、記憶をつかさどる「海馬」と呼ばれる部分に光を当てると、直前に記憶したことを思い出す、特殊なマウスを作り出しました。 そして次のような実験を行いました。 まずマウスを安全な箱の中に入れ、その場所の様子を記憶させます。 そして、このマウスを別の場所に移したあと、脳に光を当てて、直前にいた安全な箱の様子を思い出させながら足に電流を流し、２つの記憶が結びつくようにしました。 すると、このマウスは、安全な箱の中に入れても、身構えておびえるよう
２ちゃんねる創設者１億申告漏れ NHKニュース
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の創設者の男性が、掲示板を運営する海外の会社によって得た広告収入の一部を申告しなかったとして東京国税局からおよそ１億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 申告漏れを指摘されたのは、国内で最大規模のインターネットの掲示板「２ちゃんねる」の創設者で、元管理人の西村博之氏です。 西村氏は４年前に掲示板を管理・運営する権利をシンガポールの会社に譲渡したと公表していましたが、関係者によりますとその後もこの会社を経由して掲示板の広告収入を報酬として得ていたということです。 広告収入は去年までの４年間に合わせておよそ３億５０００万円に上り、西村氏はこのうち会社から受け取った１億数千万円を個人の所得として申告していました。 しかし、東京国税局はシンガポールの会社に実態が乏しいため、３億５０００万円すべてが西村氏の個人所得と判断し、期限までに
アップル製品の販売禁止 米政府が拒否 NHKニュース
アメリカのアップルが韓国のサムスン電子の特許を侵害しているとして、アメリカの行政機関、ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部のスマートフォンなどの販売禁止を決定したことについて、アメリカ政府は３日、これを拒否し決定を覆す異例の判断を示しました。 この問題はアップルのスマートフォンなどに使われている通信技術は、サムスンが持っている特許を侵害しているという訴えに対して、ことし６月、アメリカの行政機関ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部の特許侵害を認めたものです。 この認定に基づいて、ＩＴＣはアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」など一部の旧型モデルについて、アメリカへの輸入や販売を禁止することを決定し、アメリカ政府が６０日以内に決定内容を審査し、判断を示すことになっていました。 これについて、アメリカ政府は３日、消費者の利益や企業の競争などに及ぼす影響などを幅広く審査し、ＩＴＣの決定を拒否することを決めまし
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